3月議会が終わりました

3月議会(3月9日~12日)が終わりました。一般質問には、5人が立ち、残土処理、森林譲与税の使途、地域防災力の向上、起業・創業支援などについて質問しました。

私は、3点について質しました。以下、質問原稿から紹介します。なお、提案していた 「地域住民の暮らしを守る公立・公的病院の存続・充実を求める意見書(案)」は、全会一致で採択されました。

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それでは、3点について質問させていただきます。最初に男女共同参画推進についてであります。ほぼ同じ意味で使われていると思いますが、今良く使われている言葉で言い直しますとジェンダー平等のためにどのような取り組みをし、今後どのような取り組みを進めていくのかについてお伺いいたします。
1890(明治23年)年に施行された大日本帝国憲法、そして、それに基づく民法は、天皇を、「神聖にして侵してはならない」絶対的な存在とするとともに、その臣民である国民の家庭においては、家父長制度を特徴とする男尊女卑の思想が貫かれておりました。女性には選挙権・被選挙権もなく、ひたすら、家のため、夫のため、子どものために尽くす社会的存在として位置づけられていました。すべてが男性中心で、「女工哀史」や「ああ野麦峠」などの作品にみられるように、まだ幼い少女が劣悪な労働環境の中で働かされたり、女性には教養は不必要とされ、十分な教育を受けることが出来ませんでした。今では、普通のことになっていますが、女性の大学入学は、1913(大正2年)年に東北帝国大学に3人が入学したのが初めてだったと言われております。
戦後の1947(昭和22年)年、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を基本理念とする、新しい憲法が施行され、法の下での平等、家庭生活における個人の尊厳と両性の平等が定められ、多くの分野で、長年の男女不平等に終止符がうたれました。
しかし、憲法や法律が変わったと言っても、男性、女性を問わず人々の考えはすぐに変わるものではありません。個人的なことですが、私の父母は、1950年(昭和25年)、新しい憲法のもと、戦後5年して結婚し、翌年に私が産まれたのですが、その結婚は、恋愛でも見合いでもなく、本人同士の意思はまったく関係なく、親同士が決めた結婚でありました。幸い、仲良く結婚生活は送れたと思いますが、母から良く聴かされたのは、今では笑い話ですが、「父とは、同じ内妻に住んでいたけど、一緒に遊んだこともないし、ほとんど話したこともない。どちらかと言えば嫌いだった」と、言っておりました。
また、私自身も、幼心に何か可笑しいなと思いながら育ちましたが、長男だと言う事で、妹に比べると、何かにつけて特別扱いされ育てられた記憶があります。そして、「炊事は女の仕事で男は台所に入ってはいけない」「風呂は男が先に入り、女が一番あと」などの、今から考えると不合理なルールが長年続いてきました。
今の若い人は、そんな経験は少ないし、実感がわかないかもしれませんが、私と同年代、あるいは私より年上の方々には、そんな経験をお持ちの方も多いのではないかと思います。
新しい憲法が制定されてから70年余り、男女平等、個々の人権の尊重というものの考え方は随分定着してきていると思いますし、女性の社会進出も目覚ましいものがあります。しかし、解決しなければならない根深い問題が今なお存在しております。
昨年、12月26日、世界経済フォーラムが、政治、経済、健康、教育の4分野、14項目をもとに男女間格差を点数化したジエンダーギャップ指数を発表しました。驚いた方も多かったのではないかと思いますが、日本は前年より順位をさらに下げ、153か国中、121位と過去最低になりました。日本は、経済大国であり、先進国といわれていますが、この男女共同参画、ジェンダー平等という面では、今なお後進国なのであります。まだまだ、差別を差別と認識されなかったり、共働きであっても女性が家事をするのは当たり前だとする家父長的な意識が根強く残っているという事だと思います。
議会開会前日の3月8日は、国際婦人デーでありました。1904(明治37年)年、ニューヨークで婦人参政権を求めるデモが切っ掛けとなり、1975(昭和50年)年国連で、女性への差別撤廃と地位向上を求める日として定められ、この日は、毎年、日本はもちろん世界各国で様々な取り組みがされてまいりました。
「男女が互いにその人権を尊重しつつ責任を分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同社会の実現は緊急の課題となっている」。これは、ジエンダー平等を求める女性の運動の世界的広がりを背景に、1999(平成11年)年に制定された、男女共同参画基本法の前文として書かれているものです。そして、その目的として、男女の人権の尊重。社会における制度または慣行についての配慮。政策等の立案及び決定への共同参画など、5項目を掲げ、国の責務を明らかにするとともに、地方自治体としても、法の基本理念にのっとり、男女共同社会の形成に関する施策を策定し、実施する責任があるとしています。
本町は、2011(平成22年)年より10年間の計画で、牟岐町の特性を活かしながら、課題の解決に向け取り組むべき施策を示し、町民とともに町を振興し、生活の質の充実を図っていくための指針として牟岐町総合計画を作成し、今日に至っております。そして、男女共同参画の推進として1、男女平等意識の啓発。2、政策や方針の決定過程への男女共同参画の推進。3、男女が働きやすい環境づくり4、女性の人権の尊重の4つを主要施策としてかかげ、今日まで取り組みを進めてまいりました。
町長が主張する、「住んで良かったと思える牟岐町」。「古里牟岐に帰って来てもらえるような牟岐町実現」。そして、男女を問わず、誰もが個人として尊重され、自らの能力を全面開花できるような牟岐町を実現するためには、この問題の解決は避けて通ることは出来ません。
徳島新聞の報道によりますと、2019年4月1日現在、本町役場での、課長級以上の管理職にある女性は4名で、その割合は、25%だという事で県下の平均より低いのが現状であります。単に半分になれば良いという事ではありませんが、女性の力が十分発揮できるような状態ではないという事はハッキリしています。これは、一つの例ですが、今後も男女共同参画の推進、ジェンダー平等実現のために、することはいっぱいあるという事であります。
牟岐町総合計画、10年の最終年度という事でありますので、本町での、今までの取り組みでの到達点、今後の課題をお伺いいたします。
次に、人は、一人では生きていけない。助け、助けられながらでないと生きていけないことから、社会的動物と言われることがあります。ただその構成員としての認識は、自然に身につくものではなく、発達段階に応じた教育と学習で確実に身につくものであります。したがって、自分だけではなく、他人の人権をも尊重できる人間に育ってもらうためには、幼い頃からの教育と大人のかかわり方が大切だという事であります。
本町、牟岐保育園においては、健康で基本的生活習慣の身についたこども。豊かに感じ表現できるこども。自分で考え、意欲的に取り組み、最後まで頑張るこども。人の話を最後まで聞き、思っていることを正しく話せるこども。仲間を大切にし、協力し合ってのびのび遊べるこども。自然に親しみ関心を持つこどもを、保育園の「めざすこども像」として、日々頑張っていただいており、大変ありがたく、住民のみなさんからの期待も大きなものががります。もちろん、保育園の先生方の頑張りだけでは、このような子どもを育てることは出来ないわけでありますが、これまで保育園で取り組んできたこと。そして、今後の課題だと思う事があれば答弁していただければと思います。
次に、本町学校における取組と今後の課題についてお伺いいたします。男女共同参画推進というより、学校では、人権教育として様々な取り組みをしていただいていると思いますが、これまで取り組んできたこと、今後、このような課題があるなという事があればご答弁していただければと思います。

