9月議会が終わりました。

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9月議会が18日に開会し、本日終了しました。本議会には、先決1件、報告1件、議案23件(7件は決算認定、空き家条例の制定、意見書3件など)でした。決算認定は行政常任委員会に付託。一般会計補正予算は2億2626万円を追加し、累計34億6166万円にするものです。

一般質問には、4人が立ち出羽島の振興策、ピロリ菌検査、健康管理センターの管理などについて質問しました。私は、敬老の日のつどい・敬老祝金について、給食センターの調理業務民間委託について、物産館の今後について質問しました。

以下、質問原稿を紹介します。

㍛について質問させていただきます。最初に敬老の日のつどい・敬老祝金についてであります。9月10日、行政常任委員会が開かれ、議題の一つが敬老祝金等の改正についてでありました。町長からは、お年寄りに現金を配るのはバラマキだからABCD案を検討してほしいとの話でありました。本年6月議会で、住民福祉課長から来年度から変更をお願いするかもしれないとの話は聞いていましたが、町長からその理由としてバラマキだからという発言を聞いてビックリされた議員さんも多いのではないでしょうか。無駄な税金の使いかたや明らかに選挙目当ての施策に対し、バラマキ行政などと批判されることはありますが、この敬老祝金の支給はバラマキでしょうか。

敬老祝金は、昭和45年に制定され、その後何度か改正されてきた牟岐町敬老祝金支給条例に基づき支給されているものです。第1条には、「本町内に居住する高齢者に対し、長寿を祝福し、併せてその家庭の福祉の向上に寄与することを目的する」と書かれています。私は、議員をさせていただいてから14年余りになりますが、この敬老祝金の支給に対し、町民のみなさんから批判的な声を聞いたことはありませんし、歴代の町長からもバラマキ発言など1度も聞いたことがありません。ましてや、福井町長自身が、町長就任以来、毎年6月議会には敬老祝金や記念品の予算を提案し、自らも敬老の日のつどいで挨拶をしてきた経過があり、まさか町長の口からバラマキ発言を聞くとは思いもしませんでした。

かって、「貧乏人は麦を食え」「老人福祉は枯れ木に水をやるようなものだ」「補助金なんて砂漠に水を撒くようなものだ」などと発言した政治家もいますから、これが私の政治信条だというならそれは仕方がありませんが、バラマキ発言は、牟岐町の条例と今日までの牟岐町行政、牟岐町住民の努力を全否定するものだと思います。公式の場での発言ですので、公式の場で真意を質しておくのが良いと思い質問させていただきますが、牟岐町敬老祝金支給条例に基づく敬老祝金の支給は、今でもバラマキとの認識ですか。撤回して言い直す気持ちはありませんか。お伺いいたします。

次に,提案されたABCD案は、廃止を含む予算の削減案であります。確かに、地震津波対策としての小学校・保育所の移転など大型公共工事が続きましたし、今後も取り組まなければならない事業が続きますから、財政的には厳しい状況が続くとは思いますが、お渡しした資料、これは、牟岐町がつくったものを抜粋したものですが、これを見ていただいても、これから徐々に75歳以上の人数も減る傾向にありますので、現時点より支給額が爆発的に増えることは考えられないのではないでしょうか。もちろん、「敬老祝金の支給が適当でないと認めたときは、これを支給しない」と、条例第6条にうたわれていますので、町長の判断で廃止ということも出来ますが、敬老の日のつどいも含め、長年、町行政と住民のみなさんが協力してここまで続けてきた牟岐町にとっては大事な事業だと思いますので、ぜひ続けていただきたいし、性急な対応をしない方が良いと思いますが、お考えをお伺いいたします。

次に、敬老の日のつどいの存続についてであります。敬老祝金等の支給と同時に行われている敬老の日のつどいも、準備をする町職員のみならず、お年寄りを会場まで運んでこられる家族、施設の職員、アトラクションに出場していただいている方など、多くの方々の協力で「ぬくもりと活力ある長寿社会」の実現をめざし今日まで続けられてきました。先日、行われたつどいにおいて、町長は、長寿をお祝いし、長生きをして良かったと喜んでいただけるような町をつくるため努力をしたいと挨拶をされました。また、教育長、議長からも同様の挨拶がありました。あの挨拶を聞いて、戦争のこと、津波のことを思いだして涙ぐんでおられたお年寄りがいらっしゃったということをお聞きしております。つどいについては、今後も存続させていただきたいし、毎年同じ内容ではなく、もっと、お年寄りに主体的に参加してもらうとともに、成人式がそうであったように創意工夫し、充実させる必要があると思います。

