6月議会が閉会しました

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6月議会(9日~12日)が本日閉会しました。

1人を除き、6人の議員が一般質問に立ちました。情勢を反映して5人がコロナ感染について質問しました。私は、コロナ対策、防災計画の見直し、受動喫煙対策について質しました。

以下、質問原稿を紹介します。

3点について質問させていただきます。最初に、コロナ対策についてであります。
正月早々、中国の武漢で新型コロナ感染症が広がっていることが報道されました。続いて、1月29日、厚労省より武漢市よりチャーター便で急遽帰国した206人のうち4人が発熱等の症状があると発表がありました。さらに、多数の感染者がいることが明らかになったクルーズ船 ダイヤモンド プリンセスが、2月3日横浜港に接岸いたしました。

この時点までは、国民のみなさんも、新型コロナ感染拡大を自分の問題としてとらえられなかった人が多かったのではないかと思いますが、あっという間に全世界に広がりました。日本国内においても感染者があれよあれよという間に広がり2月13日には初めての犠牲者が出ました。そして、その後も感染拡大が続き、5月2日には、一日に31人が亡くなるという事態になりました。その後、感染症対策の効果が出たのか、4月11日、一日の感染者数720人を境に感染者は徐々に減り始め、死亡者も5月2日を境に減少し、5月25日には、緊急事態宣言は、全面的に解除されました。東京、大阪など7都府県は、3カ月近く行政からの自粛要請が続いたということになります。ちなみに、NHKの調査では、6月11日時点での世界の感染者数は、7,360,239人で死者は416,201人です。日本では、感染者は、18,018人、死亡者は、935人です。

この間、いろいろのことがありました。マスク、テッシュ、消毒液が商店から
消えただけではなく、病院での防護服、医療マスクの不足。保険所への電話がつながらない。病院内での感染を恐れての受診拒否。満床による患者受け入れ拒否。医療スタッフの不足と疲弊の状況など、大変な事態が日々報道されてきました。

日本は、世界で3番目に豊かな国、先進国と言われていますが、国民の命と健康、暮らしを守るという点では、今後、行政が取り組んで行かなければならない課題が山積しているということが、この新型コロナ感染拡大によって明らかになったのではないかと思います。
経済的打撃も大きく、営業自粛により、非正規労働者96万人が職を失い、過去最高の597万人が休業を強いられる事態になっております。多数の事業所が減収、廃業に追い込まれています。また、子どもたちにとっては、大切な行事である卒業式、入学式が中止になったり、簡素化されてしまいました。さらに、入学したものの長期間にわたっての休学という事態になってしまいました。また、家庭で閉じこもるなかでのアル中患者の酒量の増加。配偶者、子どもに対する暴力の激化など、新たな問題も発生しています。そして、徳島県内では、特異な例だと思いますが、県外車に石を投げる、あおり運転をするなど、情けない事件も発生しました。

本町におきましては、業種によっては、経済的な打撃は大きいものがありますが、幸い、一人の発症者も出すことなく今日を迎えることが出来ています。これは、住民のみなさん一人ひとりの努力の結果であるし、各事業所、行政機関の努力と頑張りの成果だと思いますので、感謝とともに敬意を表したいと思います。

ただ、専門家からは、ウイルスの特性から、感染者は、現在の10倍はいるのではないか。また、経済活動、人の動きが活発になれば第2波、3波の感染拡大は避けられないとの指摘があります。政府も、その認識で、そのような事態に備えるため、国民に「新たな生活様式」による生活を呼び掛けておりますし、新たな支援策、感染予防対策が実施されております。

人との間隔は、出来るだけ2m、最低でも1m開ける。症状がなくてもマスクの着用、帰ったら、まず手や顔を洗う。手洗いは30秒程度かけて石鹸を使って洗う。帰省や旅行はひかえ目に、出張は、やむ得ない場合に限る。密集、密接、密閉、いわゆる3蜜を避ける。‥等であります。また、一人10万円の特別定額給付金、50%以上減収した場合に給付される持続化給付金、従業員を休ませる際に支給される雇用調整助成金。自治体に交付される地方創生臨時交付金などなど、被害を軽減すべく様々な支援策が講じられつつあります。

