3月は、バタバタと忙しい

みなさん おはようございます。13日午前6時現在、晴れで気温は6℃。「赤旗」日刊紙の配達を終えて帰ってきたところです。気分は(-_-)

昨日、3月議会が閉会しました。マイカーちゃんからは、日頃から準備しとかんからやと怒られますが、毎回のことながら、終わるとドット疲れがでます(^0_0^)

一時、議長を除く7人全員が一般質問する時期があって喜んでいたのですが、昨日は5人でした。住民の声を行政に反映させる大事な場なのに残念な気がしますね。

提案していた、意見書案は、全員の賛成で採択されました。地域には地域の事情があり、常に議論が行われて来ているのに、国からの頭ごなしの「再編・統合」なんて、余計なお世話だという事ですよ。

地域住民の暮らしを守る公立・公的病院の存続・充実を求める意見書(案)
昨年9月26日、厚生労働省は、自治体が運営する公立病院と日本赤十字など公的病院が運営する全国424病院をリストアップし、「再編統合について特に議論が必要」とする分析結果とともに、対象となる病院名を公表しました。
これは、2017年度の報告データーを基に、①診療実績が少ない②「他の医療機関と競合している」などの分析を行い、2020年9月末までに再編・統合、ベッド数の縮小などの計画を具体化することを求めたものです。このリストには、徳島県内の阿波病院、海南病院、勝浦病院、東徳島医療センター、既に統合され存在しない阿南医師会中央病院も含まれています。
厚生労働省の公表と要請は、地域や病院の実情や現状を勘案することなく、画一的な基準で「再検証」を求めるものであり、県知事の権限に対する越権行為であり、地方自治を侵害するものです。公表された自治体・病院関係者からは、協議なしの病院名公表に対する反発とともに、「地域の病院が無くなるかもしれないとの不安が住民に広がっている」と、批判の声を上げています。
公立・公的病院は、住民が安心して地域で住み続けるために必要な医療機関であり、厚生労働省が求める「再検証」は、現政権が掲げる地方再生に逆行する「地方切り捨て」になることは明らかであり、地方自治の本旨にも反し容認できません。
いくら田舎に住んでいようと必要な医療は受けられなければなりませんし、大規模災害に対する備えの強化、また、新型コロナウイルス感染拡大にみられるように、新たな疾病発生に対応するためにも医療供給体制の充実が求められているのが現実です。
よって本議会は、地域住民の命と健康、暮らしを守るために、下記の事項について国に要望します。

1、 リストにある医療機関は、自らの判断で地域の実情に応じた対策をすでに講じつつあり、厚生労働省の画一的な「再検証」は、地方自治を侵害する越権行為であり、直ちにリストから除外すること。
2、国の責任で医師・看護師などの確保と定着・育成を進め、地域住民の医療を受ける権利を保障する施策を強めること。そのための財政措置を講じること。
3、防災・減災のため、災害時に必要な医療供給体制整備のための財政措置を強化すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和2年3月9日
徳島県海部郡牟岐町議会
提出先 内閣総理大臣 厚生労働大臣 財務大臣 文部科学大臣 総務大臣

3月議会が終わりました

3月議会(3月9日~12日)が終わりました。一般質問には、5人が立ち、残土処理、森林譲与税の使途、地域防災力の向上、起業・創業支援などについて質問しました。

私は、3点について質しました。以下、質問原稿から紹介します。なお、提案していた 「地域住民の暮らしを守る公立・公的病院の存続・充実を求める意見書(案)」は、全会一致で採択されました。

