9月議会が終わりました

 

 24日開会、26日に閉会しましたが、終わるとどっと疲れが出てきます。いつものことですが、数日前から党関係の会議などは議会準備のために欠席するのですが、他の団体の会議や行事はなかなか欠席できません。 今回も、21日には医療生協の日帰り旅行。25日の昼には農業委員会、夜は健康班会等がありました。また、忙しいことなど関係なしに生活相談も入ってきます。内心ではイライラの連続でした。質問原稿が出来上がったのは結局、24日の午前3時頃だったと思います。この日に、質問通告書を出さなければならないので、いつもそんなことになってしまいます。

26日に一般質問をしました。 いつものメンバー(民主・公明・共産)で、私は3番目に質問に立ちました。簡単に紹介させていただきます。

問い1 

町長の海外視察について・・・県内から5人の町長が多額の公費を使ってヨーロッパに視察に行った。本町のみ自費参加。

・・・・・視察で何を学び、今後牟岐町でどのように活かすのか。・・・・住民生活が大変なときに今回のような内容の視察旅行は問題なかったのか・・・大神町長は「財政が厳しい中、町民の理解が得られない」と全額自費で行かれました。まともな感覚だと思います。    ただ・・・監事という立場からすると、もう一歩踏み込んだ対応が必要であったのではないか。・・・今後あなたのまともな感覚が、町村会全体の感覚になるよう尽力していただきたい・・・

 

問い2

全国学力テストについて・・・・大阪、秋田、鳥取などでは公開の動きが強まっている

・・・このような流れが続けば、過去に経験したような地域間、学校間での競争が激化し子どもたちに悪影響を及ぼしかねません。義務教育は、子どもたちが社会の担い手として基本的なことを学ぶ場であります。お互い切磋琢磨しながら学びあい、高めあうような教育は大切ですが、過度な競争は子どもたちの心を歪め、勉強嫌い、不登校やイジメ等につながっていきます。・・・国連からはそのことについて度々指摘され、改善勧告を受けております。・・・・本町においても非公開を続けるべきだし、事態の進展によっては・・・参加しないということも考えて良いのではないか。

 

問い3

後期高齢者医療保険料の支払い変更について・・・年金からの天引きに対する批判が強く変更した

・・・・年金収入が180万円未満の方で、代わりに納めてくれる配偶者や世帯主がいる方は、その方々からの講座からの口座振替が可能になりました。・・・社会保険控除の対象になり・・・所得税や住民税が減額される可能性のある方は手続きをすれば良い・・・8月に通知後何人が手続きをされたか・・・・手続きすれば節税になる方は何人ぐらいか。

 

問い4

耕作放棄地解消対策について・・・・全国で約40万ha 農地の10%(05年調査)

・・・・日本の食料自給率引き上げは重要な課題・・・・耕作放棄地の解消は早急にすすめなければなりません・・・農業利用すべき農地を今後どのように復元するのかということと、復元後どのように農地として維持していくのかという二つの問題があると思います。・・・・農家に求めるだけではなしに行政の後押しがなければ進展しない・・・

 

問い5

有害鳥獣駆除対策について・・・・おさるさんにはなかなか勝てません

・・・・箱罠、おサル110番、電柵設置等行政としても力を入れてきた課題で・・・それなりの成果をあげてきた・・・・猟友会の メンバーの高齢化、銃規制の強化にともなう人手不足が深刻・・・鳥獣被害防止特措法が成立し・・・海部郡鳥獣被害対策協議会が設立され動き出している・・・・今後の対策は・・・

 

 問い6

H12年に購入したパソコンの利用状況は・・・・・400万円をこえる税金が投入された

・・・・20台を購入し、H13,14年と初心者向け、高齢者向け、応用編の講習会が開かれていたが・・・・その後話を聞きません。その後の利用状況は。

 

 

毎回のことですが、9月議会には「労働者派遣法の抜本改正を求める意見書(案)」を提案し、全会一致で採択されました。 以下、紹介します。

 

労働者派遣法の抜本改正を求める意見書

1986年に施行された労働者派遣法は、当初対象業務を限定していましたが、99年の改正で原則自由になり、04年には製造部門まで拡大されました。その結果、派遣労働者が321万人にも達する一方、正社員は348万人も減少するなど、正社員から派遣労働者への大規模な置き換えが進みました。

 今日、労働者の4人に1人は年収200万円以下であり、3人に1人は非正規雇用の労働者といわれております。

 人材派遣会社に登録し、「日雇い派遣」として1日単位で仕事に派遣される労働者が若者を中心に急増し、家賃が払えずインターネットカフェなどで寝泊りする「インターネットカフェ難民」が生まれています。若者の2人に1人は非正規雇用になっており、まじめに働いてもまともな生活ができないワーキングプアの拡大は重大な社会問題となっています。

 非正規雇用は、若者がその可能性を伸ばし、社会の担い手としての成長を奪うだけではなく、結婚と子育てに困難をもたらし、少子化拡大の要因ともなり、速やかな対策が求められています。

 また、「偽装請負」や二重派遣、給与からの不正な天引きなど違法行為が続発しており、大手派遣会社が事業停止命令を受けたことは、現行派遣労働に問題点が多いことを示しています。

 よって本議会は、働く人たちが安心して働ける職場の確保、日本経済の将来を健全なものにするために、下記事項の内容で現行法を改正することを強く求めます。

1、労働者派遣は、常用派遣を基本とし、日雇い派遣は禁止。登録型派遣は厳しく規制す ること  

2、常用代替を目的とした労働者派遣を禁止すること

3、派遣期間をこえた場合や違法行為があった場合、本人が希望すれば派遣先が雇用すること

4、均等待遇を実現し、派遣労働者の権利を守ること

 

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します

  2008年9月24日   

                                    徳島県海部郡牟岐町議会

提出先

     内閣総理大臣  厚生労働大臣  衆議院議長  参議院議長

 

今回、一般会計補正予算には、私一人反対しました。議会費に省庁・国会議員要望活動及び視察旅行に180万円。学校給食食材費83万4000円(月、一人300円引き上げ、7か月分)が計上されていたからです 。

省庁・国会議員要望活動及び視察旅行を全面否定するものではありませんが、住民のみなさんが大変な生活を強いられている中、発想を転換し、やり方を考えるべきだと提案しました。たとえば、今までのように、こちらが国会に行くのでなしに、国会議員に要望を聞きにこちらに来ていただいたら良いのではないか。事実、某国会議員なんかは、運動会、敬老会にわざわざ挨拶に来ています。だから、できないことはないんです。このお金の使い方を改めれば、15ヶ月間給食費の引き上げを延期することが可能なのです。

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