新たな感染を防ぎ、第2波、第3波の感染拡大を防ぐためにも国民一人ひとりが油断しないで「新たな生活様式」を続けて行くことが大切ですし、政府の早急で効果ある支援策が求められています。

本町の場合、大都会のように人口の密度が高くなく、人の移動も少ないので、大都会に比べると、感染拡大の可能性は、比較的低いと思われますが、それでも、高齢者が半数以上を占めている地域ですし、老人ホーム、特養などに入所しておられる方も多いので、一旦感染が広がると被害が大きくなる可能性があります。また、スペイン風邪の第2波がそうだったように、ウイルスが変異し毒性を高める危険性も指摘されています。スペイン風邪の第2波では、死亡率は第1波の4倍を超えたそうであります。

そこでお伺いいたします。第2波、第3波の感染拡大を防ぐためには、行政だけではなく、住民のみなさんと一体となった対応が必要です。そのためにも、今日までの情報を共有しておくというのは大切なことだと思いますのでお伺いするのですが、本町における被害というのは様々な分野に及ぶとと思いますが、どのような被害があったのか、その実態を最初にお伺いいたします。

次に、先に述べたように今回の被害対策として様々な支援制度が設けられています。ただでさえ厳しい経営状況のなかで、今回のコロナ感染拡大で被害を受けた方々には大変ありがたい制度だと思います。手続きが煩雑などの声もありますが、とにかく必要な方々が利用し、少しでも元気を出していただかなければなりません。把握できないこともあるかと思いますが、町民のみなさんの制度の利用状況はどうなのかお伺いいたします。

次に、今も述べましたように、必要な方、該当される方に支援制度を利用していただくためにも制度の周知が重要です。例えば10万円の特別定額給付金については、比較的簡単な手続きで給付されます。しかしそれは、高齢の方、視覚障害者などには、難しい手続きになるかもしれません。制度の内容をいろんな方法を使って周知を徹底し、とにかく制度を利用したい方が、手続きが出来るよう細かな対応が必要ではないでしょうか。制度の周知のため、分かりやすい制度一覧表の配布や、該当者で手続きが困難と思われる方には、個別の対応をする必要もあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

次に、コロナ対策として旧海部病院の改修計画についてお伺いいたします。
この件は、県が説明しているように地域の感染拡大や医療崩壊を防ぐ目的で、陽性者ではあるが、軽症者や無症状者を宿泊療養させる目的で改修するものであります。以前、このような方は、自宅療養していただいていましたが、病状が急変し死亡するケースがあったという事。そして、現状では、陽性者全てを入院させると医療崩壊につながるという現実から、このような方針になったものです。
この件について、町にポルト牟岐の理事長から要望書が出されているようです。おそらく同じ内容だと思いますが、議会議長あてにも「旧海部病院 新型コロナ軽症患者受け入れ施設についての要望書」というのが出されておりまして、議員にも配布されましたので読ませていただきました。

この件で一言いわせていただきますが、海部病院が新病院に移転してから売り上げが減ったという話は伺っておりますので、気持ちは重々理解できますが、ハッキリ申し上げまして、この要望書には、悪意ではないと思いますが、住民のみなさんに対し、非常に失礼な内容が含まれていると思っています。風評被害と言いますが、そもそも風評被害とは、何の根拠もない科学的でもないうわさなどにより被害を受けることです。

何事にも過敏に反応する方が少数いることは事実ですが、大多数の方々は、正しい情報さえ得られれば常識的な行動するものです。牟岐町の住民のみなさん、あるいは他町の住民のみなさんは、何の根拠もなしに施設が出来たらコロナの被害をうけると考える人ばかりでしょうか。風評被害が出ると断定的にいうのは、住民のみなさんをそういう目で見ているということでしょうか。ハッキリ言って失礼だと思います。

ついでに、もう一つ苦言を言わせていただきますが、町議会は何の執行権もございません。改修中の作業員の食事や稼働した時の患者や職員の弁当を牟岐町内の業者に請け負わせよとか、ましてや、風評被害が出たら保障しろなどという要望は、筋違いというほかありませんので、この際、一言申し上げておきます。
ただ、住民のみなさんに正確な情報を提供し納得してもらう事は大切です。すでに、県は説明会は希望があれば開くとのことで、今晩も地元対象に行うという事ですが、要望があれば引き続き説明会は続けて欲しと願っています。