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それでは、3点について質問させていただきます。最初に男女共同参画推進についてであります。ほぼ同じ意味で使われていると思いますが、今良く使われている言葉で言い直しますとジェンダー平等のためにどのような取り組みをし、今後どのような取り組みを進めていくのかについてお伺いいたします。
1890(明治23年)年に施行された大日本帝国憲法、そして、それに基づく民法は、天皇を、「神聖にして侵してはならない」絶対的な存在とするとともに、その臣民である国民の家庭においては、家父長制度を特徴とする男尊女卑の思想が貫かれておりました。女性には選挙権・被選挙権もなく、ひたすら、家のため、夫のため、子どものために尽くす社会的存在として位置づけられていました。すべてが男性中心で、「女工哀史」や「ああ野麦峠」などの作品にみられるように、まだ幼い少女が劣悪な労働環境の中で働かされたり、女性には教養は不必要とされ、十分な教育を受けることが出来ませんでした。今では、普通のことになっていますが、女性の大学入学は、1913(大正2年)年に東北帝国大学に3人が入学したのが初めてだったと言われております。
戦後の1947(昭和22年)年、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を基本理念とする、新しい憲法が施行され、法の下での平等、家庭生活における個人の尊厳と両性の平等が定められ、多くの分野で、長年の男女不平等に終止符がうたれました。
しかし、憲法や法律が変わったと言っても、男性、女性を問わず人々の考えはすぐに変わるものではありません。個人的なことですが、私の父母は、1950年(昭和25年)、新しい憲法のもと、戦後5年して結婚し、翌年に私が産まれたのですが、その結婚は、恋愛でも見合いでもなく、本人同士の意思はまったく関係なく、親同士が決めた結婚でありました。幸い、仲良く結婚生活は送れたと思いますが、母から良く聴かされたのは、今では笑い話ですが、「父とは、同じ内妻に住んでいたけど、一緒に遊んだこともないし、ほとんど話したこともない。どちらかと言えば嫌いだった」と、言っておりました。
また、私自身も、幼心に何か可笑しいなと思いながら育ちましたが、長男だと言う事で、妹に比べると、何かにつけて特別扱いされ育てられた記憶があります。そして、「炊事は女の仕事で男は台所に入ってはいけない」「風呂は男が先に入り、女が一番あと」などの、今から考えると不合理なルールが長年続いてきました。
今の若い人は、そんな経験は少ないし、実感がわかないかもしれませんが、私と同年代、あるいは私より年上の方々には、そんな経験をお持ちの方も多いのではないかと思います。
新しい憲法が制定されてから70年余り、男女平等、個々の人権の尊重というものの考え方は随分定着してきていると思いますし、女性の社会進出も目覚ましいものがあります。しかし、解決しなければならない根深い問題が今なお存在しております。
昨年、12月26日、世界経済フォーラムが、政治、経済、健康、教育の4分野、14項目をもとに男女間格差を点数化したジエンダーギャップ指数を発表しました。驚いた方も多かったのではないかと思いますが、日本は前年より順位をさらに下げ、153か国中、121位と過去最低になりました。日本は、経済大国であり、先進国といわれていますが、この男女共同参画、ジェンダー平等という面では、今なお後進国なのであります。まだまだ、差別を差別と認識されなかったり、共働きであっても女性が家事をするのは当たり前だとする家父長的な意識が根強く残っているという事だと思います。
議会開会前日の3月8日は、国際婦人デーでありました。1904(明治37年)年、ニューヨークで婦人参政権を求めるデモが切っ掛けとなり、1975(昭和50年)年国連で、女性への差別撤廃と地位向上を求める日として定められ、この日は、毎年、日本はもちろん世界各国で様々な取り組みがされてまいりました。
「男女が互いにその人権を尊重しつつ責任を分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同社会の実現は緊急の課題となっている」。これは、ジエンダー平等を求める女性の運動の世界的広がりを背景に、1999(平成11年)年に制定された、男女共同参画基本法の前文として書かれているものです。そして、その目的として、男女の人権の尊重。社会における制度または慣行についての配慮。政策等の立案及び決定への共同参画など、5項目を掲げ、国の責務を明らかにするとともに、地方自治体としても、法の基本理念にのっとり、男女共同社会の形成に関する施策を策定し、実施する責任があるとしています。
本町は、2011(平成22年)年より10年間の計画で、牟岐町の特性を活かしながら、課題の解決に向け取り組むべき施策を示し、町民とともに町を振興し、生活の質の充実を図っていくための指針として牟岐町総合計画を作成し、今日に至っております。そして、男女共同参画の推進として1、男女平等意識の啓発。2、政策や方針の決定過程への男女共同参画の推進。3、男女が働きやすい環境づくり4、女性の人権の尊重の4つを主要施策としてかかげ、今日まで取り組みを進めてまいりました。
町長が主張する、「住んで良かったと思える牟岐町」。「古里牟岐に帰って来てもらえるような牟岐町実現」。そして、男女を問わず、誰もが個人として尊重され、自らの能力を全面開花できるような牟岐町を実現するためには、この問題の解決は避けて通ることは出来ません。
徳島新聞の報道によりますと、2019年4月1日現在、本町役場での、課長級以上の管理職にある女性は4名で、その割合は、25%だという事で県下の平均より低いのが現状であります。単に半分になれば良いという事ではありませんが、女性の力が十分発揮できるような状態ではないという事はハッキリしています。これは、一つの例ですが、今後も男女共同参画の推進、ジェンダー平等実現のために、することはいっぱいあるという事であります。
牟岐町総合計画、10年の最終年度という事でありますので、本町での、今までの取り組みでの到達点、今後の課題をお伺いいたします。
次に、人は、一人では生きていけない。助け、助けられながらでないと生きていけないことから、社会的動物と言われることがあります。ただその構成員としての認識は、自然に身につくものではなく、発達段階に応じた教育と学習で確実に身につくものであります。したがって、自分だけではなく、他人の人権をも尊重できる人間に育ってもらうためには、幼い頃からの教育と大人のかかわり方が大切だという事であります。
本町、牟岐保育園においては、健康で基本的生活習慣の身についたこども。豊かに感じ表現できるこども。自分で考え、意欲的に取り組み、最後まで頑張るこども。人の話を最後まで聞き、思っていることを正しく話せるこども。仲間を大切にし、協力し合ってのびのび遊べるこども。自然に親しみ関心を持つこどもを、保育園の「めざすこども像」として、日々頑張っていただいており、大変ありがたく、住民のみなさんからの期待も大きなものががります。もちろん、保育園の先生方の頑張りだけでは、このような子どもを育てることは出来ないわけでありますが、これまで保育園で取り組んできたこと。そして、今後の課題だと思う事があれば答弁していただければと思います。
次に、本町学校における取組と今後の課題についてお伺いいたします。男女共同参画推進というより、学校では、人権教育として様々な取り組みをしていただいていると思いますが、これまで取り組んできたこと、今後、このような課題があるなという事があればご答弁していただければと思います。

次の質問に移ります。公営住宅入居にあたっての連帯保証人についてであります。
公営住宅の入居者募集にあたっては、災害による住居の滅失、不良住宅の撤去など、特別な事情がある場合を除き公募によらなければなりません。そしてその入居申請にあたっては、様々な書類を提出しなければならないことになっております。本町の場合は、牟岐町営住宅の設置及び管理に関する条例、同管理規則により、入居決定後二人の連帯人(そのうち一人は現に本町住んでいる人)が必要になります。多くの自治体が一人ないし二人の連帯人を入居要件にしていますし、広報むぎにもそのことを明記し、入居募集がされています。
しかし、全国的な少子・高齢化の進行、全体的な人口の減少により、連帯保証人を確保することが困難な人が増え、「住宅に困窮する低所得者への住宅供給」という本来の目的を果たせない事態が生じて来ているという事であります。このような事態を受け国交省住宅局から各都道府県知事に対し、「公営住宅への入居に際しての取扱いについて」という通知を出しています。この通知をうけ、各地で、この連帯保証人についての規定を見直す自治体が出て来ています。
以前、私が本議会で取り上げてきたように、故意に住居を壊した場合、家賃の長期滞納、家具等の置き去りなどの場合、連帯保証人に責任をとってもらわなければならない事態も予想され、それはそれとして大事なことに間違いありませんが、申請そのものを諦めさせてしまうような事態は絶対に避けなければなりません。本町においても検討すべき時期に来ているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
次の質問に移ります。保育所、学校での動物飼育についてであります。
子どもに動物を見せると、反応は様々です。「かわい~」といって、すぐに触りに行こうとする子どももいますし、怖そうにあとずさりする子どももいます。この、子どもと動物との触れ合いは、豊かな人間形成には欠かせませんし、教育的効果は大きいものがあると言われています。
ただ、実際に飼うとなると、毎日の餌やり、水替え、飼育小屋の掃除、適度な運動、温度管理、病気の発見とその予防など、大変な作業が待っています。人間の都合に動物を合わせることは出来ないからです。だからこそ、世話をする中で、物言わぬ動物の立場に立って物事を考えたり、感じ取ろうとする感性や、思いやりの心が磨かれていくのだと思います。
今述べたように、幼児教育、学校教育の中で、動物との触れ合いは、大切な事だと思うのですが、いつの間にかそんな保育園、学校は全国的にも少なくなりました。
場所的な問題、教師の過重労働の問題など、背景にそのような事情があるのだと思いますが、子どもたちのために工夫して実現できないものか、保育園園長、教育長にお伺いし、質問を終わります。

