みなさん　おはようございます。20日午前６時現在、小雨で気温は２０℃。「赤旗」日刊紙の配達と日曜版の仕分けを終えて帰ってきたところです。気分は(-_-)

隣家との間にタブの大木があり、切り倒すのが困難なため、相談の結果、根元付近の樹皮を剥いで枯らすことになっています。今年で３年目になるのですが、５本のうちの１本が、やっとすべての葉を落としました。あとは、枝が枯れてポロポロ落ちるのを期待するだけです。

完全に朽ち果てるまであと何年かかるかな。

みなさん　おはようございます。19日午前６時現在、晴れで気温は１９℃。気分は(-_-)

ド根性ドラゴンフルーツ(; ･`д･´)

次男が沖縄に居たときに送ってくれたのが美味しくて、自宅でも育たないかと鉢植えで栽培を始めたドラゴンフルーツですが、今年６月頃から新芽を５本も出しました。

鉢植えして今年で７年になりますが、寒さや日焼けで枯れるのも時間の問題と思っていただけに驚きです。

米軍基地を撤去し、平和で豊かな沖縄を取り戻すため、粘り強いたたかいを続けている沖縄の人々に連帯して頑張っているのかもしれません。

みなさん　おはようございます。18日午前５時半現在、晴れで気温は２３℃。「赤旗」日刊紙の配達を終えて帰ってきたところです。気分は(-_-)

花が少ない時期ですが、わが家の庭で目立っているのが、実はトマトで葉っぱはナスの名前がわからない植物。

マイバーさんがどこかでもらってきて植えたようですが、何の世話もしなくても毎年芽を出し実をつけます。

食べたことないけど、食べたろかな(^0_0^)

みなさん　おはようございます。17日午前５時半現在、晴れで気温は２２℃。「赤旗」日刊紙の配達を終えて帰ってきたところです。気分は(-_-)

自動草刈り機(ヤギ君)導入に向けて少しずつ準備をしてきたのですが、周囲を電柵と網で囲う作業がやっと終わりました。これで準備は完了で、あとは、ヤギ君が来るのを待つばかりです。
最初は、２頭からのスタートで、しばらく様子を見ることになりますが、出来ればヤギの乳も搾って飲みたいし、その加工品も作ってみたい。最終的には循環型農業の実現なんて夢を膨らませています(^^♪

みなさん　おはようございます。16日午前６時現在、晴れで気温は２３℃。気分は(-_-)

９月議会が閉会し、昨日付け徳島新聞が、牟岐町議会の様子を報道していますが、災害時の行方不明者の氏名公表に関する部分は私が質問したものです。

今年の８月２７日付徳島新聞に、牟岐町のみが、「個人情報保護が優先されるので公表しない」また、ガイドライン作成も「しない」方針であると報道されたことを受けての質問でした。
いくら何でもそれはないだろうとの思いで質問させていただきましたが、今後、方針転換するようなので一歩前進だと思います。

