おせわになりました(^。^)

みなさん  おはようございます。31日午前6時半現在、晴れで気温は3℃。本年最後の「赤旗」日曜版の配達を終えて帰ってきたところです。気分は相変わらず(ー_ー)!!

2016年も本日1日を残すのみになりました。やり残したことはたくさんありますが、とにかくこの1年間元気で過ごすことが出来たので良しとしたいと思います。

昨日は、何やかやで1日中バタバタしていましたが、短時間で洗車を済ますことが出来ました。気が付かなかったけど、かなり汚れていたようです(^。^)  ブラシでこすっただけで随分綺麗になりました。

しんどいことも多いけど、2017年、心新たに頑張ります。
FBやブログをご覧いただいているみなさん、今年一年、何かとお世話になりました。来年もよろしくお願いいたします。

 

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良く育ったね~(^。^)

みなさん  おはようございます。30日午前6時半現在、晴れで気温は0℃。「赤旗」日刊紙の配達を終えて帰ってきたところです。気分は(ー_ー)!!

昨日、12月から「赤旗」日刊紙の購読をしていただいているSさん宅を集金で訪問した際、玄関先で ”ど根性ゴボウ” を見つけました。アスファルトの小さな隙間から芽を出しここまで大きくなってきたのだとか。
しかし、不思議ですね。近くに畑もないし、どんな経過でこの小さな隙間にゴボウの種子が入り込んだのでしょうかね。それに、ここまで大きくなるまで温かく見守ってきたSさん宅の家風というのも感じさせられました(^。^)dsc_1912

平和だな~

みなさん おはようございます。29日午前6時現在、晴れで気温は0℃。「赤旗」日刊紙の配達を終えて帰ってきたところです。気分は相変わらず(ー_ー)!!

写真は、昨日の牟岐漁港の風景。忙しそうに漁網の補修をしている漁師さんの頭の上にアオサギがいます。
普段、アオサギには、あの距離にはとても近づけませんが、いつも漁師さんから売り物にならない魚をもらっているからでしょうね(^。^)

 

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吊るし柿追加

みなさん おはようございます。28日午前6時現在、晴れで気温は3℃。気分は、毎年のことながら(;゚Д゚)

つまみ食いしていたら、吊るし柿がなくなってしまいました。正月用は、おそらくそうなるだろうと予想したマイバーさんが何処かに確保しています。

今年も、食いしん坊と早食いはそのままだったな~と反省しながら、吊るし柿を20個ほど追加しました。日和佐「道の駅」で買ったもので、一個50円(^。^)

吊るし柿は、夜帰ってからあっという間につくりました。こんなことについては、マメで凄く段取りが良いです。2016年もこんな人生で終わりそうです(^_-)-☆dsc_1904

つまみ食い(^。^)

みなさん おはようございます。27日午前6時現在、小雨で気温は15℃。「赤旗」日刊紙の配達と日曜版の仕分けを終えて帰ってきたところです。気分は(-_-)

わが家の庭に植えてある金柑が熟し始めました。ボツボツ食べられそうです。
お腹が空いたら庭の果実をつまみ食いするのが小さい頃からの夢でした

 

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共闘の推進役として頑張ります

みなさん  おはようございます。26日午前6時現在、曇りで気温は5℃。気分は(ー_ー)!!

昨日は、日本共産党「全国いっせい宣伝行動日」の最終日。美波町、牟岐町で「これ以上、安倍暴走政治を許すわけにはまいりません。そのためにも市民と野党の共闘を強く大きなものにして行きましょう。その推進役として日本共産党は頑張ります」と、街頭から訴えました。
2枚の写真のうち1枚は、街宣中、たまたま通りかかったSさんがスマホで撮り、わが家のPCに送っていただいたものです。

ラ・フランスとリンゴ

みなさん  おはようございます。午前5時半現在、曇りで気温は6℃。気分は(ー_ー)!!

昨日、群馬に住む「せつ子」から、ラ・フランス(西洋ナシ)とリンゴが送られてきました。くいしい坊の私にとっては最高のプレゼント。
彼女とは学生時代、学生自治会や社会問題研究会などの運動で共に汗を流した仲間。そして私が、日本共産党に入党にする際、推薦者になってくれた恩人の一人。
「せつ子」は、ほっぺが赤く、元気な娘で、彼女の弾くアコーディオンにあわせ、みんなで良く歌ったものです。あれから45年、お互いジーちゃんとバーちゃんになってしまいましたけど、年に一度は電話し、安否確認をしています(^。^)

 

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2016年12月議会閉会

前後してしまいますが「まーちゃんの牟岐通信2」より転載(2016年12月24日)

 

12月議会が終了しました。本日は、注目のゴミ焼却場の建て替え問題が注目されているのか、たくさんの方々が傍聴に来られていました。5人が一般質問に立ち旧海部病院利用方法、いじめ・不登校、ふるさと納税、千年サンゴの活用などについて質問しました。
私は、6問質問しました。以下、質問原稿です。なお、「ゴミ焼却場の牟岐町での改築に反対し、他町に移転を求める」決議は、全会一致で採択されました。
ゴミ焼却場の他町での改築を求める質問に対しては、町長は、「決議」の採択が確実なのに、相変わらず現地での建て替えの態度を変えませんでした。DSC_1819.jpg