次の質問に移ります。公営住宅入居にあたっての連帯保証人についてであります。
公営住宅の入居者募集にあたっては、災害による住居の滅失、不良住宅の撤去など、特別な事情がある場合を除き公募によらなければなりません。そしてその入居申請にあたっては、様々な書類を提出しなければならないことになっております。本町の場合は、牟岐町営住宅の設置及び管理に関する条例、同管理規則により、入居決定後二人の連帯人(そのうち一人は現に本町住んでいる人)が必要になります。多くの自治体が一人ないし二人の連帯人を入居要件にしていますし、広報むぎにもそのことを明記し、入居募集がされています。
しかし、全国的な少子・高齢化の進行、全体的な人口の減少により、連帯保証人を確保することが困難な人が増え、「住宅に困窮する低所得者への住宅供給」という本来の目的を果たせない事態が生じて来ているという事であります。このような事態を受け国交省住宅局から各都道府県知事に対し、「公営住宅への入居に際しての取扱いについて」という通知を出しています。この通知をうけ、各地で、この連帯保証人についての規定を見直す自治体が出て来ています。
以前、私が本議会で取り上げてきたように、故意に住居を壊した場合、家賃の長期滞納、家具等の置き去りなどの場合、連帯保証人に責任をとってもらわなければならない事態も予想され、それはそれとして大事なことに間違いありませんが、申請そのものを諦めさせてしまうような事態は絶対に避けなければなりません。本町においても検討すべき時期に来ているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
次の質問に移ります。保育所、学校での動物飼育についてであります。
子どもに動物を見せると、反応は様々です。「かわい~」といって、すぐに触りに行こうとする子どももいますし、怖そうにあとずさりする子どももいます。この、子どもと動物との触れ合いは、豊かな人間形成には欠かせませんし、教育的効果は大きいものがあると言われています。
ただ、実際に飼うとなると、毎日の餌やり、水替え、飼育小屋の掃除、適度な運動、温度管理、病気の発見とその予防など、大変な作業が待っています。人間の都合に動物を合わせることは出来ないからです。だからこそ、世話をする中で、物言わぬ動物の立場に立って物事を考えたり、感じ取ろうとする感性や、思いやりの心が磨かれていくのだと思います。
今述べたように、幼児教育、学校教育の中で、動物との触れ合いは、大切な事だと思うのですが、いつの間にかそんな保育園、学校は全国的にも少なくなりました。
場所的な問題、教師の過重労働の問題など、背景にそのような事情があるのだと思いますが、子どもたちのために工夫して実現できないものか、保育園園長、教育長にお伺いし、質問を終わります。

