12月議会が終わりました。

DSC_3254今日は、婦人会のみなさんがたくさん傍聴に来ていて議場は賑やかでした。いつもこうだと良いのにね(^。^)

補正予算では、台風21号による修繕費などとして合計すると1747万円が計上されました。ただ、河川に倒れ込んだ木の除去費などはまだ計上されていません。

一般質問には6人が立ち、タクシー利用助成事業、空き家対策、地方創生事業などについて質問しました。私は、6点について質問しました。以下、質問原稿を紹介します。

6点について質問させていただきます。最初に役場庁舎建て替え位置についてであります。この庁舎建て替えの件については、建て替え位置についてはもちろんですが、町民のみなさんからも建て替えそのものも含めて様々な意見をお聞きします。「私らよいよ生きとんのに役場だけ立派にしてどうするんな。」「旧の海部病院はまだ上等やのに、使わなもったいないんと違うか。」「人口が減り財政的にも厳しいのだからコンパクトのもので良いのではないか。」「役場が辺鄙な所に出来るのは困るので中心地が良いのではないか」等々です。また、牟岐町商工会青年部からは、経済悪化に歯止めをかけるためにも旧海部病院を庁舎として利用すべきではないかとの意見書も出されております。

町長も、旧海部病院の有効利用を公約に掲げていたということもあるのかと思いますが、旧海部病院への移転についてのメリット、デメリットをあげながらも、所信表明でも、議員に対する答弁でも旧海部病院への庁舎移転にこだわりがあるように感じます。もちろん、旧海部病院の有効利用は当然でありますし、経済の低迷が続いている牟岐町の現状において、役場庁舎を何処に置くかということは大変重要なことであることは間違いないことであり、熟慮すべきは当然であります。

ただしかし、東日本大震災後、なかなか復興が進まない現地の状況。行政の果たさなければならない役割の重さ。そして、迫りくる巨大地震津波を考える時、4月25日に、牟岐町役場庁舎耐震化・移転等検討委員会が出した「津波浸水区域外で中心部から遠くない場所に移転すべきだ」とする結論は、様々な意見を考慮した妥当な判断であると考えますし、示された具体的な位置についても早急に検討すべきだと考えます。

11月24日開催の特別委員会での町長の発言から心境の変化は感じとられましたが、この間配布された「広報むぎ」での所信表明や新聞記事からは、町民のみなさんに、現時点の町行政の方向性が伝わっていません。この際、検討委員会の結論を尊重し、旧海部病院への移転はあきらめ、検討委員会が示した位置について前向きに検討するということを明言すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 

次に、南海トラフを震源とする巨大地震津波対策についてであります。この件につきましては、今年9月議会におきましても、燃料確保の重要性、罹災証明の早期発行の準備に関して牟岐町の大きな課題だということで質問させていただいたところですが、今回は空き家対策と避難所についての2点について質問させていただきます。

空き家対策と言いますと、空き家を有効利用し移住者や交流人口を増やし、町の活性化に活かすという取り組みと、管理されない空き家を減らし防災対策に活かすという両面があります。今回は防災上の観点から放置されている空き家対策に絞って質問させていただきます。この空き家ですが、高齢化の進行とともに増える傾向にあり、近所に関係者の方が住んでいれば一定の管理がされますが、そうでない場合は放置されることになります。放置されると庭の草木が伸び放題になるなど、隣近所に迷惑をかけるということになりますし、小動物の繁殖地になり保健衛生上問題になることもあります。そして、震災時に倒壊すれば、通行の障害になり助かる命が失われることにもつながるということになります。本町としても防災上、放置された空き家を減らすことは大事な課題の一つだと思います。町は、この対策として、平成25年9月に「牟岐町空き家等の適正管理に関する条例」を制定しましたし、老朽化住宅の解体費用の助成事業にも取り組んできました。国においても全国的に空き家が増える傾向にあることから平成27年には「空き家対策特別措置法」を制定しました。法は、罰則を伴い強制力を持つものでありますが、しかし、実際は難しい課題があり、なかなか前に進まないというのが実態であります。

そこでお伺いいたします。最初に、本町には何戸の空き家があるのかお伺いいたします。実は、同じ質問を平成24年12月議会でもしておりまして、当時の総務委課長からは、空き家数は177軒で、そのうち125軒は連絡がとれないし返事がないとのことでした。そして、本年3月議会において横尾議員の質問に対し、町長は空き家件数は236件と答弁しています。その後も調査をされていると思うので、最新の数字を示していただきたいと思います。

次に、そのうち放置されていて危険だと思われる空き家数、そして、条例制定後の成果はどうなのかをお伺いいたします。

次に、先ほどの数字でもわかるようにここ数年間でも、空き家の数が増えております。この空き家の増える原因ですが、一つは解体に多額の費用がかかること、2つ目に、空き家を解体し更地にすると優遇措置が無くなり固定資産税が大幅に増えることが言われております。このことは、どこの自治体も同じであり、自治体によっては、固定資産税を一定期間減免したり、自治体が解体費用を負担し、代わりに土地を譲渡してもらうなどの思い切った対策を講じている所もあります。本町においても今のままでは放置された空き家が増えるばかりであります。この際、思い切った対策を講じるべきだと思いますが、どう考えなのかお伺いいたします。

 

次に避難所は足りているのかという質問です。いろいろな言い方がありますので、緊急避難所を一次避難所、しばらく滞在する避難所を2次避難所との呼び方で質問させていただきます。