6点について質問させていただきます。最初にゴミ焼却場の建て替えについてであります。この件については、樫谷議員と私が定例会の一般質問で取り上げさせていただき、他町での建て替えを主張してきましたし、行政常任委員会でも全議員の参加のもと議論がされてきました。しかし、町長とは今日においても議会と見解を同じくすることが出来ていないようです。開会日においても、所信表明の中でこの件について多くの時間を割き現在地において廃熱を利用して銭湯、温水プールをやりたい。避難所にもなるし雇用の場にもなる。焼却炉の性能は良く健康に問題はないなどと従来の主張を繰り返しました。唯一、触れなかったのが平成18年3月1日付で6町の町長が署名捺印した「次回は他町で」という合意文章の存在についてです。触れなかったというより触れられなかったのではないでしょうか。誰が考えても内容がおかしいという合意文章ならば、話し合いの結果、変更とか破棄する場合もあるかと思いますが、他町も認め、当時も今も牟岐町民の声を反映した内容になっております。それを行政の責任者自らが無視したり、反故にすることは許されません。本末転倒、そんなことをすれば、住民の政治に対する信頼は失われてしまいます。住民の信頼なくして今後の町政を円滑に進められるとでも思っているのでしょうか。そのことは繰り返し忠告させていただいてきました。
また、所信の中で焼却炉の性能の良さを強調し、健康には問題がないかのようなお話がありましたがこれは無責任な発言と言わなければなりません。決議案にもありますが、科学的調査がされていない中では、誰もが37年間の操業により健康に影響があったとか、なかったとか断言できるものではありません。ハッキリしていることは37年の操業の間、有害物質を含む排煙や焼却灰を排出してきたということです。そして、その期間の半分は、現在の有害物質の排出基準を上回る排煙や焼却灰を排出し、その灰は現在敷地内に埋められ排煙は煙突から周囲にまき散らされてきたという事実です。
37年間の操業の結果、周囲の自然環境・生活環境が良くなったか悪くなったと問われれば、調査はされていないので数字で表すことはできませんが、悪くなったであろうと考えるのが普通ではないでしょうか。住民のみなさんが、子や孫の代までの操業は止めて欲しいと願うのは当たり前の声だと思います。
健康のことで一言付け加えさせていただきますが、あまり知られていないかもしれませんが、日本において難病が増えています。病気の原因が分からなくて治療方法が確立していないのが難病であります。現在、難病の種類は306種類まで増え、毎年のように認定者は増え続け人口の1%を超えるまでになっており対策の強化が求められております。実は私も、近所に住む叔父を数年前に難病で亡くしました。筋肉がだんだん動かなくなる病気で対症療法しかすべがありませんので、本人はもちろんですが、家族も大変辛い思いをしました。何が病気の原因なのか、それが分からないから難病なのですが、研究者は、毎日吸い込んでいる大気に原因があるのではないか、加工食品に含まれている着色料や防腐剤なのではないか、それとも電磁波かもしれない、あるいはそれらが複雑に関係しあっているのではないか等々と主張され、今その原因を探る研究が進められているところです。
したがって、原因が明らかになっていない病気が増えている現在、健康に生きようと考える住民のみなさんにとって、排煙の有害物質が基準内といっても、有害なものはできるだけ避けたいと思うのは当然であって、行政としても一カ所での長期間にわたるゴミの焼却は避ける配慮が必要ではないでしょうか。
町長は、廃熱を利用しての銭湯や温水プールのことをいまだに主張しています。一部の住民のみなさんからそんな要望もあるかに聞いていますが、それが現時点において町おこしにつながるとは到底考えらず、町おこしというならば他に力を入れなければならないことがあるのではないでしょうか。そのことについては後の質問と関連しますので、そこで述べます。
廃熱利用というと、一見、新しい発想、アイデアのように思われる方もおいでるかもしれませんが、ゴミ焼却場の廃熱を利用しようとする発想は時代遅れと言わなければなりませんし、多額の費用も掛かかるものであります。廃熱を利用するには熱源であるゴミの安定確保が必要になりますが、ゴミは海部郡でも減り続けていますし、これからも人口減とともに減ります。さらに、今までも申しあげてきましたが、これから数十年先を見通した時、今よりさらにゴミの削減、再資源化が求められる時代がまいります。