 

地域住民の暮らしを守る公立・公的病院の存続・充実を求める意見書(案)

昨年9月26日、厚生労働省は、自治体が運営する公立病院と日本赤十字など公的病院が運営する全国424病院をリストアップし、「再編統合について特に議論が必要」とする分析結果とともに、対象となる病院名を公表しました。
これは、2017年度の報告データーを基に、①診療実績が少ない②「他の医療機関と競合している」などの分析を行い、2020年9月末までに再編・統合、ベッド数の縮小などの計画を具体化することを求めたものです。このリストには、徳島県内の阿波病院、海南病院、勝浦病院、東徳島医療センター、既に統合され存在しない阿南医師会中央病院も含まれています。
厚生労働省の公表と要請は、地域や病院の実情や現状を勘案することなく、画一的な基準で「再検証」を求めるものであり、県知事の権限に対する越権行為であり、地方自治を侵害するものです。公表された自治体・病院関係者からは、協議なしの病院名公表に対する反発とともに、「地域の病院が無くなるかもしれないとの不安が住民に広がっている」と、批判の声を上げています。
公立・公的病院は、住民が安心して地域で住み続けるために必要な医療機関であり、厚生労働省が求める「再検証」は、現政権が掲げる地方再生に逆行する「地方切り捨て」になることは明らかであり、地方自治の本旨にも反し容認できません。
いくら田舎に住んでいようと必要な医療は受けられなければなりませんし、大規模災害に対する備えの強化、また、新型コロナウイルス感染拡大にみられるように、新たな疾病発生に対応するためにも医療供給体制の充実が求められているのが現実です。
よって本議会は、地域住民の命と健康、暮らしを守るために、下記の事項について国に要望します。

1、 リストにある医療機関は、自らの判断で地域の実情に応じた対策をすでに講じつつあり、厚生労働省の画一的な「再検証」は、地方自治を侵害する越権行為であり、直ちにリストから除外すること。

2、国の責任で医師・看護師などの確保と定着・育成を進め、地域住民の医療を受ける権利を保障する施策を強めること。そのための財政措置を講じること。

3、防災・減災のため、災害時に必要な医療供給体制整備のための財政措置を強化すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和2年3月9日
徳島県海部郡牟岐町議会
提出先 内閣総理大臣 厚生労働大臣 財務大臣 文部科学大臣 総務大臣

12月議会が終わりました。

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12月議会(12月10日~13日)が閉会しました。

一般質問には5人が立ち、農業問題、安全運転支援装置補助金制度の周知、にぎわい産業祭、予算の見直しなどについて質問しました。私は、認知症、合併処理浄化槽設置の推進など、4点について質問させていただきました。以下、質問原稿を紹介します。

 

4点について質問させていただきます。最初に認知症対策についてです。この件については、過去にも取り上げさせていただきましたが、高齢化がこれからまだまだ進行する牟岐町にとっては、引き続きこの対策が重要になって来るとの思いで再度質問させていただきます。
認知症は、高齢化と深い関係があり、本町主催の認知症に関する講演会においても、講師からは、「2025年には高齢者の3人に1人は認知症かその予備軍になる。程度の差はあれ、誰もが必ずなると考えておいた方が良い」とのお話をされていました。

 以前いただいた「牟岐町人口ビジョン」という資料によりますと、本町の場合、すでに高齢者比率は50%を超えていますが、これからも徐々に上がり続け2045年には54・6%までになると推測され、その後もかなりの期間50%台で推移すると予想されています。さらに、ここ10年間を見てみますと、一人暮らしの高齢者は357人から631人へ1,8倍に増えています。また、高齢者だけの世帯は309世帯625人から436世帯885人と1,4倍に増えています。
高齢化の進行と高齢者だけの家庭の増加。一人暮らしの家庭が増加しているという事ですから、認知症多発の条件がじわりじわりと整いつつあるという事であります。
認知症と言われるものは、老化による物忘れとは違い、何らかの病気によって脳の神経細胞が壊れるためにおこる症状や状態を言い、症状としては、もの忘れ、うつ、幻覚、幻視、妄想など様々ですが、軽症の場合はまだしも重症になると一人ではとても暮らせなくなりますし、家族の方にも大きな負担がかかることになります。
症状が進行しますと、時間や場所がわからない、家族さえ誰だかわからない。夜になっても寝ない。財布を盗まれたと大騒ぎする。家を出たら帰ってこない。大声で怒鳴る‥等の症状がでてまいります。
数年前に、私自身が経験したことでありますが、早朝、暗くて良く分からない状況でしたが、ポルトの西入り口付近で高齢の女性が倒れているのを発見しました。頭から出血していましたが、意識はありました。ただ、声をかけたときに「ここはどこで。私、何でここにおるんやろか」って話していました。あわてて、救急車を手配したのですが、あとから、警察から連絡があり、倒れていたのは、認知症で一人暮らしをされている方のようでした。おそらく夜中に徘徊していて何らかの原因で転び後頭部を怪我したものと思われます。
一つの例ですが、このようなことが今後、本町で増えて行くことが容易に想像されるわけであります。
認知症の予防法としては、◯本や新聞などを良く読み、文章を書くなどして頭を使う。◯バランスの良い食事を心がける。◯熱中できる趣味を持ち何事にも好奇心を持つ◯早期発見・早期治療に努めるなど、要するに知的活動、適度な運動、適切な栄養管理、社会参加が認知症予防に大切だという事であります。ただ、講演会で講師が述べていたように、「程度の差はあっても誰もが必ず認知症になるので、予防と言う意味は、発症を遅らせる。進行を緩やかにということだ」という事は認識しておかなければなりません。

