9月議会が閉会しました

昨日、15日開会の9月議会が閉会しました。一般会計、国保・介護などの特別会計の決算認定は、行政常任委員会に付託しましたので、後日協議します。

今議会の一般会計補正予算は、2億円の地方創生臨時交付金を使ったコロナ対策が主でした。

一般質問には、議長と1人を除く6人が立ち、おひさまスクールの移転、職員の増員、旧海部病院の活用、課題解決の取り組み状況、迷惑駐車などの問題が取り上げられました。

私は、コロナ対策、停電対策、依存症対策について質問したのですが、依存症について質問中、アルコール依存症で亡くなった同級生のことを思い出し、涙があふれだし言葉にならなくて、一時中断してしまいました。

以下、質問原稿を紹介します。なお、提案していた「自家増殖を原則禁止とする種苗法改正の取りやめを求める意見書案は、採決の結果5対2で採択されました。

それでは、3点について質問させていただきます。最初にコロナ対策についてであります。

中国武漢で新型コロナウイルスが発生したとの報道がされたのが昨年暮れでありました。そして、日本で初めて感染者が発見されたのが、今年の1月16日。それから、あれよあれよという間に全世界に広がり、本日9月18日現在での世界の感染者数は、29,960,718人、死亡者数は942,631人に達しております。日本でも、首都圏を中心に全国に拡大し、本日現在で、感染者数は、77,009人、死亡者は、1,473人であります。

国立感染症研究所によると、第一波の武漢型と言われるコロナウイルス感染は、既に終息し、3月以降流行しているのは、フランス、イタリア、スウェーデン、イギリスから広がった、今までとかたちを変えた欧州型と言われるウイルスが拡散しているといわれております。

本県においては、5月25日の緊急事態宣言解除までは、5人の感染者でありましたが、解除後、急速に増え始め、現在、147人にまで達しており、死亡者も9人に増えております。幸い本町では、感染者は、いまのところ出ていませんが、すぐ近くの阿南市では、感染が広がっており、本町においてもいつ感染者が出てもおかしくないという状況であります。

また、本町における事業者の経営も、引き続き厳しい状況が続いています。6月議会では、宿泊業、飲食業、サービス業を中心に深刻な被害が出ている旨の報告がありました。緊急宣言解除後、事業を再開し始めたところもありますが、全国的に第一波を超える感染者増加のなかで、本町においても住民のみなさんの引き続いての自粛生活が続いており、なかなか平常に戻れていないというのが現状であります。

8月17日、内閣府が発表した4~6月期のGDP速報値は、前期に比べるとマイナス7・8%、年率換算では、27・8%のマイナスということであり、これはリーマンショック時を超える、戦後最大の落ち込みだということであります。そして、先が見えない、終息がいつになるのか目途がたたないという状況が続いております。。

したがって、このコロナ禍において、住民の命と暮らしを守るという行政の責任は引き続き重大であります。

そこでお伺いいたします。今回、コロナ対策として2億円の地方創生臨時交付金の交付を受け、今後様々な支援策を講じていくわけでありますが、先ほども述べたように、今は非常時ですので、非常時は非常時らしく、必要な人には必要な支援策がきっちり届くようにすべきではないか。第一次分の取り組みの教訓を、今後の支援策にしっかり生かしていくべきではないか。そのような思いから質問させていただくのですが、最初に第一次分の事業の進捗状況、予算の執行率をお伺いいたします。

次に、今回、政府のコロナ支援策の一環として国保・介護保険などの減免制度が、今までの制度の上に新たに追加されました。また、国保被保険者全員ではありませんが、傷病手当が追加されました。これは、国保制度始まって以来の制度改革であります。

国保・介護保険などの減免制度は、一定額以上の収入減があった場合、所得に応じて保険税を免除・減額するものです。今の時期、住民にとっては大変助かる制度だと思うのですが、申請状況はどうなのかお伺いし、次の質問に移ります。

先ほども述べましたように、今は非常時であります。非常時は非常時のように普段と違った緊張感をもって職務にあたらなければなりません。必要な人に必要な支援策を確実に届けるためには、支援策の周知は大変重要であります。この点については、全協でも複数の議員から指摘がありました。広報が不十分ではないかとの認識からだと思います。周知の方法を改善し、支援策の周知を徹底すべきだと思いますが、どのような計画をお持ちなのか、お伺いいたします。

