6月議会が終わりました

昨日、6月議会が終わりました。

一般質問では、庁舎建て替え、Wi-Fiの設置、地域活性化、防災対策、移住・定住対策などについてなどについて6名が質問しました。

私は、糖尿病対策、教員の働き方(残業)の改善について質問しました。以下、質問原稿を紹介します。

CIMG0923.JPG

2点について質問させていただきます。最初に本町の糖尿病対策についてお伺いいたします。
40歳頃から増えてくる癌、心臓病、脳卒中などの病気を「成人病」と呼んだ時代もありましたが、これらの病気は、日ごろの過食、運動不足、喫煙、過度の飲酒などの生活習慣の積み重ねが大きな原因となっていることから、日本人の3大死因である癌、心臓病、脳卒中をはじめ、糖尿病、高血圧、高脂血症、腎臓病、慢性閉そく性肺疾患、痛風、肥満、歯周病、骨粗鬆症、認知症などを含め、1997(平成9年)年より生活習慣病と呼ぶようになっています。
生活習慣病の一つである糖尿病は、血液中の血糖が慢性的に多い状態となり血糖値が高くなる病気でありまして、発症には遺伝子も関係しますが、多くの場合、食生活や運動不足、肥満などが起因し、血糖値を下げるホルモンであるインスリンの作用不足によって起こります。怖いのは、心筋梗塞や脳梗塞などの緊急度の高い病気だけでなく網膜症や腎症、神経障害などの合併症のリスクが非常に高いということであります。
厚労省の「2016(平成28年)年、国民健康・栄養調査」によりますと、糖尿病が強く疑われる人は全国で約1000万人。さらに、糖尿病予備群と呼ばれる人も1000万人いると言われています。そして糖尿病は、加齢とともに増える傾向があるため、高齢化の進行とともに患者が増え、今後さらに予防や治療に力を入れた対策が必要だということになります。
残念ながら徳島県におきましては、1993年(平成5年)から2004年(平成16年)の12年間連続で「糖尿病死亡率全国ワースト1」が続きました。2005年(平成17年)には、「糖尿病緊急事態宣言」が行われ、2006(平成18年)年には「みんなでつくろう! 健康とくしま県民会議」が設立され、それ以降、阿波踊り体操の普及、野菜摂取量アップの推進、禁煙事業所の募集・登録の呼びかけ、食育の推進などが、全県で行われてまいりました。その成果もあって、一時、ワースト1は脱することが出来ていましたが、昨年には再びワースト1になってしまいました。ちなみに2017年(平成29年)全国平均の糖尿病死亡率は11・2%ですが、本県は19・8%であります。全国平均と比べると糖尿病で亡くなる人は、ほぼ倍。10人に2人は糖尿病で亡くなっているという非常に深刻な状況だということであります。
そこでお伺いいたします。対策を考える場合、まず実態を把握することが第一歩ですのでお聞きするのですが、本町における糖尿病による死亡率とその推移。そして、患者数、罹患率とその推移にについて最初にお伺いします。
次に、本町は、糖尿病というより生活習慣病対策として講演会、健診、健診結果に基づく指導・助言、貯金体操など様々な取り組みをしていただいていると思いますが改めてお伺いいたします。本町においてはどのような取り組みをされ、今後の課題としてどのようなことがあると考えているのかお伺いいたします。
次に、先ほども述べたように、糖尿病は、日頃の生活習慣の積み重ねにより発症する病気ですので、健診結果などを参考に、発症しないよう日々生活習慣を見直すということが大切なわけでありますが、糖尿病を発症する原因の一つに肥満があります。そこで気になるのが子どもの肥満であります。子どもの肥満は社会問題化しており、何も対策をしなければ子どもの頃の肥満が大人になっても続く傾向にあることがハッキリしています。子どもの生活習慣は保護者の生活習慣が影響していることが多く、早期に発見し、将来糖尿病を発症させないよう、保護者とともに生活習慣を見直すことが大切になります。
昨年暮れに発表された、文科省の2017年度学校保健統計調査速報によると、徳島県の子どもの肥満傾向の割合は、男女ともほとんどの年齢で全国平均を上回っており、8歳と16歳の女子は、全国ワーストワンだったとのことであります。
そこでお伺いいたしますが、保育園児、小中学生の肥満の実態と対策についてお伺いし、次の質問に移ります。
次に今までも何度か質問してまいりましたが、教員の働き方、特に多すぎる残業時間の改善について再度お伺いいたします。
昨年6月議会でも紹介させていただきましたが、「2016年度公立小中学校教員の勤務実態調査」が文科省から発表され、中学教師の約6割、小学校教師の約3割が週60時間以上勤務し、厚労省が過労死ラインとしている月80時間以上の残業をしているという実態が明らかになりました。そしてその反映だと思いますが、病気休職者年間8,000人のうち5,000人がうつ病などの精神疾患だということも明らかになりました。
教育長は、その長時間労働の背景として、「ゆとり教育」から「学力重視の教育」に舵を切った現行の学習指導要領により授業時数が増加したことや、社会変化に応じ、新たに取り組まなければならない教育課題が増えたこと。そして、それに伴う出張や研修が多くなり、計画書や報告書の作成など事務的な業務が増えていること。また、部活動の指導が長時間労働の大きな要因となっているとし、その対策として、学校行事の見直しや、会議・事務の効率化、また、「ノー部活デー」を設けるなど適切な対応をするよう各学校に指示していると答弁してきました。