 したがって、私たちは、認知症は単に高齢者だけの問題ではなくて、将来の自分自身の問題としてとらえ、高齢者になってからという事ではなしに、普段からそうならないための生き方を身につけておかなければならないという事になりますし、行政にはそのサポートが求められるという事になります。
高齢になると、どうしても家庭に引きこもりがちになります。この外界との関係を断ち、引きこもってしまう事が認知症の大きな発症原因の一つになっていると言われております。その原因としては、腰痛、膝痛、脳卒中の後遺症などの、身体的要因。転倒するかもしれないという恐怖心、夫や妻との死別による喪失感などの精神的要因。友人など親しい人が近くにいない、階段や急な坂があるなどの社会環境的要因があると言われています。

 そこでお伺いをいたします。健康な方は気がつかないことが多いと思いますが、先ほど申し上げた身体的要因、精神的要因に関係しますが、視力が落ちてきたり、人の言っていることが良く聴こえない人は、その人にとっては、そんな場に行きたくないということになり、人と会うというのが結構なプレシャーになります。その結果として、家から出たくなくなり、引きこもりというふうに繋がっていきます。
病気は、早期発見・早期治療が大事です。健診は、本人の意識と関係なく健康状態を客観的に知らせてくれ、対処方法を教えてくれる切っ掛けになります。
本町においては、様々な健診に取り組んでいますが、視力、聴力検査は行っていないという事であります。認知症対策の一環として今後、他の健診と一緒に行うなどして、検診を行う必要があるのでは思いますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。

 次に、障害者総合支援法により、難聴の障害認定された方には、所得制限、限度額が決まっていますが、補聴器購入にあたり補助金が支給されます。また、障害認定されない軽度・中度の難聴児童に対する補助事業もありますが、障害者認定されていない高齢者には何の手当もされていません。障害認定されないと言っても日常生活に支障がある高齢者の難聴者は多数いることは事実であり、将来を見据えた認知症対策の一環として軽度・中度の高齢者に対する補聴器購入費助成制度を検討する時期に来ているのではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。

 次に、認知症サポーターの養成についてであります。認知症サポーターとは、認知症に関する正しい知識と理解をもち、地域や職域で、認知症の人や家族に対してできる範囲で手助けをする人のことです。

 このことについては、行政においてもその必要性を十分認識され、養成に力を尽くしてこられたと思いますが、報道によると、徳島県の場合、県下のサポーター数は、本年9月末現在、9万人を超え、人口に占める割合は12・5%だそうです。ただ、市町村によって取り組みに大きな差があるようで、県下トップの那賀町においては31・3%ですが、本町は、5%にも満たない県下では最低クラスの自治体になっています。

 先ほどから縷々述べてきたように、今後さらに認知症の方が増えて行く可能性が高まっていくなかで、認知症のことを理解し手助けが出来る人をもっと増やしておかなければなりません。今後どのように増やす取り組みを行っていくのかお伺いし、次の質問に移ります。

 次に、合併処理浄化槽の設置推進についてお伺いいたします。
浄化槽法の改正により、平成13年4月以降は、水洗トイレからの汚水と、台所排水、浴室排水、洗濯排水などを一緒に処理する合併処理浄化槽でなければ設置できないことになりました。したがって、今建築中の建物に設置されている浄化槽はすべて合併処理浄化槽ということですが、今後の課題として、現在、設置されている単独処理浄化槽をいかに早く合併処理浄化槽に切り替えていくかという事があります。

 単独処理浄化槽は、屎尿については処理出来るものの、台所からの排水、洗濯排水などは垂れ流しの状態になっています。これらの排水が、排水路を通り川、海に流れ込んでいるわけでありますから、環境に良い筈がありません。とりわけ牟岐は漁師町ですので、その対策が急がれるわけであります。

 そこでお伺いいたします。現在、本町における単独処理浄化槽、合併処理浄化槽、汲み取り槽の設置数を最初にお伺いいたします。

 次に、本町では、平成24年度に改定されましたが、平成22年度に牟岐町汚水処理推進アクションプランを策定し、今日まで合併処理浄化槽の設置推進をしてきましたが、現時点での到達状況、今後の取り組みについてお伺いいたします。
次に、先ほど申し上げましたように漁師町という事だからでしょうか、本町の場合、この合併処理浄化槽設置については、他町と比べても毎年積極的な予算をつけているという事もあると思いますが、順調に推移してきているのではないかと思います。ただ、残念なことにせっかくの予算が使われずに半分ほどが未執行のまま終わっているという現実がありますし、全体としては頭打ち状態になっているのではないかと思います。

 本町の場合、特に東地区ついては、住宅が密集しており設置場所がありませんし、また、住民の方から「もう先が短いので」という声も良くお聞きします。ただ、いまのまま放置していて良いわけではないので、何らかの方策を考えなければなりません。

 そこでお伺いいたしますが、県下の自治体の半分以上が実施しております、汲み取り槽、単独処理浄化槽の撤去費用の補助など検討してはどうかと思います。全体の予算を増やさなくても実施可能だと思いますが、どうお考えなのかお伺いし、次の質問に移ります。

 次に課税ミスについてであります。全国的にこの課税ミスのことが報道されております。県下でも徳島市が14年間、配当所得を住民税に間違って算入していたことが明らかになったのですが、その後、徳島市に加え一市6町が同じミスをしていたことが明らかになりました。また、勝浦町が固定資産税の課税ミスにより274万円の徴収漏れがありました。さらにお隣の美波町、海陽町においては、非課税であるのに固定資産税を長期間にわたって徴収していたことが明らかになりました。