次の質問に移ります。ある専門家に言わせると、感染拡大を防ぐのは簡単である。人と人との接触を避ければ自然に収まると言います。確かにその通りですけれども、現実の社会はそのようにはいかないので、現在のような事態になっているわけであります。ただ、コロナ発生当初からすると、政府・地方自治体のコロナ対策は、まだまだ不十分な点はありますが、随分前進してまいりました。      

当初、なかなか腰を上げなかった政府の財政出動も、地方自治体や国民の切実な声が高まるなか、10万円の定額給付金から始まり、持続化給付金、家賃支援給付金、地域創生臨時交付金の交付などに見られるように前進してきましたし、様々な制度の改善も進んできております。

 また、当初は、保健所・病院の検査体制が不十分で、熱があるので保健所に電話をしても繋がらない、通じても、自宅待機を指示され、そのうち症状が悪化し、死亡したケースもありました。医療現場での防護服・医療用マスクが不足し、受け入れ体制も不十分で、感染者の受け入が拒否されたということもありました。しかし、時間の経過とともにこれらの問題は徐々に改善されてきています。検査も、保健所だけではなく医師の判断で医療機関でも出来るように改善されてきましたし、PCR検査・抗原検査も保険適用が認められるようになりました。

ただ、コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、病院や介護施設で患者さんや高齢者に日常的にかかわる職員のみなさんの精神的肉体的負担は重いものがあります。外出を控えるというのはもちろんのこと、職場によっては、県外に出れば2週間の自宅待機。自宅からの感染を防ぐため、ホテルと職場を行き来しているなどというお話もお聞きしました。

先に述べたように徳島県を含め全国的に感染者数、死亡者数は増え続けております。したがって、感染拡大を防ぎ、早期に終息させるためには、PCR検査などを行い、感染者を早期に発見し、隔離することが決定的に重要だということになります。ただ、現状は、クラスターが発生すると、その濃厚接触者を検査し、陽性ということになれば、隔離・入院させるという方法がとられています。それはそれで意味のあることですが、後追い検査ということですので、根本的な対策になりえないということであります。市中感染という言葉を聞くようになりました。これは、クラスター感染ではなしに、感染した場所・時間を特定できない感染が既に市中に広がっているということを意味します。

PCR検査をすると、患者数が増えて医療崩壊すると心配する声があるようです。当然、そうなってはいけないわけで、そうならないための対策を総合的に行っていかなければなりません。すでに本県でもそうならないように旧海部病院の改築やホテルの借り上げをしておりますし、今回の感染者増加を受けて、ホテル名は明かしていませんが、徳島市、阿南市でホテルの借り上げ数を増やしております。検査機器の増設、人員の増員など検査体制の充実も図ってきています。さらに、付け加えると、先ほど本県での感染者数147人と述べましたが、この数字は累計であり、そのうちの多くはすでに退院し、新聞報道では、入院されているのは、26人ということであります。全国的にも感染者の90%は既に回復し退院しておりまります。したがって、発生当初のように、たちまち医療崩壊を危惧しなければならない状態ではなくなっているということであります。

85日に、日本医師会の有識者会議が、検査能力や検査対象者の拡大を求め緊急提言を発表しています。そして、8月28日には、厚労大臣が記者会見し、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部決定として、「新型コロナウイルス感染症に関する今後の取り組み」と題する文章を発表しています。その中で、「また、検査体制についても重症化するリスクが高い高齢者への感染を未然に防ぐため、積極的な検査を実施していくことにしております。とし、感染者が多数発生している地域などでは、医療機関や高齢者施設等に勤務する方や、入院・入所者を対象に、症状はなくても定期的に検査を実施する、また、市区町村において個人の希望に基づき、一定の高齢者や基礎疾患を有する方に検査を行う場合には、国が支援する仕組みを構築し、そうした検査も進めていきたいと考えております。」との方針が示されており、政府としても検査拡充の必要性を認め、今後、検査体制の拡充を図っていくとのことであります。