この件については、残念ながら行政内の意思統一ができておらず、町長は、存続したいような発言をするが、課長は、廃止の方針を書いた資料を提出するという具合で、行政常任委員会への提案としてはお粗末な提案でありました。この際、統一した方針を提案していただきたいと思いますがいかがでしょうか。

次の質問に移ります。給食センターの調理業務の民間委託についてであります。この間、ごみ収集、火葬場の民間委託をすすめてきましたが、法的に許されるとしても、民間委託はしないで行政がしっかり責任を果たさなければならないのが、この教育にかかわる部門ではないかと思います。学校給食は、ただ単に食事を提供するということでなしに、学校教育の一環として行われているものです。

学校給食法第2条は、

学校給食の目標[編集]

学校給食については、義務教育諸学校における教育の目的を実現するために、次の各号に掲げる目標の達成に努めなければならない(学校給食法第2条)。

一  適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図ること。

二  日常生活における食事について正しい理解を深め、健全な食生活を営むことができる判断力を培い、及び望ましい食習慣を養うこと。

三  学校生活を豊かにし、明るい社交性及び協同の精神を養うこと。

四  食生活が自然の恩恵の上に成り立つものであることについての理解を深め、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うこと。

五  食生活が食にかかわる人々の様々な活動に支えられていることについての理解を深め、勤労を重んずる態度を養うこと。

六  我が国や各地域の優れた伝統的な食文化についての理解を深めること。

七  食料の生産、流通及び消費について、正しい理解に導くこと。

と書かれております。

いただいた資料、「給食調理民営化についての質問と回答」によれば、民営化しても何ら問題はないと書かれておりますが、民営化で、あちこちで問題になっているのが、偽装請負、労働者派遣法違反の問題です。簡単に言いますとAがBと請負契約を結ぶとします。しかし、実際の仕事でAの指示のもとBが仕事をするとなりますと、偽装請負、労働者派遣法違反という問題が起きてきます。給食の調理業務の民間委託の場合、学校栄養教諭が献立をし、食材を注文し、業者に指示をして調理をしてもらうわけですので、学校給食法にのっとり業者との関係を密にすればするほど偽装請負、労働者派遣法違反の問題が起こってまいりますし、逆の場合は、教育の場としての役割が果たせなくなる関係があるわけであります。したがって、私は、この調理部門の民営化はやるべきでないという立場ですが、法的問題が起きる可能性はないのかということを、まず最初にお伺いいたします。

次に、今の質問と関連しますが、今回の民間委託にあたっての仕様書では、事業者に食育活動、見学者への対応、給食時間変更に対する協力などを求めていますが、これは強制力があるわけではないので、学校給食法第2条にいう目的が達成できる保証がなくなるということになるのではないでしょうか。お伺いいたします。

次に、学校給食調理等委託業務検討委員会が報告で「単なる経費節減の合理化とならないように」と、経費が節減できることを前提としたような書き方がされていますが、300に満たない調理数で、しかも、必要な人員を揃えてどれだけの経費が節減できるのか疑問に思いますが、どれだけの経費が節減できると考えているのかお示しください。

次に、いただいた資料によりますと、牟岐町学校給食センター委託業務事業者選定委員会設置要綱に町議を含めていますが、行政のチェック役が入るというのは適当ではないと思いますがいかがでしょうか。

次の質問に移ります。観光物産館の今後についてであります。この件については、税金の無駄遣いであるとか、場所を移動すべきだとか、議会でも町民のみなさんからも様々な批判、心配の声があります。私は、6月議会の質問の中で述べたとおり、牟岐町の活性化を考えた場合、物産館の設置は必然性があったし、問題点があれば、それは改善すれば良いことであって、もちろんいくらでも経費をかけても良いということではありませんが、税金の無駄遣いという指摘は当たらない、町おこしの経費だと考えるべきだという立場であります。そもそも、町起こしという難しい課題ですので、1年や2年で目に見えるような成果を求めるのはどうかと思っています。そんなに簡単なことなら、今までの行政がとっくの昔に成果を上げているはずです。とにかく今は、芽生え始めた芽を大事に育てることだと思います。

6月議会で、町長から6月中に関係者の会議を開き今後の方針を決めたい旨の発言がありました。どのような会議になったのかをお伺いして質問を終わります。

意見書案を2件提案し、全会一致で採択されました。

核廃絶のため被爆国の政府として

        積極的役割を果たすことを求める意見書(案)