 税金を集め、住民のために使う事は、行政の当たり前の仕事ですから、そこに間違いがあったという事ですからあってはならないことであり、住民の行政に対する信頼が失墜して当然です。
本町の場合は、報道によると課税ミスはなかったということでした。ただ、機械も点検修理を怠れば故障することがあります。人間も同じで間違いは避けられません。大事なことは、大きなミスをしないこと。ミスを繰り返さないことが大切だと思います。
今回のことで、本町においても改めて点検、調査もされたと思いますが、課税ミス防止のため今後どのような対策を考えているのかお伺いし次の質問に移ります。

 次にいじめについてであります。この件については今までも何回も取り上げられてきましたが、10月18日付徳島新聞は、「いじめ件数54万件 過去最多」の表題でいじめについて報じています。

 県内では、141件増の2577件で現在の集計方法になって最多だそうです。あれだけ、いじめが社会問題としてとりあげられ、マスコミでも再々報じられているのにいったいどういうことでしょうか。我々が想像できないような教育現場になってしまっているのでしょうか。

 たしかに、認知件数の高まりは、教師の「気づき」の結果かもしれませんが、いまだにそれだけのいじめが現実にあるわけですので、早急に対策を講じなければなりません。

 そこでお伺いをいたします。本町学校におけるいじめの実態と今後の対策をお伺いし質問を終わります。

主権在民(^^)/

みなさん おはようございます。14日午前6時現在、曇りで気温は21℃。「赤旗」日曜版の配達を終えて帰ってきたところ です。気分は(-_-)
昨日で、9月議会が閉会しました。どっと疲れが出て、昨夜はぐっすり寝られました(^0_0^)
提案していた「日米地位協定の抜本改定を求める意見書」が、全会一致で採択されました。 以下、紹介します。

 

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日米地位協定の抜本改定を求める意見書

本議会は、米軍機の低空飛行に関し、住民の命と暮らしを守る立場から、過去にも危険な低空飛行訓練の中止を求める意見書を関係機関に提出してきた。しかし、その後の事態は依然として変わりなく、近年においては、オスプレイやⅭ-130輸送機も加わり、公然と危険な低空飛行訓練が繰り返されている。特に、本町を含む海部郡上空は、米軍によりオレンジルートと呼ばれる訓練空域に指定され、低空飛行訓練が集中して行われている。
航空法により、航空機の市街地上空での飛行については300m以上、それ以外では150m以上と定められており、1999年の日米合同委員会において米側もその安全高度を守ることに合意している。しかし現実は、轟音とともに超低空で飛行する米軍機が本町だけではなく、オレンジルート下の自治体で度々目撃されており、住民から不安の声が寄せられている。
このような中、全国知事会は、昨年7月に「米軍基地負担に関する提言」をまとめ、4項目の要望事項として政府に提出している。そして、その⑵で、「日米地位協定を抜本的に見直し、航空法や環境法令などの国内法を原則として米軍にも適用させる」ことを求めている。この要望は、本議会が以前から政府に求めて来たものと同趣旨である。
よって本議会は、国内法を無視した超低空での飛行訓練の中止を米軍に求めるよう国に要望するとともに、全国知事会からの要望事項の具体化を速やかに進めるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和 元年9月13日
徳島県海部郡牟岐町議会
提出先
内閣総理大臣 総務大臣 外務大臣 防衛大臣 衆院議長

9月議会 閉会

9月議会(10日開会)が閉会しました。今議会、以前から主張していた、休会後、議会再開まで2日間空けるようになりました。

今回、若い議員2人が一般質問をしなかったので、比較的早く終わりました。

一般質問には5人が立ち、子育て支援、地籍調査、高校生の旅費、宿泊費の助成などが取り上げました。

私は、磯焼け対策、会計年度任用職員制度導入について質問させていただきました。質問原稿を紹介させていただきます。また、提案していた、「日米地位協定の抜本改定を求める意見書」が、全会一致で採択されました。

 

2点について質問させていただきます。最初に牟岐町漁業の再生を願う立場から磯焼け対策についてお伺いいたします。
徳島県農林水産統計 年報によりますと、県下での漁獲量は減る一方であります。同じく、漁業就業者についても減少傾向が止まりません。本町漁協関係者にいただいた資料によれば、本町におきましても漁獲量は1075年(昭和50年)頃をピークに減少傾向でありますし、それに比例して水揚げ金額も減少しています。ピーク時に比べると漁獲量では7分の1、水揚げ額も5分の1ほどに落ち込んでしまっています。その原因の一つとして広く拡がる磯焼けが考えられます。もちろんこの磯焼けというのは、本町沿岸だけではなく全国各地で観られる現象であります。
地上では、太陽エネルギーと二酸化炭素で光合成を行い、土壌から養分を吸収し草木が生育しています。同じく海水中においてもほぼ同じ仕組みで岩礁に海藻が育つというのが当たり前の状態であったわけでありますが、いまそうではない状況が広がっているわけであります。