37年間の操業の中で我々が、今後の教訓としなければならないことの一つとして、ゴミの焼却には莫大なお金がかかるということではなかったでしょうか。焼却炉の修理や維持費も、地元の業者が出来るというものでは無く関連会社に、それも事実上言い値でお願いするというのが実態です。
建て替えにあたって今後重視しなければならないことは、この教訓を生かし、焼却炉は極力小型化し出来るだけ施設にお金をかけないようにすることです。
町長は、ご存知ないかもしれませんが、2013年度の資料ですが、現在もほとんど変わっていないと思うので使わせていただきますが、徳島県のゴミリサイクル率ランキングという資料があります。それによりますと、徳島の24の自治体の中で我が牟岐町は9.8%で最下位であります。お隣の美波町は10・9%でワースト3位。海陽町はワースト4位であります。ちなみにリサイクル率1位は、上勝町で76・4%、2位は神山町で54・6%、3位は佐那河内村で、38・4%であります。この結果を見てどのようにお考えでしょうか。この結果から言えることは、牟岐を含め海部郡は、まだまだ焼却するゴミを減らせる可能性が大きいということです。
したがって、町村会の会長である町長の当面の仕事は、ゴミの減量と再資源化に本腰を入れて取り組み、建て替えにあたっては出来るだけ焼却炉の小型化を図ることであり、焼却炉の廃熱を利用した銭湯、温水プールなど論外と言わなければなりません。旧の鬼ヶ岩屋温泉の運営にさんざん苦労し、後始末さえできていない段階で良くこんな話ができるものだという町民のみなさんの声が届いていないでしょうか。同時に、焼却場の建て替えについては、議会の態度が固まった現在、無駄な時間を費やすことなく町民のみなさんの代表である議員、議会の意思を尊重し、牟岐町での建て替えはきっぱり断念し、他町での建て替えを求めるべきだと考えますが、見解を伺います。

次に、町おこしについてであります。幅広い課題ですので千年サンゴ、モラスコむぎをどう生かすかということに限って質問させていただきます。
先日、国交省による牟岐バイパスについての説明会がありました。バイパスが完成すると一日7000台の通行量のうちバイパスは5000台、残りが町内を通る予定であることが報告されました。このことにより現在の国道55線沿いは静かになる、交通事故が少なくなるなどのメリットはあるかもしれませんが、ガソリンスタンドやコンビニなど国道沿いの商店は大きな経済的打撃を受けるであろうことが予想されます。第一次産業の不振のうえに追い打ちをかける事態であります。このままでは牟岐町は錆びれるばかりであります。
バイパスを走らないで牟岐町に来てもらうにはどうしたら良いか真剣に考えなければなりません。町長が言う、銭湯や温水プールに来る人はどんなに努力しても、そんなに多くはないと思いますが、とにかく他町にはない魅力を発信する以外に道はありません。もちろんどんなことに魅力を感じるかは人それぞれですので、多くの人が牟岐町に魅力を感じていただくためには、さまざまな魅力がある町をつくりだす以外にありません。幸い役場の働きかけもあり、町おこしグループの活動を交流する場が設けられ、その輪が広がり、わずかですが、希望の光も見えています。ただ、残念なことに片方では、牟岐町以外の何処にもない魅力であった千年サンゴを生かした事業がとん挫している状況は大変残念なことであります。
先日、千年サンゴの日制定1周年記念イベントが開催されましたが、水上さんの講演を聞いて、講演の依頼を受けるかどうか迷ったという意味が分かり、大変申し訳ない気持ちでいっぱいになりました。業績不振の話は薄々聞いていましたが、両漁協の撤退、そしてノア牟岐2000のスキューバダイビング事業、モラスコ牟岐からの撤退が現実のものとなってしまいました。
千年サンゴは、日本にとどまらず、世界的に誇れる宝物です。牟岐町の魅力を発信する目玉にしない手はありません。スキューバダイビング事業は当分無理としても、復活のため努力していただきたいし、新たな事業展開を考えていただきたいと思います。
そこでお伺いいたします。スキュバーダイビング事業が行われているときから良く聞かされたのは、いくら立派な宝物があるといっても、観えるのは一部の人達。どないか一般の人でも観えるようにならないのかということでした。確かにその通りで、いくら価値がある宝物といっても観えないのであれば誰も行く気にもなりません。
過去にはそんな計画があったように聞きますが、サンゴの見える位置まで歩いて行けるように海中にトンネルを設置するとか、船上からカメラを下ろし画面を通して観ていただくとか、とにかく一般の人が観えるようにしないとせっかくの宝物を生かすことが出来ません。千年サンゴは本町の町おこしの中心になり得るし、宝の持ち腐れにしてはなりません。
今後、千年サンゴを町おこしにどう生かしていくのかをお伺いし次の質問に移ります。

次にモラスコ牟岐の今後の管理についてであります。指定管理者であったノア牟岐2000が撤退を決めました。一昨日様子を見に行ってまいりましたが、女性が1人受付にいましたが、客はいなく閑散としておりました。建物も建設してから約30年、雨漏りはするし、高い所の窓が閉まらず開いたまま。火災報知機は故障し、電灯も幾つかは切れたままです。今後の管理はどうするのか、補修する計画はあるのでしょうか。

