6月議会が終わりました

 

何やかやと忙しい中での6月議会でした。明日の新聞に載ると思うけど、議員定数が10から8に削減されてしまいました。定数8って、人口2000人の上勝町、2600人の佐那河内村と同じですよ。私一人が反対討論をしましたが、1対7(一人欠席)で採択されてしまいました。

常には、一般質問をする権利さえ放棄している人たちが、こんなことには熱心なんだから、ほんとに困ったものです。

一般質問には3人が立ち、役場内での副流煙対策、子宮頸ガン対策などが取り上げらました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

私は、子宮頸ガン対策、更新住宅建設に係わる諸問題について質問しました。

以下、質問原稿より質問内容をお知らせします。

2点について質問いたします。

最初に、子宮頸がん予防ワクチン接種にともなう公費助成についてであります。

昨年度、日本国内では百十数万人の方が亡くなりましたが、3分の1の方がガンで亡くなっております。ちなみに牟岐町では、96人の方が亡くなっておりますが、ガンで亡くなった方も多くさんおいでたのではないでしょうか。

 人の死は避けられないとは言え、残された家族、親戚、友人にとって故人の思い出、悲しみはいつまでも心に残り続けるものです。ましてや故人が若かった場合などは、故人自身の悔しさ、悲しみはもちろんですが、残された家族や親戚のみなさん方の「あの時こうしてあげていれば良かった」「代われるものなら代わって上げたかった」などなど、故人に対する思い、悲しみは、いつまでもいつまでも消えることはございません。

医学は、日々目覚しく進歩しており、ガンについても早期発見、早期治療で助かる病気になって参りましたが、依然として、死亡原因の一位を占めております。

 子宮頸ガンは年間約15,000人が発症し、平均しますと一日に約10人の方が亡くなっています。また、命は救われたとしても、ガンの進行程度によっては、子宮、あるいは子宮周辺の臓器の摘出ということになり、若い女性にとっては、その後の人生設計を大きく狂わせてしまうことになってしまいます。歌手の森昌子さんも、悩みに悩みぬいた上、子宮頸ガン等により子宮の摘出手術を受けたことを記者会見で明らかにしていました。女性としては、大変つらい決断だったと思います。残念ながら、近年若い女性の発症率が増加傾向にあり、20歳代から30歳代の女性の中では、発症率第一位が子宮頸ガンであります。ただ、子宮頸ガンは、その原因やガンになる過程がほぼ明らかであり、唯一予防出来るガンだと言われております。子宮頸ガンの原因は、ほぼ100%がヒトパビローマウイルス(HPV)の感染であるという事が明らかになっており、多くの場合性交渉により感染します。したがって、性交渉を始める前の若い世代の女性へのワクチン接種が有効だということで、海外では、すでに100カ国以上が接種を始めています。もちろんワクチン接種をしたから100%ガンにならないということではありませんし、ワクチンの有効期間も限られております。ワクチン接種とともに、他のガンと同じく定期的な検診が大切だと言うことであります。

 我が国での予防ワクチンは、2009年10月に承認され、12月より接種が始まっております。しかし、ワクチン接種には保険は使えず、3回の接種には5万円前後の自己負担が必要だといわれており、自治体による公費助成が拡がりつつあります。

 有効性が明らかであり確実に発症を減らせられること。関係団体、専門家からも「全額補助しても、将来のガン治療に要する医療費を勘案すればメリットが大きい」との提言がされていることなどからすれば、自治体任せではなく、本来国が責任をもって対応すべき課題だと思いますが、現時点ではそのようにはなっておりません。

そこでお伺いいたします。先ほども申しましたように、予防ワクチンの有効性が明らかになり、自治体による公費助成が拡がりつつあります。ただ、自治体によって命の重みに違いがあって良い筈が無く、国の責任で対応するのが本来の姿であり、自治体の長としては、あらゆる機会に国の制度としての助成制度創設を求めるべきではないかと思いますが、どのような認識をお持ちでしょうか、まず最初にお伺いいたします。

 次に、国に制度創設を求めつつも、実現までの間、自治体としても出来るだけの助成をするというのも大事なことではないでしょうか。少子化が進んでおり、対象者も多くはありません。牟岐町で生まれ育った子どもたちが、健康な女性として成長できるように、町としても最大限お手伝いする必要があるのではないでしょうか。町として、予防ワクチン接種費用の助成について検討する考えがあるのかどうかお伺いします。

 次に、先ほども申し上げましたように、若い女性の中では、子宮頸ガンの発症率が第一位です。予防ワクチンの接種も大事ですが、同じように定期的な検診も大事であります。若い女性にとっては、受けにくい、抵抗のある検診になろうかと思いますが、命あっての人生ですので、是非、多くの方に受診していただきたいものです。本町においては、無料のクーポン券の交付など、受診率向上のために努力をしていただいていますが、本町における検診の状況はどうなのかをお伺いして次の質問に移ります。

更新住宅建設に係わる諸問題についてであります。まず最初に、昨年12月議会で採択された、改良住宅店舗廃止に係る補償金 二件600万円のその後の状況についてお伺いいたします。一件の方は、「更新住宅建設にあたっては、無条件で同様の住宅建設がされる」と聞いているとし、受け入れられなければ現在の住宅の明け渡しを拒否されるという方で、もう一件の方は大谷地区で店舗の建設を行い、その住宅への再入居、もしくは店舗営業権放棄のための解決金支払いを主張されている方でありました。あれから半年が経ちましたが、その後の経過、予算の執行状況等についてお伺いいたします。