藻場は、トコブシやアワビなどの貝のえさ場、魚類の産卵場所として、また、稚魚の隠れ場などとして、海の生き物にとっては大切な役割を果たす場所であります。しかし、近年これが無くなりつつあるという事ですから、漁業に与える影響は大きいという事になります。
その磯焼けの原因として、一般的には、海水温度の上昇、海水の汚濁、海水中のNやPなどの栄養塩の不足、ウニやアイゴなどの食害生物の増加などが言われております。ただそれは、場所により原因がハッキリしていることもありますが、様々のことが複雑に絡み合っていることが多く、その原因を特定するのは難しいようです。そして、その状況も日々変化しています。したがって、その対策も当然容易ではないということであります。
しかし、この問題を解決することなく、豊かな海を取り戻すことは出来ないし、牟岐町漁業の再生はないわけでありますので、粘り強く取り組んでいく必要があります。
すでに本町におきましては、漁師の方々が、「牟岐の藻場を守る会」を組織し、保全活動をしておりますし、ウニの駆除、新たな藻場確保のため岩礁の投入など様々な対策を講じてまいりました。   そして、今回の補正予算においても新たな取り組みが計画されているということであります。
そこでお伺いいたします。本町沿岸における磯焼けはどのような状況なのか、その認識についてまず最初にお伺いいたします。
次に、先ほども述べましたように、本町としても、磯焼け対策については、様々な取り組みをされて来たと思いますが、その成果はどうなのかお伺いいたします。
次に、河川から海に流れ出す水の貧栄養化がこの磯焼けの原因の一つになっているのではないかと言う声があります。海藻は、先ほども述べましたように、地上の草木と同じように、太陽光を利用し、海水中のNPK(窒素・リン酸・カリウ)などの栄養塩を吸収し、生長します。したがって、海に流れ出す水に必要な養分が含まれていなければ、海藻を含め海の生き物に良くない影響を与えることはありうることです。一般的には、河川から流れ出す水に含まれる栄養を吸収して繁殖した植物性プランクトンを動物性プランクトンが食べ、それを小魚が餌とし、さらに大きな魚がそれを食するという自然のサイクルが出来ています。このサイクルがうまく回っていれば問題がないわけでありますが、このサイクルに狂いが生じているのが現在の状況ではないでしょうか。
高度経済成長期、瀬戸内海沿岸の工業の発展、人口の増加などで、工業廃水、家庭排水が原因となり赤潮が度々発生し、養殖魚や天然の魚介類が大量死したことがありました。その対策として1979(秋和54)年「瀬戸内海環境保全特別措置法」が制定され、工場や家庭排水が厳しく規制されました。その結果として、きれいな海を取り戻すことが出来たのですが、その一方で、海水中の栄養塩が少なくなりすぎ、様々な弊害も出てまいりました。プランクトンを食べるアサリの漁獲量が激減したのは、海水の貧栄養化が一因ではないと言われておりますし、海水中のN不足がワカメやノリの色落ち、品質低下につながっていることが明らかになっております。
今述べたように、河川から流れ出す水は、海の生き物にとって大事な役割を果たしています。以前、水道課長から本町の水道水は上質だと伺ったことがあります。ただ、飲み水として上質なのは、人間にとっては良いことですが、海の生き物にとっては、それが良いとは限らないという事であります。
ご存知だと思いますが、2013年(平成25年4月)より現在の名前に改称していますが、美波町に徳島県立農林水産総合技術支援センター 水産研究課があります。以前は、水産試験場と言っておりましたが、ここが、長年にわたり海水の調査・研究をしておりまして、海部郡沿岸におきましても時期によっては海水中の栄養塩濃度が極めて低い値になっていること、また、40年近いデーターから長期的な高低を繰り返しながらも平均水温は徐々に上昇し、この40年間で1,0℃上昇していることを明らかにしております。さらに、海水中のNやプランクトンの減少と関係あるようですが、海水の透明度は上昇傾向になって来ているようです。このように長期間にわたるデーターを蓄積し、その分析から磯焼け対策として有効な対策についてのヒントを私たちに提供して下さっております。
磯焼けの原因となる海水温度が上昇していることがハッキリしましたので、単に磯焼け対策としてだけではなく、いろんな意味での地球温暖化対策は、小さな自治体といえども今後も取り組みを強化・継続する必要がありますし、磯焼け対策として出来ることはすべてやるべきだと考えます。
とにかく、磯焼け対策を講じる場合、科学的根拠に基づく対策が大切です。牟岐町沿岸に流れ込む河川からの水の水質が、磯焼けにも少なからず影響を与えることは確かなことであり、実態を調査し、データーを蓄積して行くことは今後の対策を講じるうえでも大変重要だと考えます。
そこでお伺いいたします。長年、海水の様々な調査研究をしている水産研究課も、海に流れ込む水の水質の大事さは十分認識しているものの、お話を伺うと河川からの水の調査はしていないとのことです。
この際、有効な対策を講じるためにも定期的に河川を流れる水の調査をし、データーを蓄積し、有効な磯焼け対策を講じられるようにすべきだと思いますが、どのようにお考えなのかお伺いいたします。
次に、今の質問とも関連しますが、磯焼け対策として本町も含め、全国で様々な取り組みがされております。河川の水質改善のため、漁師のみなさんが中心になり広葉樹の植樹を続けている所もありますし、プランクトンが栄養を吸収するときに必要な鉄分が不足しているとし、製鉄するときの副産物である鉄鋼スラグと腐葉土を混ぜて海岸ぶちに埋め、藻場の再生に成功している例もあるようです。水質の調査と合わせ、このような研究もしてはと思いますが、どのようにお考えなのかお伺いし、次の質問に移ります。

次に、会計年度任用職員制度導入についてお伺いいたします。
2017年6月議会において、臨時や非正規と呼ばれる臨時的任用職員の待遇改善について質問させていただいたことがありました。それは、全体の奉仕者の一員として働いているにもかかわらず、あまりにも待遇が悪すぎるのではないかという事で改善を求める内容でありました。その当時33名の方が臨時職員として働いており、そのうち20名が2年以上働いているとのことでした。おそらく現在においても同じような状況が続いていると思います。
牟岐町職員定数条例では、106人となっていますが、9月1日現在の正職員の数は、75名となっており、仕事が複雑で多様化していると言われるなか、職員にはかなりの負担をかけていると思われますし、今や、臨時的任用職員と言われる職員なしには役場の仕事が成り立たないという状況になっています。しかし、その待遇はあまりにも劣悪な状況におかれているのではないでしょうか。安い労働力確保、経費節減という観点だけでは、役場の役割は果たせません。
総務省が言うように、来年4月1日施行の法改正で、待遇が少しでも改善されれば良いと思っているのですが実際どうなるのか、まだ、未確定の部分が多いと思いますが、確認の意味で質問させていただきます。
最初に、改めてお聞きしますが、現時点における正規職員と非正規職員数は何名ですか。
次に、現在、非正規職員で労働時間が週38時間45分未満の職員、以上の職員数は何名ですか。
次に、来年度、会計年度任用職員は何名を予定していますか。また、フルタイム・パートタイム任用職員数の内訳はどうなるのですか。
最後に、フルタイム職員、パートタイム職員の期末手当、退職手当などの待遇の違いはどうなるのかをお伺いして質問を終わります。

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日米地位協定の抜本改定を求める意見書(案)