次に健康づくりについてお伺いいたします。歯の健診に絞って質問させていただきます。8月に配布された広報133号に案内が載っていますが、本町では毎年75歳以上の高齢者を対象に歯科健診を行っています。口腔機能の低下防止や疾病予防のためであります。歯や口の中の状態と全身の健康には密接な関係があることが分かっておりこの事業が行われているわけであります。
たしかに若い人でも歯が一本抜けると食事がしにくくなります。それが多くの歯が抜けたり総入れ歯ともなれば食事そのものがしにくくなり美味しくいただけない、食べるものも限られるということになり全身の健康に影響を与えることになります。
新聞報道されていましたが、徳島歯科医師会が75歳以上の高齢者を対象に、定期的に歯の健診を受けている人とそうでない人を調査したところ、受けている人は受けていない人に比べると医療費や介護給費が年間28万円あまり少ないことが明らかになったそうです。定期検診には一定の費用がかかりますが、健診により口の中の健康を保つことが出来れば全身の疾病予防につながり結果的には医療費や介護給費が削減することが出来るということであります。
そこでお伺いいたします。高齢者のみなさんが健康を保ち、なおかつ医療費や介護給費を抑制するためにも健診率を上げることが大切ですが、現在行われている75歳以上の高齢者の受診状況はどうでしょうか、そして今後受診率をどうやって引きあげていくのか計画をお伺いいたします。

次に、今述べてきたように口の中の健康は全身の健康にも大きく関係することが分かっていて、健診は定期的に行うことが望ましく、かつ高齢者になってからではなくなるべく若い時から受けることが大切です。考えてみれば保育所、小学校、中学では歯の健診を受けたように記憶はしていますが、大人になってからは歯の健診など受けた経験のある方は少ないのではないでしょうか。そこでお伺いいたします。本町では、特定健診をはじめ胃癌、肺癌などの検診を行っていますが、歯の健診を追加する考えはないかをお伺いし次の質問に移ります。

次に役場庁舎内での喫煙についてであります。昨日の徳島新聞28面に敷地内禁煙になっている県立中央病院の職員による喫煙に関する記事が大きく載っておりました。病院の調査の結果、院長を含む29人の職員が禁止されている敷地内で喫煙をしていたそうです。そして管理職も見て見ぬふりをしていたとのことであります。喫煙者がタバコを禁止されるのは大変辛いことだと思いますが、受動喫煙の及ぼす被害がハッキリした現在、必ず実行していただかなければなりません。
日本の受動喫煙対策は、WHOから「世界最低レベル」と批判されており、厚労省は、今まで努力義務としていたのを法改正、もしくは新法で病院や学校は敷地内禁煙、官公庁や社会福祉施設は建物内禁煙とし違反すれば管理者とともに喫煙者にも罰則を適用する方針であります。そこでお伺いいたします。
現在、屋外ということで西側の出入り口付近でタバコを吸っている職員を時々見かけますが、町民のみなさんからはあまり評判がよろしくありません、そこで何処か屋外に簡単な喫煙室を設けたらどうかと思いますが、どのようにされる予定なのかお伺いし次の質問に移ります。

次に、学校におけるイジメについてであります。これだけイジメが社会問題化し対策が講じられているのにも関わらず、相変わらずイジメによる子どもの自殺が報道され悲しく、残念な気持ちでいっぱいです。ただ、本町における学校では議会でも再三取り上げられてきましたが、幸い保護者・教師の努力もあってイジメがあったという答弁は聞いたことがありません。ただ、今年の10月28日付徳島新聞では、「2015年度 小・中・高いじめ最多」と報道されております。良く読んでみますと、小さないじめも見逃さないという意識が浸透したことで認知数が増えたということですが、相変わらず多いというのは放置するわけにはまいりませんので改めてお聞きします。本町におけるいじめの実態をお示しください。

次に、教師の犯罪についてであります。飲酒運転に始まり盗撮、公然わいせつなど、教師による犯罪が次々報道されています。ただ、良く報道されるのは他の仕事をしている人に比べて教師の犯罪が多いからではなく教師がゆえに報道されているということであって、そこは冷静にみる必要があると思います。ただ、子どもが好きで子どもの成長を喜べる人でなければ務まらない職業である教師が子どもに顔向けできないような犯罪を犯してしまう。そこには個人的な資質の問題だけではなく、奥深い問題が潜んでいるのではないかと感じます。私にも教師の知り合いがいますが、共通して感じるのは大変忙しいということ、そして、心の病を抱えている方が比較的多いと感じることです。そこでお伺いいたします。教育長も長年教師をやってきて、どうして教師がこのような犯罪を起こすことになるのか、思い当たることがあればお話しください。
また、このような教師の犯罪が続く中で教育委員会としての対応も必要だと思います。教育委員会として今後どのように対応しようとしているのかお伺いし質問を終えます。