 次に入居状況についてであります。12月議会当時、清水南団地24戸のうち3戸が入居していないということでありました。入居期限を23年12月までとしているそうでありますが、カビが発生しているという状況もあり、入居の意思があるのであれば早く入居していただければと誰もが思うと思いますが、その後どうなったのか。また、清水東団地6戸が既に完成しているが入居状況はどうなのか、合わせてお伺いいたします。

次に清水南団地に入居後2名の方が亡くなり、12月議会時点で2戸が空家になっているとの報告がありました。その後、そのままの状態が続いていると思われますが、今後この2戸分の住宅はどのような取り扱いをするのか。もう少し具体的に言いますと、2戸の空家分については改良住宅居住者に限らず、一般的な入居募集をするのか、それとも2戸分建設計画を減らすのか。あるいはその他の方法を考えているのかお伺いいたします。

最後になりますが、今の質問と関連するかもしれませんが、12議会で、36戸建設予定が34戸で間に合うとの報告もあり、建設変更するかもしれないとの話もありましたが、どうなったのか最後にお伺いして質問を終わります。

 

意見書を提案し、採択されました。

子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成を求める意見書(案)

子宮頸がんは、日本の20歳代の女性では最も発症率の高いがんで、年間約15,000人が発症し、毎日約10人の方が命を落としています。その原因は、HPV(ヒトパビローマウイルス)の感染によるもので、ワクチンで予防できる唯一のがんだと言われています。

HPVは性交渉により感染するために、性行動を始める前の10歳代女性へのワクチン接種が有効とされ、海外ではすでに100カ国以上で使用されています。

日本での予防ワクチンは、2009年10月に認可、12月より接種が始まりましたが、3回の接種には多額の費用が必要です。すでに、自治体による公費助成が広がりつつありますが、命の重みに差があって良い筈がなく、国が責任をもって対処すべき課題ではないでしょうか。

関係団体、専門家からも、将来のがん治療に要する費用を勘案すれば、全額補助したほうがメリットが大きいとの声も上がっています。

よって本議会は、政府に対し下記事項を強く要望致します。

1、子宮頸がん予防ワクチン接種にともなう公費助成の実施

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  2010年6月  日 

徳島県海部郡牟岐町議会

提出先    内閣総理大臣 厚生労働大臣 衆議院議長 参議院議長

 

定数削減案に対する反対討論の内容

議案第31号 牟岐町議会議員定数条例の全部を改正する条例(案)に反対する立場から発言させていただきます。

提案者は、提案理由として二点挙げられました。一点は、人件費の上昇により、財政が圧迫されていること。二点目に海陽町との比較を例に挙げられましたが、今後人口減が進行するので、それを見越して定数を削減したいということだったと思います。

一点目の人件費が上昇して、財政を圧迫しているとの主張ですが、現状認識を誤っているとしか思えない発言です。毎年、決算時にいただいている「主要な施策の成果」から、平成10年から20年までの財政状況が分かる資料を作りお配りしていますので参考にしていただきたいと思います。

確かに、経常収支比率が依然として高いことからも分かるように、大変厳しい財政運営を強いられていることは事実です。ただ、以前に比べれば、その経常収支比率もわずかながらも改善していますし、積立金現在高も少しずつですが増加しています。以前に比べれば公債費比率も大幅に改善されました。少なくとも提案理由として言われた、人件費。職員の給与、手当、共済費、我々特別職の報酬がどんどん上がり、財政を圧迫しているなどと言う認識は現時点では正しくありません。その良し悪しは別にして、人件費については、この10年を見ても減少傾向にあることは明らかであるし、普通会計の歳出に占める人件費の割合もここ数年減りつつあることは事実であります。

 次に二点目の将来人口が減るから、もっと定数削減をとういう提案理由ですが、評論家の発言ならそれで良いですが、長年議員をされている方の発言とは正直思いたくない発言であります。議会は、町民のみなさんの声を執行者に届けるとともに、町民のみなさんのための行政が正しくやられているかどうかチェックするのが与えられた仕事です。定数を削減し、自ら議会の機能を低下させることは議会の自殺行為と言わなければなりません。ちなみに、定数8というのは、人口約2000人の上勝町。約2600人の佐那河内村と同じにするという世間の常識からも法の趣旨からも外れた提案です。提案者は、以前にも「少数精鋭」にするのだと、定数削減に賛成の討論をしましたが、その結果、少数精鋭の立派な議員が誕生したでしょうか。議会が活性化したでしょうか。私を含めて、町民のみなさんの評価は厳しいということを認識すべきです。また、新人が立候補しにくくなり、選挙さえ無投票になってしまったではないですか。新聞は、650万円の経費が削減できると書きましたが、牟岐町にとって失われるものが大きいということを直視しなければなりません。提案者には、自らの発言の検証することをお勧めいたします。

執行者と議会議員が、お互い対等な立場で議論しあい、切磋琢磨しあうことが町民のみなさんの幸せにつながるのであって、繰り返しになりますが、自ら議会の機能を弱めるなどは誰の利益にもなることではありません。海陽町に比べて議員数が多いといいます。海陽町は海陽町です。牟岐町は牟岐町です。何のための地方自治ですか。他町の良い点は学び取り入れていけば良いけれども、何も、町民のみなさんにとってマイナスになることを競い合う必要はまったくありません。

人口が、これ以上減るというならば、評論家的発想で無く、それこそ、自らが考える地域振興策を議会で、執行者に堂々とぶつけ、事態を打開するための努力をすれば良いだけの話ではありませんか。

 以上、二点を理由に定数削減案には反対させていただきますが、議会内の議論が十分でなく、提案者には、今からでも議案の撤回を求め、発言を終わります。

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