以下、質問原稿を紹介します。

　次に災害時の不明者の氏名公表についてであります。この件について、本年8月27日付徳島新聞が、「県内20市町村方針決めず」の見出しで、県内24市町村を対象に行ったアンケート結果を報じています。公表するとしたのは3市町で、20市町村が決めていないと回答し、牟岐町のみが、個人情報保護が優先されるので「公表しない」と答えています。
今回のアンケートが単に○✕式だったのか、それとも書かれた内容で新聞社が○✕と判断したのか、その辺が不明なので何とも言えない部分がありますので、まず公表するしないかについては「しない」。ガイドライン作成についても「しない」という新聞報道の通りで間違いがないかをまず最初に確認させていただき次の質問に移ります。
次に、大筋では新聞報道の通りだという事を前提に質問させていただきますが、この牟岐町の方針にどれだけの町民のみなさんが賛同するだろうかと正直思います。
災害時ではありませんが、時々、本町でも他町でもありますが、行方不明者の捜索協力の放送が流れます。おそらく家族は必死になって心当たりを探し、それでも見つからないという事で、協力を求めるのだと思いますが、住民のみなさんの協力により、結果が良い場合も悪い場合もありますが、とにかく早く見つかることは間違いありません。それは当然で、少数で探すより大勢が探した方が、また、情報が少ないより多い方が発見しやすいからです。
災害時、行方不明者を探すために、個人情報ではありますが、氏名・住所などを公表してどんな問題があるのでしょうか。家族は必死になって探し、早く見つけたいと思うし、行方不明者とされた人も、生きていれば早く無事なことを家族に知らせてあげたいと思うのは普通の感情ではないでしょうか。不明者とされていることを知られたくないという理由をいくら考えても浮かんできません。
災害発生後、何年経っても死者・不明者という形で数字が発表されています。法的には死亡届を提出できるケースでも、死んだと認めたくない家族の気持ちがこんな所にも表れているのではないかと思います。出来れば遺体を見つけたい。それは無理でも本人につながるものを何でもいいから探したいと、長い間探し続けている人もいます。
とにかく、災害時でも行方不明者の氏名・住所などの個人情報は「公表しない」、したがって、ガイドラインの作成についても「しない」というのは、どう考えても町民のみなさんの願いに沿った方針とはとても思えません。
ことは命にかかわることであり、救助を最優先に考えるべきではないでしょうか。命があってこその人権ではないでしょうか。行方不明者がいる家庭では、僅かな情報でも知りたいという願いから公表を望む人が多いと思います。ただ、災害時に公表して良いかどうかなどを聞いて回る余裕は、行政にはないと思いますので、今のうちに住民の合意が得られるガイドラインを作成しておく必要があるのではないでしょうか。

みなさん　おはようございます。15日午前６時現在、曇りで気温は２２℃。「赤旗」日刊紙と日曜版の配達を終えて帰ってきたところです。気分は(-_-)

自動草刈り機(ヤギ君)の導入に向けて少しずつ準備をしているのですが、人間と同じように塩分が必要だという事で、ネットで家畜用の岩塩を取り寄せました。初めて見ましたが、ヒマラヤ産の岩塩だそうです。２・５～3ｋｇで送料は無料で2980円。
舐めてみましたが、間違いなく味は塩でした(^^)/

9月議会（１２日～14日）が閉会しました。決算認定は、後日行いますので議案が少なく午後２時過ぎには閉会しました。

一般質問には、おひさまスクールの移転、登下校時の安全対策、防災対策、庁舎移転、ふるさと納税、海部病院の活用などについて、議長を除く７名が登壇しました。

私は、地籍調査、町営住宅の損害賠償金の扱いなど４点について質問させていただきました。以下、質問原稿を紹介します。

4点について質問いたします。最初に地籍調査についてお伺いいたします。
それぞれの土地には登記簿やその位置を示す地図があり、法務局に行き、一定の手続きをすれば閲覧することが出来ます。ただその多くは、明治時代の土地調査を基礎としているために測量精度が低く、正確な記録が残っていない場合が多いのが現実です。したがって、土地取引がスムーズにできない。また、境界線が不正確なことによりトラブルの原因にもなることがあります。さらに、近年、全国で自然災害が多発していますが、復旧のための工事が、地籍が不正確なため工事にかかるまでに時間がかかるなどの問題も起こっています。