ゴミ焼却施設の牟岐町での改築に反対し、他町に移転を求める決議
海部郡広域ゴミ処理施設、海部美化センターの操業を開始してから37年になる。すでに耐用年数は過ぎており、現在の場所で改築するのか、それとも新たな場所に移転するのかが行政・地域住民に問われている。
ゴミの焼却処分は、資源の再利用、環境悪化防止の観点からは出来るだけしない方が好ましく、ゴミの削減、再資源化を進めてきたが、長年にわたり郡内の大量のゴミを集め焼却処分してきたのも事実である。その結果として、猛毒ダイオキシンンなどの有害物質の基準を超えた排出が問題になり、操業から約20年後には排ガス高度処理設備設置工事や焼却灰の埋め立て地全体をシート等で被うダイオキシン対策工事が行われた。操業37年の約半分の期間は、現在の基準を超える有害物質が排煙や焼却灰として大気や海に放出されてきたということである。また、工事終了後も基準内とはいえ現時点においても有害物質が排出され続けている。
その長年の有害物質の排出が、地域住民の健康や環境にどのような影響を与えたのかは科学的調査がされていないもとでは、誰も影響があったと言えなし、ないとも言えない。ただ37年間、有害物質を排出してきたことは厳然たる事実であり、生活環境・自然環境に悪影響を与えてきたであろうことは容易に想像できる。
したがって地域住民が、これ以上、現地での操業は止めて欲しいと願うのは当然である。また、次回は牟岐町以外で建設するとの6町長が署名・捺印した「申し合わせ書」も存在する。行政自らがこの合意を反故にすることは、住民の行政に対する信頼を失墜させ今後の行政運営を困難にする。これらの事実に基づき牟岐町議会定例会、行政常任委員会において、議員からは、現地での改築に反対し他町への移転を求めるとともに関連予算否決の可能性についても言及してきた。
しかし町長は、これらの声に耳を傾けることなく、「現地での改築が早く安く出来る」「排熱を利用して銭湯や温水プールをやりたい」「避難所として利用出来るし、牟岐町の振興のためには必要」などと、現地での改築の姿勢を改めようとはしない。
確かに、交流人口を増やし、牟岐町の振興を図ることは大切なことであるし、避難所も必要である。しかし、焼却施設と併設ということになれば現地でのゴミ焼却がこれからも長く続くことにつながる。また、銭湯や温水プールの設置が牟岐町の振興につながるとは到底考えられない。
もちろんゴミの減量、再資源化を進めても一定量のゴミは焼却処分しなければならないとすれば、何処かに焼却施設を設置する必要がある。ただ、性能が良くなっているとしても有害物質排出が避けることができない現状においては、長年一カ所でのゴミ焼却は避けるべきであり、焼却施設の位置は、郡内各町持ち回りというのが適当と考える。
よって本議会は、現地でのゴミ焼却施設の改築に反対するとともに、牟岐町長、海部郡町村会に対し、他町に移転を求めるものである。
以上、決議する。
平成28年12月16 日                  海部郡牟岐町議会

2016年9月議会閉会

前後してしまいますが「まーちゃんの牟岐通信2」より転載(2016年12月24日)

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みなさん おはようございます。17日午前6時半現在、晴れで気温は22℃。「赤旗」日曜版の配達をおえて帰ってきたところです。昨日、議会が終わってホッとしています。疲れがドッと来ましたけど気分は(^。^)

一般質問では、●防災・減災対策について●海部老人ホームの民営化について●ゴミ焼却場の建て替えについて●少子化対策について●地方創生アイデア募集について●国保・国庫負担金の削減についてとりあげました。

質問原稿をご紹介します。
6点について質問させていただきます。最初に防災・減災対策についてであります。この件につきましては6月議会でも質問させていただきましたが、5年半前の東日本大震災、そして今年4月の熊本地震と相次いで大災害が起こり、町民のみなさんの防災・減災対策に対する関心が大きく高まっております。また、この議会での議論が防災・減災につながり、少しでも町民のみなさま方の被害を少なくできればという思いで質問させていただきます。
最初に6月議会で検討すると答弁されたことについて、あれから3か月、その後、どう検討されたのかということであります。
最初に、仮設住宅の建設予定地を災害が起こってからではなく、事前に決めておき、地権者とも契約を交わしておくべきだという質問に対し、「牟岐小グランド、山田の残土処分場を考えているけれど、公有地だけでは足りないので民有地も考えている。また、広域連携による対策も考えたい」と答弁されました。
総務課長が「地震で1320棟、津波で1280棟全半壊し、浸水はそれ以上」と答弁したように必ずやってくる大規模地震津波により牟岐町は、大きな被害が予想されています。したがって、災害が起きてから場所を探すというのではなく、仮設住宅の建設地などは事前に決めておくというのは大事なことです。その後、どんな検討がされたのかお伺いいたします。
次に、現在、健康管理センターを売りに出していますが、方針を転換し、いざという時のために避難所として維持管理しておいたらどうかという質問でした。町長は、「災害時に使用するには平時から活用しておく必要があり、再度検討したい」と答弁しています。
熊本地震でも明らかなように、被害が広範囲になれば、仮設住宅もなかなか建設することが出来ません。たちまちそれまで何処で住むのかということになりますし、関連死ということも問題になります。健康管理センターの規模であれば少なくとも100人程度はしばらくの間暮らすことは可能ではないでしょうか。8月28日に「むぎいろフェスティバル」という催しがあり参加させていただき美味しい「ネギ焼」をいただいてきましたが、普段は、希望者があれば催し会場、会議などの場として使い、温泉の機能を維持してまでとは言いませんが、最低限の維持管理をし、いざという時は避難場として使えるような状態にしておければと考えます。その後の検討結果をお伺いいたします。
次に、ヘリポートの照明設備の設置についてであります。平時のヘリポートの使用は、条例でも日の出から日没までと決まっていますが、災害時、夜の使用もあり得ることなので、スムーズに離発着が出来るようにと思い質問させていただきましたが、「県のほうでもそんな検討をしていると聞いています」との答弁でありました。その後どのような検討をされたのかお伺いし次の質問に移ります。