そこでお伺いいたします。先ほども述べましたし、県からも説明を受けたように、今回の改修は、コロナ感染拡大防止と医療崩壊を回避するためのものです。風評被害を心配されている方から反対の要望書が出されていますが、説明をすれば住民のみなさんに理解していただける内容だと思いますし、県南での住民のみなさんの命と健康、暮らしを守るうえでは大切な施設になると思いますが、町としては、どのような認識をお持ちなのかお伺いいたします。

次に、今の質問に関連しますが、旧海部病院の近くの住民のみなさんにとっては、あの施設は、いざという時の避難ビルとして考えて来ました。ところが、患者さんが入るという事になると、そのように使用できないという事になります。ただ、コロナ感染が何時までも続くという事ではないので、平時は、使えるようにすべきだと考えます。県との協議が必要になりますが、町としては、その件、確約を得ておくべきだと思いますが、どのように考えているのかお伺いいたします。

次に、保育園、学校における今日までの取り組みと今後の対応についてお伺いいたします。
保育園、学校においては、平常時のように卒園式、卒業式や入園式、入学式が出来なくなるなど何かと心配とご苦労をおかけしたと思います。特に小中学校におきましては、長期間の休学により、多くの子どもが、学習の遅れとともに、心にストレスと不安を抱えているようです。国立成育医療研究センターが全国の子ども1,292名を対象に行った「コロナ子どもアンケートの中間報告を5月12日に行いましたが、子どもの困りごとでは、1位がお友達と会えないが76%、 2位が学校に行けない64%、3位が外で遊べない。あと、勉強が心配、体を動かして遊べないと続きます。また、心への影響については、コロナのこと考えると嫌だが39%、最近集中できない35%、すぐにイライラしてしまう32%。ねつけない、よる目が覚める22%。嫌な夢をみる16%。あと、独りぼっちだと感じる。自分や家族を気づつけてしまうと続きます。
したがって、学習の遅れを取り戻すにしても、単に時間内に詰め込んでしまおうということではなく、子どもの心の状態に配慮した授業の工夫が必要だと言われております。

教師の長時間労働が解消されていない中での取り組みですので、引き続き教師のみなさんにはご苦労をおかけすると思いますが、文科省は、この学習の遅れに対応するため、教員や学習指導員、スタッフ8万5千人を一時的に追加配置するとしていますが、本町での増員計画はあるのかお伺いし、次の質問に移ります。

次に、先の質問と関連しますが、今回コロナ感染の拡大によって、防災計画の変更、特に避難所計画の変更についてお伺いいたします。

これから、台風、大雨などの災害にともない、住民のみなさんの避難する機会が増えてまいりますが、今までのようにはまいりません。コロナ対策を考慮した避難所運営をしなければならないからです。当然3蜜は避けなければならないという事になれば、今まで想定していた避難所の面積では足りなくなるし、分散させるという事になれば配置人員数の変更も必要になります。
また、コロナ対策として最低限必要なものとして、体温計、消毒液、マスクなどがありますが、備蓄の対応は出来ているのでしょうか。とにかくコロナ対策を含んだ避難所計画の変更を早急に進めなければならないと思いますがどのような状況なのか伺いし、次の質問に移ります。

最後に受動喫煙対策についてであります。この件については何度かお伺いしてきました。喫煙は体に悪いことはすでに分かっておりますし、受動喫煙が、なおさら体に悪いという事はすでに常識になっています。
健康増進法第25条では、「多数の者が利用する施設等の管理者は、受動喫煙の防止に努めなければならない」と規定しています。そして、その対象施設として学校、体育館、官公庁施設など多数の施設があげられています。
平成29年12月議会において、当時の福井町長は、「役場庁舎北東部の屋外階段の下に喫煙所を確保した。これでほぼ分煙は完了した」と答弁がありました。その通り実行されていれば、それはそれで良いわけでありますが、少なくとも本町が管理する施設は、他の民間施設に先駆けて受動喫煙対策を講じなければなりません。

2018年7月に成立した健康増進法の一部を改正する法律が、4月1日より全面施行されました。
本町では、どのような対策を講じたのかをお伺いし、質問を終わります。

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