１９６２年（昭和37年）、国土調査促進特別措置法が議員立法により制定されました。そして、これに基づく「国土調査事業十箇年計画」により地籍調査が強力に推進されることとなりました。現在は1993年（平成22年）に閣議決定された、第6次国土調査事業十箇年計画に基づき、この地籍調査が実施されているわけであります。
本町の場合、2011年（平成23年）からスタートと、県内では大変遅れたスタートとなりましたが、23年度以降毎年実施されてきております。最初は、内妻地区から始まりましたが、2011年3月の東日本大震災で、沿岸部が大きな被害を受けたことから、沿岸部を先に済ませるという事で、地籍調査とは別ですが、国土交通省の「都市部官民境界基本調査」も中村、牟岐浦、灘、川長の一部ですが、25年9月までに本町においても行われましたし、26年度は、浜崎、大戸、大谷、本村の一部。27年度は、本村の一部、天神前、宮ノ本、宮田というように、沿岸部や浸水地域とされている所を優先的に地籍調査を進めてきました。費用も、町負担は4分の1ですが、今日まで全体では2億３千万円超える多額の費用ををつぎ込んできています。
この地籍調査、現場関係者の話では、なかなか大変な作業だそうであります。境界を決めるためには関係者に現場まで来てもらわなければなりません。その現場も自宅の近くばかりだけでなく、山奥の場合もあります。そして、その関係者も町外・県外からの場合もありますし、来ていただいたとしても10ｃｍ、20ｃｍのことで境界が決まらず、言い争いが始まる場面もあるようです。したがって、時間がかかるし大変な作業であることは重々承知していますが、南海トラフを震源とする巨大地震津波発生の可能性が日々高まっていることや土地の事情を知っている人が徐々に減っているという現実があり、迅速に事業を進めなければなりません。
そこでお伺いいたします。この事業は、法務局が事務処理を終えた時点で、事業完結という事になるわけでありますが、現時点の進捗率をお伺いいたします。
次に、この事業は、住民説明会、一筆ごとの関係者立会による境界確定、測量、地籍図・地籍簿案の策定、関係者による閲覧・同意、法務局への資料送付などというふうに進められて行くわけでありますが、関係者による閲覧はすでに終わっている所もあると思いますが、法務局への資料送付は、23年から始まって7年目になりますが、一度も行っていません。なぜでしょうか。もちろん一筆残らず境界確定が出来ればそれに越したことはありませんが、さまざまな理由で境界確定が出来ない所があります。ただそれは、境界が確定できなければそのまま放置されるという事は関係者納得のことですから、いずれにしても先に述べたように早急に進めなければならない事業であります。期限を決めるなどして、早く事業を前に進めるべきできではないかと思いますが、いかがでしょうか。

次に、町営住宅の損害賠償金の扱いについてお伺いいたします。
6月議会の議案審議の中で町営住宅の新規入居者募集のため空いた部屋の修繕費として1戸50万円ほどの費用が計上されていたので、退去するときには、もし故意に壊したという事が明らかな場合は弁償してもらっているのかという趣旨の質問をしたところ、担当課長からは「今はやっていない」。町長からは、勉強させていただきます」との答弁がありました。その後、7月20日、担当者から文章で回答がありました。
その内容を要約すると、「牟岐町営住宅の設置及び管理に関する条例」第18条3項では、「敷金は、入居者が住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、未納の家賃又は、損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する」となっており、今後は、「入居の手引き」とは別に注意事項に、「退去するとき未納の家賃又は、損害賠償金（故意による破損）があるときは、敷金からその額を差し引きしてお返しします」との文章を加え、また、入居前と入居後を比較できるよう入居前修繕後に部屋の写真を撮影しておくようにしますとの回答でした。当たり前のことですが、一言で言えば、今後は条例を遵守した取り組みをして行きますという回答でした。
町営住宅の貸し付けは、町民のみなさんの福祉の向上の一環として実施しているものであって、必要な人がいれば町としてはそのための条件を常に整えておく必要があり、入居者にはそのことを十分理解していただき住宅は大事に使っていただかなければなりませんし、ましてや、故意に建物を壊すなどという事はあってはならないことだし、もしそのようなことがあれば弁償していただくのは当然のことだと思います。
今回の改善策は、一歩前進だと評価いたしますが、今の条例のままでは、もし損害賠償金の支払いをしていただくような事態が発生した場合、賠償金を完全に回収することが出来るのかという懸念が残ります。例えば毎月の家賃が1万円だとすると敷金は3か月分で3万円。修理代が5万円かかったとしたら不足分の2万円が回収不能という事になります。今の条例のままではこんなことが起こりうるわけであります。
もちろん、故意に住宅を壊すなどという事はめったにないことだと思いますが、以前、議員の質問で、犬を室内で放し飼いにし、畳を腐らせてしまったという、悪質で非常識な事例もあるようなので、こんなことがまかり通ることのないよう条例を整備する必要があると考えます。
先ほど述べた、「牟岐町営住宅の設置及び管理に関する条例」の第20条3項には、「入居者の責めに帰すべき事由によって第1項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、町長の選択に従い、修繕し、又は、その費用を負担しなければならない」とありますが、入居中は、その調査は難しいというのが実際のところですので、退去するときの調査が大切になるわけであります。
損害賠償金を確実に回収するためには、県営住宅のように、敷金からだけではなく不足分は、「別途請求」出来るよう条例を改めるべきではないでしょうか。

