3月議会が終わりました

DSC_48683月8日開会の3月議会が本日終了しました。

今回は、歯の調子が悪く、差し歯を半分外した状態での議会出席になりました。気づいた人もいたかもしれないけど、息が抜ける感じでちょっと変な感じでした。

一般質問には5人が立ち、起業支援、ゴミ焼却場建設について、牟岐バイパス工事の進捗状況、役場建設に向けての取り組みなどについて質しました。

 

私は、2点について質問させていただきました。以下、質問原稿をご紹介します。

2点について質問させていただきます。最初に牟岐町の農業の立て直しについてであります。

農業の社会的役割は、何と言っても安心・安全な食料を国民のみなさんに供給することであります。ところが、国レベルで見てみても日本の農業は、国民のみなさんの食べている食料をカロリーベースでは39%しか供給できなくなるまで衰退しています。食料自給率39%というのは、先進国と言われる国の中では最低レベルであります。また、耕作が出来なくなり放置される農地が毎年のように増え続けており、異常気象と重なり洪水被害や鳥獣害被害などの原因にもなっているといわれております。

牟岐町の農業も例外ではなく、かって1㏊ほど栽培されていたキュウリ団地は消滅し、本町の主な作物である稲作は、作付面積・栽培農家数とも減り続け、耕作者の平均年齢は70歳を超え、新規就農者ゼロという状況が長く続いております。このまま推移すれば農業の社会的役割を果たせなくなる事態になることは目に見えています。

なぜこのような状況になっているのか。答えは簡単で、農業をやっても儲からない、生活が出来ないというのが一番の原因です。経営を維持できなければ離農せざるを得ないし、子どもが後を継ごうとしないのは当然であります。

農水省が28年産米の労賃を含む生産費を出していますが、本町のように栽培面積が0,5から1㏊の場合、一俵30kgあたり1万127円かかるそうであります。生食用に出荷された本町のコシヒカリやハナエチゼンの販売価格が、30kgあたり良くて6300円から6500円ですからとても採算が合いませんし、再生産が難しいということになります。

1961年、「農業基本法」が制定されました。主な中身は、選択的拡大、つまり米だけではなく野菜や果樹、畜産に切り替えて行こう。そして規模を拡大し、生産性を向上させ儲かる農業を目指そうということでした。言い換えれば、戦前・戦後と農家の方々は重労働にも耐え農作業に励んでまいりましたが、それでも農業では生計を維持するのは難しかったということです。そして、1999年「食料・農業・農村基本法」が制定され、食料自給率45%を目指すということが決められました。しかし、先ほど述べたように食料自給率は向上するどころか39%に低下。そして現在、いまだに「儲かる農業を目指す」ことが行政にとって大事なテーマになるほど農業では生活が成りたたない状況が続いているわけであります。

町長は、就任以来一貫して、第一次産業の振興をかかげ、これまで努力されてきたと思います。しかし残念ながら、牟岐町の農業の現状は、今述べたとおりであります。このまま放置すれば牟岐町農業は振興どころか存続できないところまで来ていると言っても過言でない状況であります。

牟岐町の農業、農家の方々の努力により、衰退したといっても、平成28年度の資料によりますと、332トンの米を生産しています。一人当たり年間平均60kgの米を消費していると言われていますので、牟岐町の人口を上回る5,367人分の主食を生産できる力を持っているわけであります。この力を消滅させるということになれば、牟岐町の経済にも大きな打撃になることは間違いありません。何とか農家の方々が安心して農業を続けられるよう行政としても後押しし再生させなければなりません。

そこでお伺いいたします。最初に牟岐町の農業の現状についての認識についてお伺いし、今後、どのように本町農業の振興を考えているのかということに係わって、町長も加わって作成した牟岐町総合計画・後期基本計画に基づき主な点について質問させていただきます。

後期基本計画は28年度から32年度までの計画を定めたものですが、主要施策として9項目をあげ、その第一に農業の生産性・収益性向上のため、圃場、農道等生産基盤の整備を進めるとしています。本町の圃場は、稲作を基本として整備されてきているので、耕土の下は赤土などで固められている所が多く、そのため排水が悪く稲作以外の栽培は難しい状況です。他の作物の栽培を可能にするには改良工事が必要です。また、圃場への農道の整備がされていない所もあります。現時点で今後どのような計画があるのかお伺いします。