防災・減災対策には、災害が起こる前に行っておく対策、災害当日から数日間の対策、復興に係わる長期的対策に分けられると思いますが、今からさせていただく質問は、災害時から数日の間、その間にどれだけの命を救えるかに係わる質問です。
想定されるマグネチュード9程度、震度6強から7程度の巨大地震が起これば、総務課長の答弁にあったように牟岐町は地震や津波で大きな被害を受けることは間違いありません。おそらく役場から観える範囲の住宅は壊滅的な被害を受けることになるのではないでしょうか。火事で消防を呼んでも電話が通じない。通じてもどうしようもない。救急患者がいても救急車は来ないしヘリも飛んでこない。つぶれた家の下敷きになっている人をなかなか助け出せない。食べるものや飲み水が簡単に手に入らない。道路は瓦礫や破損で通れない。大変残念なことですが、東日本大震災や熊本地震で実際にあったことだし、牟岐町でもそうなることは間違いないと考えて対策を考えなくてはなりません。
そこでお伺いいたします。災害が広範囲になるため、災害当日としばらくの間は、何処からも救援に来られない、何事も自力で対応しなければならない時間がしばらく続くと思われます。まさに住民力が試される時間だと言っても良いかもしれません。地震・津波が収まってからの話になりますが、救命や食料の運搬など何をするにも最初に道路の通行の確保が大事になってきます。もちろん町民のみなさんも懸命に努力されると思いますが、何と言っても重機の力を借らなければ仕事が捗りません。とにかく最初の一歩を踏み出すには重機の力が必要です。そのためには動かせる重機があるということが前提になりますが、それを動かす燃料の確保が大変重要になってきます。特に牟岐町の場合は、4カ所あるガソリンスタンドがすべて低位置にあり、津波の影響で使えなくなることが考えられるからであります。
牟岐町防災計画では、燃料の確保については、「大規模災害時に燃料が不足した場合、緊急通行車両や重要施設、避難所で必要とする燃料は、県が協定済みの徳島県石油商業組合加入業者より、調達の要請を行う」としか書かれていません。しかし、被害が広範囲であるため、ある程度落ち着き道路の通行が確保されれば書かれていることが可能になると思いますが、災害直後には現実的ではないと思いますが、どのような認識をお持ちでしょうか。
次に、海部消防本部でお話を伺いましたが、ガソリンでは200ℓ、軽油・灯油は1000ℓまでは別々に貯蔵する場合は、個人・会社でも可能だと言いうことであり、それ以上の場合は危険物として規制があるということでした。
ユンボの大きさを示す言い方として01とか07という言い方があります。バケットの容積を表す言い方で1㎥を1として、100ℓは01、700ℓは07という言い方をしているわけです。例えば01のユンボでは、30ℓ燃料を入れておけば、仕事の内容にもよりますが、軽い仕事であれば一日動かせるそうです。ただ、07クラスになると一日動かせば200ℓは必要になるとのことです。いずれにしましても、災害から一定の間は、自力で頑張るしかないとう状況が生まれますので、地震津波の影響を受けにくい所にということになると思いますが、何らかの方法で燃料の貯蔵ということが必要になると思いますが、どうお考えでしょうか。
次に、燃料の確保というのは、わが町だけの問題だけではなく、徳島県下全自治体共通の課題だと思います。特に太平洋に面した自治体にとっては早急に解決しなければならない課題だと思います。現実的には安全な場所に事業所がある業者に貯蔵庫を設置していただき、日頃の業務にも使っていただきながら、災害時にはそれを使用して災害復旧に頑張っていただけるような仕組みづくりが出来ればと考えます。そのためにも、県・国の助成制度が必要です。現在、そのような制度がないのであればこの際、県に要請すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

