3月議会が終わりました

当初予算ですので、資料も厚くなります 

 

3月は、毎年行事が重なって忙しく、議会が終わるとドッと疲れが出てきます。

議案17件、議員提案の意見書3件でした。

4人が一般質問にたち海部老人ホームの耐震化、民営化。漁港環境整備事業。災害対策など取り上げました。

私は、地籍調査、高齢者の生活状況把握のための対策について取り上げました。

以下、質問原稿から、質問内容をお知らせします。

二点について質問いたします。

最初に地籍調査についてであります。ご承知のように、地籍調査とは、土地一筆ごとにその所有者の氏名、地番及び地目の調査、境界、面積の測量等を行いその結果を地図や簿冊に取りまとめる事を言いますが、その結果に基づき法務局にある土地登記簿の記載内容が書き改められ、地図も不動産登記法に基づく地図として備え付けらることになります。

今、その事業を進めることが、いろんな意味で町民のみなさんにとっても、行政にとっても大事な課題になっているのではないでしょうか。

例えば、本町においては、学校を卒業すればほとんど子どもたちは、進学、就職にと町外に出、結局、他町、県外で暮らす方がほとんどということになっていますが、もし、親御さんが亡くなったという場合、即相続という問題が出てきます。登記簿を見れば地番は分りますが、実際どこにあるか分らず、法務局や役場に行って、公図を見せてもらう。しかし、あの公図を見せてもらっても、ほとんどの場合は、現実とは違っていて何がなんだか分らない。いろいろ調査をして、やっと分ったけれど登記簿に書いてある位置も面積も現実とはかなり違う。自分の土地の筈だけど、隣のおじさんが昔から、その土地を使っている。反対に、自分の土地だと思っている所が、実は隣の人のものであった。一つの例ですが、多くの町民のみなさんが、程度の差はあれこのようなことを経験しているのではないでしょうか。境界をめぐって、現在、隣とトラブルになっている。隣地との境界確認が出来ず、土地の売買が進まない。自分の土地の正確な位置が分らないなどという声も伺っております。

高齢化の進行。職を求めて多くの若者が町外、県外に出て行き、家業を子どもたちが後を継ぐということが当たり前でなくなった今日、今後、土地をめぐって様々な問題が発生する恐れがありますし、現実にあちこちでおこっております。町民のみなさんが、現在、将来にわたって、隣近所と仲良く平和に暮らしていただくためにも、地籍調査を一層前進させる必要があるのではないでしょうか。

行政にしてもそうだと思います。公共工事を進めようとするとき、地籍調査が済んでいれば、計画はもちろん、工事もスムーズに進められますが、現在、ほとんどの場合は、まず境界の立会・確定をし、それから測量へということになるので、最初の境界確定でつまずく場合もあるし、それがクリアできても時間がかかる場合が多いのではないでしょうか。

阪神・淡路大震災の際には、地籍調査が済んでいない地域の復旧工事が遅れたという話も聞いております。やがてやってくるであろう災害に備えるという意味でも地籍調査は重要です。また、地籍調査をすることにより固定資産税の、公正・公平・確実な課税も可能になってきます。

そこでお伺いいたします。この地籍調査についての必要性、重要性については、行政におかれましても重々認識されているとことだと思いますが、改めて、その認識についてお伺いいたします。

次に、調査の進捗状況についてお伺いいたします。実は、この地籍調査の件につきましては、平成17年12月議会において横尾議員がとり上げております。当時は池内町長と池内産業建設課長でございましたが、「地籍調査はきっちりして、公平な税負担、それから公平な土地処理をすべきだということでございますので取組まなければならないとは思っています」「牟岐町においては、大牟岐田の土地区画整備事業で4,27ha。辺川、橘、内妻地区の圃場整備事業で51,4ha。県営の圃場整備事業で10,6haが現在行っていまして、今後、面工事の終わっている36haを入れますと約102,3haが地図と現地が合致する地区になります。その他にも、公共事業や開発事業によって、土地の合筆、分筆により、測量図で復元可能な土地が沢山あります。・・・今後、近い将来には実施計画を立てて行う事業であると考えております」と答弁しております。