次に、担い手の育成・確保、受け入れ体制についてであります。先ほども述べたように本町の農業従事者の高齢化は深刻であります。普通に考えればすでに引退していても良いぐらいの歳の方が牟岐町の農業を支えていただいていると言うことですから、ことは重大で対策を急がなければなりません。現在の取り組みの状況、今後の取り組みをお伺いし、次の質問に移ります。

 都会の人たちに牟岐町の自然や文化に触れていただき、人々との交流を楽しんでもらうというのがグリーンツーリズムという考え方ですが、どのような取り組みをされてきたのか、そして、これからどのような取り組みを計画しているのかお伺いします。

次に、食育・地産地消の推進についてお伺いいたします。特に、学校給食に限って質問させていただきます。

私が言うまでもありませんが、学校給食は、ただ単に子どもたちに食事を提供するだけではなく、学校給食法に基づき教育の一環として実施されているものであります。ただ、戦後の学校給食がアメリカの余剰小麦を使ったパンや脱脂粉乳を使って始まったという経過があり、学校給食を通じて日本人の味覚を変え伝統的な日本の食習慣を壊し、食事の欧米化を招いてしまったという一面があります。米飯給食が始まったのは終戦から31年も経った昭和51年(1976年)のことであります。

このような学校給食のあり方が、日本人の肥満や糖尿病患者を増やしてしまった原因の一つになっていると言われています。皮肉なことに、日本人の日本食離れが進んでいる一方、日本食は、世界から健康食として注目され、平成25年(2013年)12月には「和食・日本人の伝統的な食文化」としてユネスコの無形文化遺産として登録されるという状況であります。

そこでお伺いいたします。現在本町では、学校給食において週にパン食は2回、米飯は3回ですが、地産地消・子どもたちに日本食の良いところを理解していただき、健康についてもしっかり学んでいただきたいという意味から米飯の回数を増やすことはできないのでしょうか。もちろん、給食代にもかかわってきますので保護者との協議が必要なことは言うまでもありませんが、本町としてはどのように考えているのかお伺いいたします。

次に、農業という仕事の特性・現状をしっかり認識していただき、県や国にも言うべきはしっかり言い、要望すべきことはしっかり要望していただきたいとの思いから質問させていただきます。

先に述べてきたように、農業は国民のみなんさんの食料を生産するという大事な仕事をしています。また、今では当たり前のように言われていますが、国土の保全機能、水源の涵養機能、地域社会の維持活性化機能など多面的な機能を有しております。したがって、農業はどんなことがあっても存続させなければならないのです。

そもそも農業は、工業のように無限に生産性を向上させ生産量を高められるものではありません。第一次産業はみな同じですが、稲の田植えを終えていくら人間が頑張っても1カ月では収獲できませんし、収量を2倍3倍と増やすことはできません。休漁区を設けて採らなかったらアワビがドンドン増え続けるかといえば、そうではなく一定量以上は増えません。10年で杉の木の伐期が出来るよう人間がいくら世話をしてもそれは無理な話なのです。そして、自然環境の変化が生産量・質にも大きな影響を与えます。昨年のブロッコリーのように一旦自然が暴れだすと収穫が皆無になることも度々経験することなのです。もちろん、農機具の有効利用、土地の集積化などによる生産性向上の努力は必要であるし、農家もそのことは理解し努力をしています。

とにかく、農業に、工業的発想による市場原理や企業論理を当てはめたような政策では、とても現実にあっているとは思えませんし、ましてや、外国の農産物が安いから、あるいは工業製品の輸出の見返りにと、外国からの農産物を容易に受け入れるような姿勢は容認できません。日本の国民にとって必要な食料は日本の大地からというのを基本に何も100%にとは言いませんが、自給率を高める努力が農政には求められていると思います。そのためにも農産物の価格保障、所得補償の充実こそがそのカギを握っていると思います。しかし、今はそれとは逆の方向に向かっています。これでは、農家の方々が希望を持って農業に励むという状況にはならないと思います。町長には是非この農家の想いを県や国に伝えて欲しい。最後にそのことを要望し次の質問に移ります。