次に、海部老人ホームの民営化についてです。この件については27年12月議会で取り上げさせていただき、老人福祉法により行政の責任が明確にされていること。また、お年寄りのご苦労があり現在があるのであって、様々な理由で生活が困難になった場合は社会全体で高齢者の生活を支えて行こうというのは今に生きる人間として普通の感情であり、行政が最後まで責任を持つことを求めました。
質問の中で明らかになったことは、一人暮らしの高齢者・世帯が年々増えており、海部老人ホームの果たすべき役割がますます重大になっていること。ハード面では2人部屋などの問題はあるけれども、職員の方々が献身的に働いていただいており、毎年、定数をほぼ満たしており、利用者からの苦情はないということでしたし、非常にサービスは良いということでした。
また、私の最後の質問「民営化で現在のサービスが維持でき職員の待遇が改善される保証はあるのか、あるとすればその根拠を示してください」の質問に対しては、明確に答えず「あまり差はないと考えています」と答弁しています。
この民営化については、その理由の一つとして町長が良く言及するのが職員の雇用形態のことです。確かに、正職員が7名、臨時16名、パート3名というのは公的施設で働く職員としての待遇には問題があり改善が求められます。ただ、それが民営化によって解決するのが明らかであれば職員のみなさんが揃って反対する筈がありません。また、今年6月議会で樫谷議員の「民営化でいくら削減できるのか」という質問に対し、「介護給付費の増加が予想され、現在の負担額が減額されるものではない」こと。また、「本来必要な正規職員の数を雇用すると負担額は大幅に増える」と答弁しています。
以上、海部老人ホームの民営化にあたっての議会での議論の中身です。町長が強調する職員の待遇が改善される保証がないこと、経費が削減できるのではないということもはっきりしました。これで、民営化を進めるのには無理があると思います。
もう一点加えておきたいのは、委託する方と委託される方。一見、委託する方が立場が上に見えますが、やがて立場が逆転します。行政は一旦民間委託してしまうと、業者に頼りぱなしになり、やがては業者の言いなりになるというのが一般的な流れです。そして、自己都合でさっさと撤退する場合もあります。一旦足を踏み出すと後戻りするのが大変です。これと言ったメリットのない民営化は止めるべきではないかと申し上げて次の質問に移ります。

ゴミ焼却場の建て替えについてであります。この40年近く現在の焼却場は郡内のゴミを焼き環境を維持するための役割を果たしてきまし、雇用の場としての役割も果たしてきました。ただ、操業を初めて20年ほどは猛毒ダイオキシンを含む排煙を牟岐町上空にバラ撒き、焼却灰も野ざらしにされてきました。現在、焼却灰は梱包され阿南市で処分されていますが、排煙は週5日間、確実に牟岐町上空に排出されています。バグフイルターで処理されているといっても、有毒なものが排出されていることは間違いなく、期間が長くなればなるほど放出量、蓄積量は増えて行きます。それがどれだけ自然にダメージを与え、住民の健康に影響を与えているかの調査はないので何とも言えませんが、焼却場がないよりある方が被害があるとすれば大きくなることは当然です。
建て替えにあたって、我々が考えなければならないことは、今後数十年先を見通した時、今以上資源の浪費をやめ、有効利用、再資源化の流れが進むであろうし、ゴミは焼けば良いという考えは改めざるを得ない時代が来ると思います。そして、ゴミを焼却するにあたって莫大な費用が掛かることもこの間体験してきました。焼却施設に多額の費用をかけ、修理・維持費も業者の言い値といっても良いと思いますが、多額な費用をかけてきました。したがって、今後、ゴミ処理を考える場合、出来るだけゴミは燃やさない。焼却施設はできるだけ小型化し、同じように費用が掛かるのなら、地元に落ちる工夫をする必要があるのではないでしょうか。
焼却施設を小型化し、経費を抑えるにはどうすればいいのか。燃やすゴミを少なくすれば良いわけで、分別の徹底で資源化を促進すること、なかでも生ゴミの分別、資源化がそのカギを握っています。多くのデーターから燃やしているゴミのうち質量の約4割が生ゴミだと言われています。この分別・資源化が実現できれば焼却炉の小型化が可能になります。例えば、昨年度、海部郡衛生処理組合では1日平均29,09トン、年間では7157トンのゴミを焼却しましたが、4割の生ゴミを別に処理できればそれだけ焼却炉の小型化が実現できます。ただ、新たに生ゴミ処理に経費が必要ということになります。しかし、それは今までとは違い、経費は少なくて済むと思われますし、地元にお金が落ちる使い方ができるのではないかと考えます。以上のことから焼却炉の建て替えにあたっては、資源ごみの分別の徹底、生ゴミの分別等を実施し、極力小型の焼却炉になるよう考慮すべきだと考えますが、どのようにお考えなのでしょうか、お伺いいたします。
次に、建て替え場所についてであります。町長は、現在地で改築すれば時間も早く経費も安くなると主張します。それは、その通りかもしれません。しかし、その論で行くなら次回も、その次も現地でということになるではありませんか。いくら目に見える被害がないからといって、同じ場所でのゴミの焼却を長年続けることは問題だと思います。目に見えるような被害が起こってからでは遅いのです。
この焼却場を造った時の関係者に聞いてみてください。文章はないとのことですが、次は他町だという認識をもっておられたと思いますし、6町の町長が交わした合意文章を自ら破るということになれば、行政の信頼はがた落ちで、今後の行政運営がとてもうまくいくように思えません。そう言うことにならない様、建て替え場所については、他町に強く求めるべきではないかと考えますが、どうでしょうか。
次に少子化対策に関連して、不妊治療に対する支援についてお伺いいたします。結婚するしない、子どもをつくるつくらないは個人が決めることであり、行政がとやかく言えるものではありませんが、少子化、人口減は、社会問題として行政としては対策を考えねばなりません。
晩婚化が原因の一つだと言われておりますが、不妊症の方が増えていると言われております。もちろん不妊の原因は男女ともにあり、妊娠を望む夫婦が一年間の性生活を送っているにもかかわらず妊娠しない場合は治療の必要があると言われております。基本的な検査のあとタイミング法、人工授精などの治療を段階的に進めて行き、それでもダメな場合、保険のきかない体外受精や顕微授精と進んでいきます。この二つの治療法は、成功率がそう高くないのに値段が非常に高いという問題があります。平均で1回あたり30万~60万円ほどかかるそうであります。経済的に豊かな人は治療を続けることが出来ますが、そうでない人はあきらめざるを得ないという実態があります。
そこで始まったのが不妊治療助成制度です。現在、徳島県でも国の制度に上乗せする形で「徳島県こうのとり応援事業」という助成制度があります。43歳未満の妻を対象に治療の種類により3万円から30万円までの助成をするものです。治療額から言えば十分な助成額ではありませんが、対象者は是非この制度を使っていただきたいと思います。
そこで、お伺いいたします。最初に、本町における県事業の利用状況はどうなのかお伺いいたします。 次に、諦めないで頑張っていただくためにも制度の存在を知っていただくことが大切です。広報はどのようにされているのでしょうか。次に、先ほど述べたように治療額が非常に高く、助成額が十分とは言えない中、県の制度に上乗せする自治体がひろがっています。本県では、阿南市、三好市、東みよし市、勝浦町、北島町、石井町が上限10万円ほどの助成を行って不妊で悩む方々に歓迎されています。本町での少子化は御存じのように深刻であります。結婚し町内で住む対象者そのものが少ないというのが現実ですし、財源的にも大きな負担にもならないと思いますので本町でも少子化対策の一環として上乗せ助成制度の創設を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