現在、国土調査法に基づき全国的な調査がやられておりますが、熱心にやられているところと、そうでない県との差が大きく、平成19年度におきましては、本県の進捗率は25%に留まっております。ちなみに全国平均は48%でございますので、全国的に見ても本県での取組みは大変遅れているという事であります。本町では、その後、道路整備、圃場整備、営農飲雑用水工事など公共工事が行われておりますので、その事業のなかでも徐々には進んでいるとは思われますが、現在の進捗状況はどのようになっているのでしょうか。進捗率等の数字があればお示しください。

次に、今後の取り組みについてであります。県は、遅れている現状を打破しようと、平成21年度は、雇用創出効果が大きいこと、森林整備の促進につながることなどを理由に予算を倍化させ、6億4千4百万円を組みました。本年度の予算案でも同額組まれているそうであります。県内の市町村の状況はどうでしょうか。平成20年度から、徳島市、阿波市、美馬市、三好市、勝浦町、上勝町、佐那河内村、石井町、那賀町、海陽町、つるぎ町、東みよし町の12市町村で事業が取組まれ、吉野川市、松茂町、北島町の3つの自治体はすでに事業を完了しております。ちなみに未着手の市町村は牟岐町、美波町、藍住町であります。このうち藍住町は平成22年度より着手の予定だそうであります。

確かに、池内町長も答弁していたように、調査には多額の費用がかかります。現在、事業費の内訳は国50%、県25%、市町村25%になっております。市町村負担の25%のうち8割は特別交付金で措置され、実質5%の負担とはいえ、多額の費用が要ることは事実です。また、事業推進のためには地域住民のみなさんのご努力、協力なしには進められません。したがって時間もかかります。

ただ、先ほどからも述べてきたように、避けて通れない課題であることも事実です。この際、少しずつでも事業を前に進めるために一歩足をを踏み出すべきではないかと思いますが、いかがでしょうかお伺いいたします。

次の質問に移ります。高齢者等の生活状況把握のための対策についてであります。

20年4月1日現在の資料ですが、本町の人口5330人、65歳以上の方は2005人、その内75歳以上は1095人です。高齢者比率は37,6%であります。2年前の資料ですので現在は、人口はもっと減っているし、高齢者比率はもっと上がっているものと思われます。

 65歳以上は高齢者という言われ方をしますが、このことに関しては、該当者の中には、異論がある方がおいでるかもしれません。私も、あと6年ほどしたら高齢者といわれる歳になりますが、高齢者なんて言われたくない一人であります。事実、長年、農林漁業など自然を相手に仕事をされて来た方達のなかには、20歳代の若者に負けない体力、気力を持って日々頑張っておられる方が沢山おいでます。

 ただ、町全体では、高齢化してきたことは事実として受け止めなければなりません。もちろん牟岐町だけではなく田舎の自治体に行けばどこも同じです。街中を歩いても、ほとんどお年寄りの姿しか見当たらなくなりました。そして、お年寄りの方が集まれば、「何時どないなるか分らんけん、気~つけよ」などという事が必ず話題になります。事実、それを裏付けるようなことが、私の知っている範囲でも、ここ数ヶ月の間におこっています。80歳代の男性ですが、夜風呂に入ったまま意識を失ってしまいました。たまたま次に入る予定だった奥さんが居眠りをしてしまい、発見したのが数時間後になってしまいましたが、近所の方の助けを借り、風呂から引き上げ、救急車で運んでもらい奇跡的に一命を取りとめたということがありました。また、70歳代の女性ですが、夕食の途中気分が悪くなり入院、翌朝亡くなりました。そして、お通夜をすませ、次の告別式の夜、告別式に出席していた親類の70歳代の男性が急に倒れ、そのまま亡くなりました。

本当に「何時、どうなるか分らない」のがお年寄りであります。

人間にとって、死は宿命です。人は、必ず死にます。死は避けられません。しかし、今70、80歳以上の方々は、戦中、戦後と、仕事に子育てに、戦後の復興にと本当に苦労されてきた方たちばかりであります。その分健康で長生きをしていただき、知恵を貸していただかなければなりませんし、子や孫の成長、社会の発展を見届けていただかなくてはなりません。