次に就学援助についてお伺いいたします。この件については過去にも何度か質問させていただき、一定の前進はあったけれども、まだ課題は残っていると認識しております。

今回取り上げさせていただくのは、昨年6月議会でも取り上げさせていただきました準要保護世帯に対する入学準備金の前倒しの件についてであります。

現在本町では、保護者から6月中に就学援助の申請書を出していただき7月の教育委員会で認定し、認定されれば4月にさかのぼり支給される流れとなっています。しかし、子どもの貧困が社会問題となり、文科省においても「援助を必要とする時期に速やかに支給が行えるように」と交付要綱の一部を改正し、交付対象にも「児童又は生徒」に「就学予定者」を追加したということもあり、本町教育委員会がやる気になればやれる条件が整ったということなので、入学準備金は入学前に前倒して支給すべきではないかと6月議会でも質問させていただいたわけであります。

教育長からは、「経済的に苦しい家庭の子どもたちが入学する際に、ランドセルや制服などを揃えなければならない事情もあることから支給時期を早めることについて他県の状況も参考にしながら今後検討して行きたい」と答弁がありました。しかし、残念ながら30年度は、今のところ従来のままというのがその結果であります。

他県の状況はどうなのかということですが、文科省が平成29年7月に全国都道府県教育委員会を通じて調査した結果を昨年12月15日に発表しました。その調査結果によりますと、平成30年度入学前に支給を実施、実施予定の市町村の割合は小学校41%、中学校は49%まで広がっていることが明らかになっています。徳島県はどうなのか、その時点では、小学校では0%、中学校では2自治体・8%で全国のなかでは最も遅れた県になっています。ただその後、新聞紙上でも複数の自治体で実施予定であることが報道されていますので、文科省が実施した時点よりは進んでいることは間違いありません。

本町の場合は、就学援助の認定基準が生活保護基準の1・3以下となっています。生活保護基準の1.3以下というのはどういう状況なのか想像していただきたいと思います。生活保護基準というのは家族の人数、年齢、住所などで変わってきますが、本町の場合は3級地の2でありますので例えば20~40代の一人暮らしであれば月64000円ほどです。これが「健康で文化的な生活」に必要な生活費の基準ということになっています。しかし、これで一か月暮らすとなると、近所の人が亡くなっても香典を包むことが出来ないので行かない、婚礼も同じです。とにかくお金がいる事、人の集まる所にはいかないとうことになり、引きこもりがちになることが多いのが実態なのです。ですので、食べ盛りで何かとお金がかかる年代の子どものいる家庭で生活保護基準の1・3以下の生活がどのような状態なのか容易に想像できると思います。

したがって、出来ることはぐずぐずしないで直ちにやるべきではないかということで今回、再度質問させていただいているわけであります。

親の経済的な理由で子どもたちの間でいろんな意味での格差が生まれるなどということがあってはなりませし、子どもたちの学ぶ権利、健やかに成長する権利は保障されなければなりません。この際、早期に実施すべきだということを申し上げて次の質問に移ります。

就学援助の認定・周知についてであります。

最初に認定時期についてであります。本町の就学援助の認定は、先ほども述べましたが保護者に6月中に申請書を出していただき7月に開催される教育委員会で認定が決定され、認定後4月に遡って支給されています。実は、7月に認定が決定するなどと言う自治体は小松島市と本町しかありません。早い所は4月に、遅くても6月中に認定が終了している自治体がほとんどなのです。遅くなっても4月に遡って支給されるのだから同じではないかとの考えなのかもしれませんが、先の質問でも述べましたが、必要な時期に支給するというのが原則だと思うので支給を早めるためにも認定時期を早める工夫がいるのではないかと考えます。どのようにお考えでしょうか。

次に、周知の方法についてであります。本町では、各学校で入学時と進級時に就学援助についての書類を配布し、周知しているようですが、周知方法についてももっと工夫がいるのではないかと思います。他の自治体では、教育委員会や町のホームページ、町広報誌、民生委員会での説明会、学校教員対象の説明会、家庭訪問時での説明など、工夫して周知の徹底を図っております。本町でも工夫するべきところがあると考えますがどのようにお考えなのかを伺って質問を終えます。

 

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