次に災害時の不明者の氏名公表についてであります。この件について、本年8月27日付徳島新聞が、「県内20市町村方針決めず」の見出しで、県内24市町村を対象に行ったアンケート結果を報じています。公表するとしたのは3市町で、20市町村が決めていないと回答し、牟岐町のみが、個人情報保護が優先されるので「公表しない」と答えています。
今回のアンケートが単に○✕式だったのか、それとも書かれた内容で新聞社が○✕と判断したのか、その辺が不明なので何とも言えない部分がありますので、まず公表するしないかについては「しない」。ガイドライン作成についても「しない」という新聞報道の通りで間違いがないかをまず最初に確認させていただき次の質問に移ります。
次に、大筋では新聞報道の通りだという事を前提に質問させていただきますが、この牟岐町の方針にどれだけの町民のみなさんが賛同するだろうかと正直思います。
災害時ではありませんが、時々、本町でも他町でもありますが、行方不明者の捜索協力の放送が流れます。おそらく家族は必死になって心当たりを探し、それでも見つからないという事で、協力を求めるのだと思いますが、住民のみなさんの協力により、結果が良い場合も悪い場合もありますが、とにかく早く見つかることは間違いありません。それは当然で、少数で探すより大勢が探した方が、また、情報が少ないより多い方が発見しやすいからです。
災害時、行方不明者を探すために、個人情報ではありますが、氏名・住所などを公表してどんな問題があるのでしょうか。家族は必死になって探し、早く見つけたいと思うし、行方不明者とされた人も、生きていれば早く無事なことを家族に知らせてあげたいと思うのは普通の感情ではないでしょうか。不明者とされていることを知られたくないという理由をいくら考えても浮かんできません。
災害発生後、何年経っても死者・不明者という形で数字が発表されています。法的には死亡届を提出できるケースでも、死んだと認めたくない家族の気持ちがこんな所にも表れているのではないかと思います。出来れば遺体を見つけたい。それは無理でも本人につながるものを何でもいいから探したいと、長い間探し続けている人もいます。
とにかく、災害時でも行方不明者の氏名・住所などの個人情報は「公表しない」、したがって、ガイドラインの作成についても「しない」というのは、どう考えても町民のみなさんの願いに沿った方針とはとても思えません。ことは命にかかわることであり、救助を最優先に考えるべきではないでしょうか。命があってこその人権ではないでしょうか。行方不明者がいる家庭では、僅かな情報でも知りたいという願いから公表を望む人が多いと思います。ただ、災害時に公表して良いかどうかなどを聞いて回る余裕は、行政にはないと思いますので、今のうちに住民の合意が得られるガイドラインを作成しておく必要があるのではないでしょうか。

次に就学援助についてであります。生活保護基準は5年ごとに見直しが行われますが、2013年（平成25年）には、生活保護基準が平均６・５％引き下げられました。そして、今年度2018年度からさらに最大5％の引き下げが計画されています。その理由は、生活保護世帯と生活保護を利用していない貧困世帯の所得を比較し、その格差是正と均衡を図るためという事であります。貧困世帯が多いというなら全体の底上げを図るというのが政治の役割だと思うのですが、そうではなくて、生活保護基準を下げるというわけであります。
この基準引き下げは、生活保護受給者だけの問題だと受け取っている人が多いのですが、けっしてそうではなく、最低賃金、住民税非課税基準、国保の保険料減免基準、介護保険の保険料・利用料の減免基準など、社会保障制度全体に大きな影響をもたらします。もちろん就学援助にも影響が出ることになり、本町の場合、生活保護基準の1.3以下の所得の保護者は、準要保護者という事で就学援助の対象となっていますが、基準が下がったことにより今まで受給できていたのに、受給できなくなるという事態が起こることになります。
文科省も、そのことを重々承知していて、各都道府県教育長あてに、就学援助に影響が出ないように配慮して欲しい旨の通知を出しています。したがって、本町教育委員会にもそのような趣旨の文章が来ていると思いますが、本町教育委員会はどのような対応をしているのかをお伺いし、質問を終わります。