平成26年12月作成の「牟岐町地域防災計画」によりますと、私たちがこれから経験するであろう南海トラフを震源とする巨大地震津波により予想されている本町における建物全壊・焼失棟数は2300棟。死者は810人から1000人と想定されています。また、避難者は、当日2000人、1か月後は930人と想定しています。ただ計画策定時より人口が減少しているので、人口を今月12月1日現在の人数に直して計算し直しますと、当日避難者は1745人、1か月後においても811人が避難生活を送っていると想定されているということであります。

平成26年3月作成の津波避難マップには一次避難所(緊急避難所)として61カ所が表示されていますが、昨年9月議会において森議員の質問に対し、当時の総務課長は、一次避難所は87箇所と答弁しています。一次避難所は計画作成時から増えたのかと思いますが、現時点で正確な一次避難所の数をお示しください。二次避難所の数についても同答弁で39カ所と答弁しています。この数字は計画書の7編、資料編33ページの2次避難所一覧の数字をそのまま使ったものだと思われます。ただ、この数字には浸水地域の避難所も含まれており、津波襲来時には使えない避難所も数に含まれているということになります。巨大地震津波発生時、二次避難所としているのは何カ所なのか正確な数をお示しください。

 

次に、一次避難所については、避難路、手摺、食料の備蓄などの整備はかなり進んできたと思いますが、今後どのような課題があると考えているのかお伺いいたします。

次に、二次避難所での生活は、仮設住宅や親類宅、民間賃貸住宅などに移り住むまで続くということになりますので、かなりの期間そこで暮らすということになりますし、一人当たり最低でも2㎡の広さが必要とされています。現在、二次避難所として考えられている所で、これだけの人数の方々の避難生活は可能と考えているのか、足りると考えているのかお伺いいたします。また、二次避難所については、住民のみなさんに知らされていないのではないでしょうか。何らかの形で知らせる必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 

次の質問に移ります。浄化槽の普及についてであります。浄化槽の設置:普及は、個々の家庭の生活を快適にするとともに、排水を浄化し、綺麗で自然な海を取り戻すことにつながります。漁業を発展させなければならない本町にとって浄化槽の普及は、大変重要な課題ではないでしょうか。しかし、残念なことに近年、浄化槽の普及は頭打ち状態であります。10年ほど前は、年間30基を超えて設置されていましたのとので、その当時と比べると一年間の設置数は3分の1ほどに減ってきています。設置が十分進んだ結果というなら仕方がないのですが、県の平成27年度末現在の資料では、浄化槽人口普及率が50・8%ということですので、まだまだ普及の可能性があるということです。

なぜ、頭打ち状態になっているのか、業者の方にもお聞きしますと、一つは高齢化の進行により、「もう先が短いので」と言われるそうです。もう一つは家屋が混んでおり設置場所がないということです。この設置場所がないというのが一番の障害になっているようであります。先ほど防災対策の所で質問しましたが、空き家対策がうまくいけば空き地がうまれ、所有者との話がまとまれば、浄化槽の設置の可能性も生まれるということになります。とにかく工夫して普及してほしいと思いますが、今後の普及をどのように考えているのかお伺いいたします。

 

次に教員の残業時間の改善、待遇の改善についてお伺いいたします。この件については昨年12月議会、本年6月議会でもほぼ同じような質問をさせていただきました。ことは、教員の健康にかかわることであるし、子どもたちにも影響を与える問題でもあるので、いつまでもこんな状態を放置するわけにはいかいないという思いで繰り返し改善を求めているわけであります。

教育長は、現在の教員の置かれている状況を認識しており、「学校行事の見直しや会議・事務の効率化、また、『ノー部活デー』を設けるなど、適切な対応を図るよう指示しています」と答弁してきました。たしかに、教育委員会や学校だけで改善できることは限られるかもしれません。しかし、改善できることもあるはずです。教育委員会の指示を受け、今日まで改善されたことがあるのかどうかをお尋ねし、次の質問に移ります。

 

次に役場庁舎内の受動喫煙対策についてお伺いいたします。この件につきましては、一年前の12月議会でも質問させていただきました。受動喫煙の害は明らかであり、法律が出来ようが出来まいが、分煙をきちんとすべきだと考えます。ましてや「保養と健康の町」をコンセプトとした町づくりを考えている牟岐町としては直ちに実行すべきではないでしょうか。

当時の総務課長は、役場出入り口での喫煙は見苦しいので、今後適切な場所に喫煙所を設置する方向で検討したいと答弁しています。その後、どのような結果になったのかお伺いし、最後の質問に移ります。

 

タクシー利用助成事業についてお伺いいたします。海部病院の安全な高台への移転。このこと自体は喜ばしいことではありますが、このことにより患者さんが病院に行きづらくなり受診抑制になるようなことがあってはなりません。その意味では、今回の助成事業は、そうならないため一定の役割を果たしてきたと思いますが、事業開始から半年が過ぎ去った今日、事業の検証をする必要があると考えます。それは、相変わらず高齢者などから「行きづらい」との声を耳にするからです。たしかに80歳以上の高齢者でなくても体の不自由な人は行きづらいと思います。せめて歩くのが困難な人など、80歳に満たなくとも助成すべきだと考えますがいかがでしょうか.

「先に同じ質問をした議員がいたので、最後の質問は、原稿の通りではおりませんでした。」

 

 

 

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