そこでお伺いいたします。先ほも述べたように感染拡大を未然に防ぎ、早期に終息させるためには、検査を拡大し、感染者を早期に発見、隔離する以外に方法はありません。ただそれは、自治体任せではなかなか進みません。

政府へのコロナ対策交付金の増額、検査体制の拡充に対する支援の要望は、すでに全国知事会などが行っていますが、一自治体としても早期実現のため関係機関に声を上げるべきだと思いますが、いかがでしょうか。また、安心して仕事をしていただくためにもお年寄りや病気の方と接触する機会の多い行政関係の職員からでも定期的な検査をすべきでないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。

次の質問に移ります。防災対策の一環としての停電対策についてお伺いいたします。
平時であれば、電灯の電源スイッチを入れれば夜でも明るくなり普通に暮らせます。ご飯も炊きあがります。お風呂の湯も沸きます。テレビも観られます。エアコンで、暑い夏も快適に過ごせます。私たちは、普段このような生活が当たり前のように日々を過ごしています。しかし、いったん停電となると、そんな当たり前の生活が一気に出来なくなります。また、機械が動かない。電話が通じない。商品を保存してある冷凍庫が機能しない。レジが打てない。信号機が点かない。そんなことが長引くようなことになれば、自家発電機を備えている所以外は、日々の経済活動がストップしてしまいますし、地域社会全体が完全にマヒしてしまいます。お年寄りや病弱な方であれば命にかかわる事態になる可能性もあります。

 幸い、私の知っている限りでは、雷が落ちて短時間停電することはたまにありますが、長期間、本町でそのような事態になったことはないと思います。

 ただ、2017年10月22日から23日にかけて本町をかすめるように台風21号が進行し、大きな被害をもたらした時のことを忘れることは出来ません。屋根が破損したお宅が多かったし、大木があちらこちらでなぎ倒され、倒木により通行不能になった道路もありました。旧牟岐小学校屋上に設置されていたソーラーパネルが吹き飛ばされ落下しました。あの時、牟岐町全域ではなかったようですが、私の住んでいる内妻、浅川辺りで数日間停電しました。短期間でしたから、なんとかしのげましたが、何もかもが不自由でしたし、後から聞いた話では、ポンプが動かず民宿の生け簀に入れておいた貝が死滅したこともあったそうです。とにかく現代社会における長期間の停電は、歴史を1世紀以上、逆行させるのと同じことになりますので、大規模で長期間の停電を防ぐ施策を日ごろから講じておく必要があるのではないでしょうか。もちろん、大津波が押し寄せて、電柱ごとなぎ倒すというような事態になればどうしようもありませんが、せめて、台風ぐらいでは停電しないような対策を講じておく必要があると考えます。

 昔と違って、今日では、薪の需要が少なくなり、高齢化の進行ということも相まって、樹木を伐採することがほとんど無くなり、その結果として、全町的に電線の近くで樹木が繁茂しているという状況をよく目にするようになって来ました。また、気象庁や環境省のホームページを見ていただくと良くわかりますが、地球温暖化の影響で海水温が上昇傾向にあり、今後、台風発生の頻度が高まり巨大化することが予想がされています。このまま放置しておけば、樹木の生長とともに、接触による電線の痛み、切断、そして、停電の可能性が年月の経過とともに高まっていくことになるのは容易に想像出来ます。

 電気事業法という法律があり、電柱や電線の管理は電力会社が責任を持つということになっております。したがって、停電ということになれば、直ちに対応してくれますし、住民のみなさんが、樹木が大きくなり台風の時など倒木で電線が切れるのではないかなどと心配し、電力会社に連絡をすれば、電力会社が調査し、必要と認めれば伐採するなどして、事前に安全対策を講じることもしていただけます。ただ、道路沿いに電信柱が立ち電線が張られているというのが現状ですので、道路の近くの倒木により電線を切断し、道路を塞ぐということになれば電力会社だけではなく、道路管理者である役場も協力し合わないといけないという関係になります。

 そこでお伺いいたします。停電対策は、第一義的な責任は、電力会社になりますが、長期間の停電ということになれは、住民のみなさんの生活に大きくかかわることから、お互が協力し合い、住民のみなさんのご協力を得ながら、危険個所の現状把握をし、出来る所から対策を講じて行く必要があるのではないかと思いますが、どのようにお考えなのかお伺いし、次の質問に移ります。