次に、町は、地方創生に係わる住民のみなさんのアイデアを募集していましたが、どんなアイデアが出たのかお伺いいたします。昨年8月10日付で「牟岐町創生 アイデア募集」という文章を出しました。テーマとして、①牟岐町に仕事をつくる。②牟岐町に新たな人の流れをつくる。③若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる環境を整備する。④農山漁村が共生する地域特性に応じた生活圏の形成という内容でありました。
町おこしは行政主導では成功しないというのが常識であり、住民のみなさんの立ち上がりこそが大切です。したがって、アイデアを募集し、良いアイデアを取り入れて行くという姿勢は大事なことだと思います。今後も続けていただきたいと思いますし、我々も参考にさせていただきたいと思いますのでご紹介していただければと思います。よろしくお願いします。

次に国保、国庫負担金の削減についてであります。本町は少子化対策、子育て支援の一環として中学卒業までの医療費を一部負担金はいりますが、無料化しています。ところが国は、けしからんということで国庫負担金を削ってきているわけです。この件で意見書をあげさせていただいていますが、82万円の削減額は、子どもの医療費に限っての額です。ひとり親家庭、重度身体障害者医療にも関係しますので、実際はもっと多くなります。
この件については地方の少子化対策を国が足を引っ張るのか、本来国がやるべきことではないのかということで全国知事会、市長会が政府に申し入れをしています。当然のことだと思います。
そこでお伺いいたします。町長はこの件についてどのような認識なのか、そして、おかしいと思ったら声をあげるべきだと思いますがどのようにお考えですか、最後に伺って質問を終わります。

提案していた意見書は、全会一致で採択されました(^。^)

子育て支援に逆行する国保国庫負担金削減の廃止を求める意見書(案)

子育て世代を支援する医療費助成制度は、少子化や人口減にストップをかけ、地域活性化策の一環として実施されている制度であり、その重要性はますます高まっており、現在、程度の差はあれ全国すべての自治体が実施している。
医療費の一部負担への助成は、疾病の早期発見と治療を促進し、子どもの健やかな成長を目的に行われているものであり、自治体は限られた財源のなかその目的達成のため懸命の努力している。一方、国は、その事業を実施している自治体に対し「医療費が増加する」とし、国民健康保険国庫負担金を削減するペナルティを科している。ちなみに、本町の子ども医療費助成に対する削減分は約82万円(平成27年度)になる。
少子化に伴う人口減少問題は、本来、国の施策として取り組むべき課題であり、こうした減額調整措置を行うことは、自治体による少子化対策の取り組みを阻害していると言わざるを得ない。自治体の努力に応えることこそが政府に求められているのである。
よって政府においては、子どもの医療費一部負担金の助成を行っている自治体に対するペナルティである国庫負担金削減を一刻も早く廃止するよう求める。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成28年9月  日

徳島県牟岐町議会

提出先 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 厚生労働大臣 衆院議長
参院議長

町長、とうとう方針転換

12月議会に「ゴミ焼却施設の牟岐町での改築に反対し、他町に移転を求める決議」案が提案され、全議員の賛成で採択されたにもかかわらず、町長は最後まで態度を変えることはありませんでした。それが急遽、態度を変えたとのことです。
牟岐町には、こんなことでいつまでも議論している余裕はありません。町長には、町村会長としても、この問題にはやく決着をつけ、山積みの課題に取り組んでほしいものです。

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