本議会は、米軍機の低空飛行に関し、住民の命と暮らしを守る立場から、過去にも危険な低空飛行訓練の中止を求める意見書を関係機関に提出してきた。しかし、その後の事態は依然として変わりなく、近年においては、オスプレイやⅭ-130輸送機も加わり、公然と危険な低空飛行訓練が繰り返されている。特に、本町を含む海部郡上空は、米軍によりオレンジルートと呼ばれる訓練空域に指定され、低空飛行訓練が集中して行われている。
航空法により、航空機の市街地上空での飛行については300m以上、それ以外では150m以上と定められており、1999年の日米合同委員会において米側もその安全高度を守ることに合意している。しかし現実は、轟音とともに超低空で飛行する米軍機が本町だけではなく、オレンジルート下の自治体で度々目撃されており、住民から不安の声が寄せられている。
このような中、全国知事会は、昨年7月に「米軍基地負担に関する提言」をまとめ、4項目の要望事項として政府に提出している。そして、その⑵で、「日米地位協定を抜本的に見直し、航空法や環境法令などの国内法を原則として米軍にも適用させる」ことを求めている。この要望は、本議会が以前から政府に求めて来たものと同趣旨である。
よって本議会は、国内法を無視した超低空での飛行訓練の中止を米軍に求めるよう国に要望するとともに、全国知事会からの要望事項の具体化を速やかに進めるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和 元年9月10日

徳島県海部郡牟岐町議会

提出先
内閣総理大臣 総務大臣 外務大臣 防衛大臣 衆院議長
参院議長

 

 

6月議会が終わりました

6月19日開会の6月議会が本日終わりました。改選後初めての議会で、町長も新人、議会議員も3人が新人。傍聴者もいつもより多かったです。

議長を除く7人が、一般質問にたち庁舎移転、ゴミ焼却場移転、タクシー代助成事業などを取り上げました。

私は、住民のみなさんからの要望、意見、苦情等の取扱い、ゴミ焼却場の建て替えとゴミ処理、パワハラ対策について取り上げました。以下、原稿を紹介します。

 

 

 

 

それでは3点について質問させていただきます。最初に、住民のみなさんからの行政に対する要望、意見、苦情等の取扱いについてお伺いいたします。

町長は、立候補にあたっての挨拶の中でも、また、議会における所信でも、「牟岐町に住んで良かった」と思ってもらえる、そして、生まれ育った「ふるさと牟岐」へ帰って来てもらえるような町づくりを目指すと繰り返し述べてまいりました。そのことについては誰もが望むことであり、誰もがそのような牟岐町になることを願っています。

ただそれは、行政だけがいくら頑張っても実現できるものではありません。何といっても住民のみなさんの協力と立ち上がりが必要です。そのためにも、住民のみなさんが、行政に対し信頼を寄せていただくよう不断の努力を続けて行くことが大切であります。

牟岐町に住むある方が、ネット上で、牟岐町の行政を批判しています。詳しくは言いませんが、その内容は、行政にあることで相談に行ったのですが、行政からは調査をしますとの回答でしたが、その後、待てども待てども返事がなかったという事でした。この種の苦情は以前に私も何度か聞いたことがありますし、おそらく、4月に行われた選挙戦の中でも、行政に対するこのような苦情や要望、意見等、有権者の方々から町長はもちろんですが、議員のみなさんも色々聞かれたと思います。

たしかに、住民のみなさんからの声の中には、すぐに解決できるものもあるでしょうけれども、行政では対処できないもの、やりたくても財政上のことでやれないこと、一定の時間を要するものなど様々で、直ちに住民のみなさんの声に応えられないことも多いのではないかと思います。しかし、行政にはこの声を大事にしていただきたいと思うのです。住民のみなさんは、心の中で色々思っていても、よっぽどのことでない限り直接役場に電話したり、訪問して町長に訴えるなどという事はしないことが多いからであります。したがって、役場に直接あがってくる住民のみなさん声の後ろには大勢の住民のみなさんの声があるという認識が行政には必要であります。

住民のみなさんの声に真摯に応えることが住民のみなさんの行政に対する信頼を高め、それが町長が目指すまちづくり、住民のみなさんの望むまちづくりに少しでも繋がるとの観点から具体的に質問をさせていただきます。

住民のみなさんからの行政に対する声というのは、直接町長に届く場合もあるとは思いますが、大抵の場合は、関係する課の職員や課長に届けられることが多いと思います。その声は、軽微なものを除き、少なくとも課の職員全体が、その声の情報を共有し、課全体の課題と認識しておくことが大切であります。また、課長・職員も職場を移動することがあります。うまく後任者に伝えられて行けば良いのですが、それがされなければ住民のみなさんの声は、そこで消えてしまうという事になり、行政不信を生むという事に繋がって行きます。そうならないためにも、その声を記録に残しておくという事が大事になってまいります。
そこでお伺いいたしますが、そのような住民のみなさんの声を記録したものは残していますか、無ければ是非整備して欲しいと思いますし、あるのであれば昨年度は何件あったのかを最初にお伺いいたします。

次に、先ほども述べたように、住民のみなさんからの声には、行政では出来ないこと、財政上のことでやりたくても出来ないこと、時間がかかることなど様々だと思います。ただ、出来ないことは出来ない、出来ることは出来る。時間のかかることはその旨の返事、‥等、聞きっぱなしにしないでしっかり返事を返していくことが信頼を得るためにも大切だと思います。ただ行政も、時期的に多忙なこともありますし、連絡しようにも相手方と連絡が取れない場合もあり、先ほど紹介した事例のようなことになるのかとも思いますが、とにかく住民のみなさんの声への返答は確実にして行くことが大事であります。実態はどうなのかをお伺いし次の質問に移ります。

次に、牟岐町事務決済規定には、世論の聴取、その他要望事項の処理は副町長の先決事項と記されていますが、せめて、課長クラス間は、住民のみなさんからの苦情や要望などの情報は共有しておく必要があると思いますが、そのような仕組みがあるのかどうかをお伺いし次の質問に移ります。

 