先ほどと同じく20年4月1日現在の資料ですが、本町におきましては一人暮らしのお年寄りが348人、高齢者だけの世帯303世帯、613人となっております。これらの方々は、体調に異変があっても、何らかの非常事態がおこっても、周りに気付いてもらいにくい方々であり、行政を含めた社会の手助けが必要な方々であります。

美馬郡つるぎ町では、老人人口の多い7つの集落で「地域ぐるみ旗立て大作戦」ということで、「今日も元気ですよ」という意味をこめて、毎朝軒先に旗を立てているそうです。そして、旗が立てられていなかったり、取り込まれていない時は、気が付いた人が声をかけ、お互いの様子を見守りあっているそうであります。こういう、地域のコミュニティ、地域の自主的な見守り力と言ったら良いでしょうか。その様なものが基本にならなければ、大きな成果は期待できないと思いますが、それにしても高齢化の進行のもと、行政の果たさなければならない役割もまた重大であります。

そこでお伺いいたします。

本町においても、高齢者等の安心・安全のために生活状況把握の取組みをされていると思いますが、具体的にはどのような取組みをされているのでしょうか。また、一言では言い表せない、数字的に表せない部分も多いかと思いますが、成果としてどのようなことを感じておられるでしょうか。そして、今後どのような課題があると感じておられるかお伺いいたします。

次に、全協でいただいた資料のなかに、徳島新聞牟岐専売所との高齢者等の生活状況の見守りに関する協定書がありました。新聞配達時に何らかの異常をきたしていると思われる状況を見かけた時は知らせていただけると言うことであります。大変ありがたいことだと思います。ただ、徳島新聞といっても、全てのお宅に配達されているわけでもございませんので、他の新聞販売店、あるいは牛乳販売店、郵便局、宅配業者など協力をお願いできる方々の範囲を広げるということも大事なことだと思いますし、その努力をする必要があると考えますが、そのような考えがあるかどうかお伺いし、質問を終わります。

 

企業・団体献金の全面禁止を求める意見書(案)を提出し採択されました

企業・団体献金の全面禁止を求める意見書

企業・団体から政治家本人やその政治資金管理団体への違法献金が相次いで明らかになり、逮捕者がでています。これまでも、この「政治とカネ」に係わる問題が度々発生し、その度に政治資金規正法の見直しが行われてきたところでありますが、まだまだ不十分であり、一層の規制強化が求められています。

そもそも営利目的で活動する企業はもとより、労働組合や宗教団体などの団体が、政治家に献金をするのは何らかの「見返り」を期待するからであり、そのことが政治腐敗の最大の温床になってきました。また、選挙権のない企業や団体の政治献金は、国民主権を定めた憲法との整合性にも問題があり、民主主義実現の阻害要因になっていると言っても過言ではありません。本来、政治活動に要する資金は、その党に属する党員の党費、支持者による個人献金、事業収入等で賄うべきものであります。

清潔な政治を求める国民世論を背景に、一方の当事者である経済同友会は企業・団体献金の原則禁止、日本経団連は献金への関与を中止する方針を固めたと報道されています。今こそ、清潔・公正な政治の実現、事件の再発防止のためにも政治資金規正法の見直しが必要です。

よって本議会は、政府に対し下記の事項について強く要望します。

1、 政治資金規正法を見直し、企業・団体献金の全面禁止をすること

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 2010年 3月9日

                       徳島県海部郡牟岐町議会

提出先 内閣総理大臣 総務大臣 衆議院議長 参議院議長

 

議会終了後、議員、執行者などが一緒に打ち上げ(反省会でしょうか)をやっているようです。私も酒は嫌いではないし、執行者とも別に仲が悪いわけではないけど、議会終了後、議員と執行者の立場で打ち上げをやる神経が理解できないので、一回も出席したことはありません。10名の議員のなかでは、私だけでしょう。

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