次に依存症対策についてであります。

ここにおいでる誰一人として、人や物に依存しないで生きている人はいないと思います。誰もがいろんな形で依存しあいながら生きています。しかるに残念ながら、現代社会には依存症という心の病が存在しております。そして、それは何らかのきっかけで誰もが侵される可能性があり、現在、さらに深刻になりつつあります。それに対処するために2012年には、アルコール健康障害対策基本法が成立しましたし、2019年、WHOは、ギャンブル依存症に加え、オンラインゲームやテレビゲームのやりすぎで日常生活が困難になる「ゲーム障害」を新たな依存症として加えることを承認しました。

WHOでは、依存症を「精神に作用する化学物質の摂取や、ある種の快感や高揚感を伴う行為を繰り返し行った結果、それらの刺激を求める耐えがたい欲求が生じ、その刺激を追い求める行為が優勢となり、その刺激がないと不快な精神的・身体的症状を生じる、精神的・身体的・行動的状態」と、定義づけております。難しい言い方なので、言い直しますと、依存症は、アルコールや薬物など、特定の物質に対して依存するのと、ギャンブルやネットなど、行為や過程に依存する2種類があり、依存生活を続けると、その時の快感や高揚感が脳に刻み込まれることになり、自分の意思ではコントロール出来ない状態になることと理解しても良いのではないかと思います。

ただ、依存症か、そうでないかの判断は素人では難しく、その判断は医師に任せるしかありません。例えば、お酒は、多くの人々が、様々な場面で飲む機会があると思いますし、仕事を終えれば帰って一杯という生活を送っている方も多いと思います。その段階では、おそらくアルコール依存症との診断は下されないと思いますが、体調不良により薬を処方され、医師から飲酒禁止を言われているのに忠告を無視し飲み続ける。無断で欠勤し朝から酒を飲む。家族に隠れて飲むなどという段階になれば、おそらくアルコール依存症の診断が下されることになると思います。

このような状態になれば、既に肝臓病など身体的な問題も起こっているでありましょうし、仕事を勝手にキャンセルするということになれば経済上の問題も起こってきます。また、そのことによる夫婦間、家族間でのトラブルへと発展して行くことになります。これは、アルコール依存症に限らず、程度の差はあれ、他の依存症についても同じような結末が待っています。

みなさん方の中にもおいでるかもしれませんが、私の同級生や友人6人がアルコール依存症で早死にしました。早朝、自動販売機で酒を買っているA君に会い、久しぶりだったので「元気でしよんけ」って、声をかけたのですが、その時の返事が「もうあかんで」でした。彼は、その数か月後亡くなりました。後から聞いた話では、お母さんが、もう助からないのだからと酒を買ってきて飲ませていたそうです。また、B君は、早朝、酒を買おうとしてお父さんに止められたことから逆上し、下駄で頭を叩いているところを目撃しました。耳や目を覆いたくなるような話ですが、こんなことが牟岐町で実際に起こっているのです。

この依存症に対し周囲の人は、どう対応しているのか。大抵の場合は、「だらしなく、どうしようもない人間だ」「努力や根性が足りない」「遺志が弱いからだ」と責め立てることが多いのですが、逆効果になることが多いのです。最も苦しんでいるのは本人なので、叱責や処罰ではなく助けが必要だと言われており、依存症患者の周囲の方々、行政の担当者などには、依存症に対する正しい知識と対応が求められています。

例えば、アルコール依存症の方で言えば、本人は病気だという認識はないので、そこまで行くのが大変なのですが、まずは病院に連れて行き専門医の診察・治療を受けさせること。そして、同じ悩みをもつ仲間と繋がることです。なかなかうまく行かないことも多いのですが、そこから新たな人生の始まりということになります。

そこでお伺いいたします。依存症には様々あって、対応も大変だと思いますが、本町での依存症の実態と、それに対し、どのような取り組みをされているのかお伺いいたします。続いて、子どもたちのなかでもオンラインゲームなどの依存症が広がっていると言われております。本町学校での実態と取り組みについてお伺いし、質問を終えます。

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