また、昨年12月議会では、県教育委員会の行った「公立学校教員の時間外勤務調査」によれば、本町の場合は小学校・中学校とも県の平均残業時間を下回っているが、教員の中には月100時間を超える勤務実態があり、改めて教員の業務改善の必要性を痛感しているとし、学校の業務改善の取り組みを一層推進し、教員がゆとりをもって子どもたちに向き合える環境づくりに進めていきたいと答弁しています。同時に各学校や教育委員会だけの努力や取り組みだけでは改善できる問題ではないとも述べています。
そこでおい伺いします。
この問題を解決すべく、県教育委員会が委嘱した「学校における働き方改革タスクフォース」から、本年3月、報告書が出されました。タスクフォースというのは、調査特別委員会とか、専門調査団という意味で、県内の現役の小学校、中学校、高校の教員や事務職16名が、この問題について4回の会議を重ね、その結果を県教育委員会に報告したものです。すでに各学校や教育委員会にも届けられていると思いますのでご存知だと思います。
この報告書によりますと、今年度、県教育委員会が県内の公立小・中学校を対象に実施した「教員時間外勤務状況調査」では、教員の時間外勤務時間は、小学校では月換算で56時間32分、中学校では83時間36分であり、過労死ラインといわれる月80時間を超える教員の割合は、小学校教員は19%。中学校教員は49%という状況になっていること。また、部活動によっては、平日遅くまで練習し、土日に試合を行うなど、部活動にかかわる時間が長く、授業の準備等を行う時間の確保が難しい状況があるとしています。
そして、今後の取り組みの方向性として5項目の提案を県教育委員会、市町村教育委員会、学校それぞれにしております。
5項目というのは、1番目に勤務時間の管理と意識改革 2番目に業務改善の推進 3番目に外部人材等の活用 4番目に部活動の適正化 5番目に保護者・地域への理解促進であります。
私も読ませていただきましたが、この5項目の提案を具体化し、実践するしかこの問題の解決は出来ないのではないかと考えます。
ただ、教育長が言うように、学校や教育委員会だけでは解決できない問題が含まれているというのはその通りだと思います。
今述べたように、今回の提案は、県教育委員会、市町村教育委員会、学校とそれぞれに違った提案がされていますので、市町村教育委員会に対する提案のみに関わる質問をさせていただきます。
最初に、1番目の「勤務時間の管理と意識改革」に関わることですが、教育委員会として各学校教員の残業時間を把握する仕組みはあるのかという質問です。現状を改善しようとすれば実態を知らなければ対処のしようがないわけでありますから、当然なけれならないと思いますが、現状はどうなのでしょうか。そして、教育委員会として時間外勤務時間縮減に関する方針・目標の設定はされているのでしょうか、お伺いいたします。
次に、2番目の「業務改善の推進」に関わることですが、教育委員会として各学校に対する業務改善方針は策定されているのかという質問です。これも学校との連絡を密にし、現状把握が出来なければ方針など立てようがないので、学校との関係を密にして欲しいという願望からくる提案かと思います。また、業務を効率化するには成績処理、出席処理等の教務系と、健康診断票、保健室管理等の学籍系、学校事務系などを統合した機能を有しているシステムの導入等、現状のままでは無理とすれば、それなりの環境整備をしなければならないと思いますが、どうなのでしょうか。質問通告書の書き方が少しおかしいですが、質問の趣旨はそういうことです。
次に3番目の「外部人材等の活用」に関することですが、現在の教員数だけで何もかもというのは限界があります、部活動指導員の配置、配置するための規則の整備を考える必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。また、先ほど述べたように新たな環境整備、ITと言っても良いと思いますがICTを活用し、授業や校務を支援する人材の配置がどうしても必要と考えますがいかがでしょうか。
次に4番目の「部活動の適正化」に関することですが、部活動の適切な活動時間や休養日の設定など提起する時期が来ていると思いますが、いかがでしょうか。
最後に5番目の「保護者・地域への理解促進」に関することですが、教育委員会として教員の勤務実態に対する理解と改善策に対する協力を保護者や地域にメッセージを発信する必要があると思いますが、どうお考えでしょうか。
以上で質問を終えますが、教員は教員であるがゆえに、一部教員が不祥事を起こせば大々的に報道され世間からバッシングされます。しかし、多くの教員は、子どもの成長を糧に日々頑張っているというのが実際のところです。ただ、教員も生身の人間です。いくら崇高な理想を持っていても、今のような労働環境では、いずれは体も心も壊れ、子どもに対する責任を果たせなくなります。教育委員会においては、この問題解決のため今まで答弁されてきたように様々な努力をされてきたと思いますが、ことは、子どもたちの成長に関わることでありますので、今回の報告書に沿ったさらなる努力をしていただきたいと思います。また、質問の中にあったように、事務処理の効率化を図るための新たなシステムの導入、外部人材の活用など、この問題を解決するためには、新たな出費を必要とすることもあると思われるので、教育長だけではなく、町長の答弁も求めて質問を終わらせていただきます。

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

Google+ フォト

Google+ アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

%s と連携中