広島、長崎への原爆投下から68年目をむかえました。原子爆弾は一瞬にして2つの都市を焼きつくし、その年のうちに20万人をこす市民の命を奪い去りました。生き延びた被爆者の方々も、長年にわたって病と心の傷に苦しんできました。このような悲劇を地球上のどの地域においても二度と繰り返してはなりません。

核兵器は、最悪の大量殺戮兵器であり、その使用は人道に対する重大な犯罪であり、ただちに違法化されなければなりません。しかし、残念なことに、いまなお世界には2万発近い核兵器が存在しています。そして、その性能も格段に向上しており、その一部が使用されるだけでも特定地域での殺戮にとどまらず、地球的規模での気候変動と世界的な飢餓まで引き起こす危険性があると言われております。

このような中、国連総会は毎年、核兵器廃絶を求める決議を圧倒的多数の賛成で採択しており、2010年の核不拡散条約(NPT)再検討会議では、核保有国も含む全会一致で「核兵器のない世界」を実現することを決定し、そのための「特別の努力」をすべての国に求めています。また、本年4月、ジュネーブで開かれたNPT再検討会議準備委員会では、「核兵器の非人道性に関する共同声明」が発表されました。

しかし日本政府は、「いかなる状況下でも核兵器が二度と使用されない」の部分から「いかなる状況下でも」を削除するよう求め共同声明への賛同を拒否しました。これは一定の状況下での核兵器の使用を正当化・容認することを意味します。

これを受けて8月6日、広島平和式典で市長が、「ヒロシマは、日本政府が核兵器廃絶をめざす国々と連携を強化することを求めます」と、「平和宣言」を読み上げました。また、9日の長崎平和式典でも「日本政府には、被爆国の原点に返ることを求めます」と、日本政府の態度を市長が厳しく批判しています。

核兵器廃絶が重要課題となる2015年、第9回NPT再検討会議まであと2年を切りました。「核兵器のない世界」を実現するうえで、核兵器の残虐性を自らの体験として訴えられる唯一の被爆国、日本の果たすべき役割は極めて重大です。

よって本議会は、政府に対し広島、長崎の声を真摯に受け止め、唯一の被爆国の政府として核兵器廃絶のために積極的役割を果たすことを求めるものです。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成25年9月  日

徳島県海部郡牟岐町議会

提出先 内閣総理大臣 外務大臣 衆議院議長 参議院議長

消費税増税中止を求める意見書(案)

 

株価の値上がり、円安の進行による一部企業の経営の改善などにより景気指数の向上が報道されています。しかし、多くの国民は、「景気回復」を実感できるどころか、食料品や燃料の値上げ、年金の引き下げ、社会保障費の負担増など、暮らしの厳しさを実感させられるばかりです。雇用情勢や個人消費も依然として厳しい状況にあります。

その反映として参院選後の世論調査でも、「消費税の増税は中止すべき」という声は過半数を超えており、「消費税が増税されれば店を閉めるしかない」「これ以上、どこを切り詰めて暮らすのか」との切実な声が高まっています。また、消費税の引き上げは止むを得ないと思っている人々の中にも、「今は、その時期ではない」との声が広がりつつあります。

そもそも消費税は低所得者ほど負担の重い逆進性の強い税金です。この不況下で大幅な税率引き上げを行えば、国民の消費をさらに落ち込ませます。また、価格に税金分を転嫁できない中小零細企業の経営を追い込み、消費税倒産や廃業を増やすことになり、それが働く人々の賃金抑制と雇用の縮小につながっていきます。さらに、東日本大震災の復興や地域経済、自治体財政にも悪影響を与えることが容易に想像できます。

来月1日、安倍総理は、来年4月より消費税3%(8兆円増税)の引き上げを表明する予定と報道されていますが、現在より経済状態が良かった1997年、消費税を3%から5%に引き上げたことが、20年間に及ぶ消費不況の引き金になり、その結果として税収全体が落ち込み財政悪化を招く結果になったことを教訓にすべきです。

GDPの6割を占める個人消費の低迷が景気回復を遅らせている今日、消費税の増税は、さらなる経済と財政の破綻をもたらすことが懸念され、政府はこのような道を選択すべきではありません。財源は無駄を削るのはもちろん、低所得者ほど負担の重い消費税ではなく、経済力に応じて負担する応能負担を基本に確保すべきです。

よって本議会は、下記の事項について意見書を提出します。

1、        来年4月の消費税3%の引き上げは中止すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成25年9月  日

徳徳島県海部郡牟岐町議会

提出先

内閣総理大臣  財務大臣  総務大臣  衆議院議長  参議院議長

 

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