 

地域住民の暮らしを守る公立・公的病院の存続・充実を求める意見書(案)

昨年9月26日、厚生労働省は、自治体が運営する公立病院と日本赤十字など公的病院が運営する全国424病院をリストアップし、「再編統合について特に議論が必要」とする分析結果とともに、対象となる病院名を公表しました。
これは、2017年度の報告データーを基に、①診療実績が少ない②「他の医療機関と競合している」などの分析を行い、2020年9月末までに再編・統合、ベッド数の縮小などの計画を具体化することを求めたものです。このリストには、徳島県内の阿波病院、海南病院、勝浦病院、東徳島医療センター、既に統合され存在しない阿南医師会中央病院も含まれています。
厚生労働省の公表と要請は、地域や病院の実情や現状を勘案することなく、画一的な基準で「再検証」を求めるものであり、県知事の権限に対する越権行為であり、地方自治を侵害するものです。公表された自治体・病院関係者からは、協議なしの病院名公表に対する反発とともに、「地域の病院が無くなるかもしれないとの不安が住民に広がっている」と、批判の声を上げています。
公立・公的病院は、住民が安心して地域で住み続けるために必要な医療機関であり、厚生労働省が求める「再検証」は、現政権が掲げる地方再生に逆行する「地方切り捨て」になることは明らかであり、地方自治の本旨にも反し容認できません。
いくら田舎に住んでいようと必要な医療は受けられなければなりませんし、大規模災害に対する備えの強化、また、新型コロナウイルス感染拡大にみられるように、新たな疾病発生に対応するためにも医療供給体制の充実が求められているのが現実です。
よって本議会は、地域住民の命と健康、暮らしを守るために、下記の事項について国に要望します。

1、 リストにある医療機関は、自らの判断で地域の実情に応じた対策をすでに講じつつあり、厚生労働省の画一的な「再検証」は、地方自治を侵害する越権行為であり、直ちにリストから除外すること。

2、国の責任で医師・看護師などの確保と定着・育成を進め、地域住民の医療を受ける権利を保障する施策を強めること。そのための財政措置を講じること。

3、防災・減災のため、災害時に必要な医療供給体制整備のための財政措置を強化すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和2年3月9日
徳島県海部郡牟岐町議会
提出先 内閣総理大臣 厚生労働大臣 財務大臣 文部科学大臣 総務大臣

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