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2問目に移ります。ゴミ焼却場の建て替えと、今後のゴミ処理についてお伺いいたします。建て替えの件について現町長は、町長選立候補にあたっての挨拶の中でも「みなさん方と相談して良い方向を決めたい」との趣旨の発言を繰り返してきました。それは当然のことでありますが、大事なのは、他町との話し合いにあたっての町長の基本的な姿勢であります。

造るときには、賛成・反対の運動があるなかで、「次は、よそに造るから」と地権者を説得して重い決断をさせ現在の焼却場が建設されました。そして、2006年(平成18年)には当時の海部郡6町長により「次は、牟岐町以外の所に造る」との合意文書も存在します。また、操業後20年余りの間、高濃度のダイオキシンを放出し、その被害調査、健康調査もされていません。このような経過からすれば、他町から、今度は、私の町でやりますとの提案が自らあっても良い筈だと思いますが、いまだにダンマリを決め込んだままであります。他町の態度は、可燃ゴミの85%、ほとんどは牟岐町以外の物だというのに、ゴミは出すけれども自分の所では焼くのは嫌だと言っているのと同じではありませんか。住民のみなさんから、この際、原点に返って自らのゴミは自ら処分するよう各町で処分を考えたらどうかという意見が出るのもうなずけます。

前町長は、今までの経過を無視して、「現地での建て替えが経費が安くて早く出来る」と当たり前のように主張しましたが、事情を知るものとしてはこの方針については納得できるものではありませんでした。そして、こんなことを理由として現地での建て替えがされるという事になれば、数十年後の建て替えの時も同じで、牟岐町の現地でのごみ焼却が永遠に続くことになりまります。また、そんなことがまかり通るなら、行政の約束したことは信用したらいけませんよという事を行政自らが証明することになります。ゴミ処理を今後も共同でやるというなら、焼却場の位置について は順番制にするのが妥当だと考えます。

そこでお伺いいたします。他町の代表の方と十分な議論をすることは当然でありますが、牟岐町の町長としては、今日までの経過を踏まえれば、他町での建て替えを求めるのは当然だと思いますが、その考えがあるかどうか最初にお伺いいたします。

次に、この建て替えの件については、本議会でも何度となく議論されてまいりましたが、残念ながら今後のゴミ処理についての議論はほとんどされていません。焼却場が建設されれば、その後数十年操業を続けることになりますので、新たな焼却場建設にあたっても数十年先を見越したゴミ処理についての議論が必要だと考えます。

高度成長時代、大量生産、大量消費ということで、出たゴミはドンドン焼却したり埋設するということがありました。しかし、地球的規模の環境汚染・温暖化の問題、最終処理場の場所の問題、資源の枯渇の問題等々から、できるだけゴミは燃やさず、ゴミをゴミとしないで再資源化しようとする考えから、さまざまな法整備が行われてまいりました。

このゴミをゴミとしないで再資源化しようという流れは世界的流れになりつつあり、この流れは止めることはできないと思います。本町におきましても他の2町とともに衛生処理組合をつくりゴミの焼却とともに、ゴミの削減、資源の再利用に力を尽くしてまいりました。しかし、環境省が出している「一般廃棄物処理実態調査結果」 によりますと、牟岐町は、一日一人当り1kg以上のゴミを排出している県下でも数少ない自治体になっています。2014年(平成26年度)の資料によりますと 1,046gで県下では4番目に排出量が多い自治体ということであります。以前にも申しあげたこともございますが、ゴミリサイクル率も県下最低クラスであります。また、同じく衛生処理組合を構成している美波町、海陽町においても 同じような傾向が続いています。

そこでお伺いいたします。先ほども申し上げたように、新たな焼却場を造るにあたっても、今後どのようなゴミ処理をするのかの議論が前提になると思いますが、そのことについて組合議会の中で検討されているのか、検討したとすればどのような議論がされているのかお伺いし、次の質問に移ります。

次に、先の質問のなかでも述べましたが、ゴミの減量、資源化は世界の流れであり、本町も、このことついて真剣に検討しなければなりません。
牟岐町は、ゴミの減量についての関心が薄いのでしょうか。直ちに効果が出る方法として県下の自治体のほとんどが実施している家庭用ゴミ処理機購入にあたっての助成をしていません。可燃ごみの30%は生ゴミだと言われていますので、設置が普及すればかなりの効果が期待できます。2015年の調査では、24市町村のうち助成していないのは牟岐町を含め4市町村とわずかになっています。この際、助成を検討すべきではないかと思いますがいかがでしょうか。

最後の質問に移ります。庁舎内でのパワハラ対策についてお伺いいたします。
本年、5月29日パワハラ規制法が成立しました。ただ、規制法と言っても新たな法律が出来たという事ではなしに、男女雇用機会均等法、育児・休業法など5本の関係法令の関係部分の一部改正が行われたという事であり、事業主に防止するための取り組みを義務化していますが、禁止規定や罰則規定がないためその実効性が懸念されています。

ただ、法律があるなしにかかわらず、また、民間、公共にかかわらず、職場にパワハラがあってはならないのであって、役場においてもその防止策を整えておく必要があると考えます。

厚生労働省によると、職場のパワーハラスメントとは、「同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務上の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為」と定義され、パワハラを6類型しています。

その①は、暴行・傷害などの身体的な攻撃 ②脅迫・名誉棄損・侮辱・ひどい暴言などの精神的な攻撃③隔離・仲間外し・無視などの人間関係からの切り離し④業務上、明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害⑤業務上合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと⑥私的なことに過度に立ち入ることなどとしています。

今回、不十分ながらパワハラに対する規制が強化された背景には、厚生労働省の労働局に寄せられたパワハラを含む「いじめ・嫌がらせ」の相談が非常に多くなっているという事があります。新聞報道によりますと、2002年度は約7000件でしたが、2017年はその10倍の約7万2千件にまで増えてきているのだそうであります。

子どもの学校でのいじめだけではなく、大人の職場で、パワハラによるいじめが増えていることに対しては、本当に情けないし、目を覆いたくなる報道もあります。執拗なパワハラによりうつ病を発症し自殺に追い込まれるケースも増えているようです。

そこでお伺いいたします。人の人生を無茶苦茶にし、自殺まで追い込むのがパワハラです。牟岐町役場内でそんなことがあってはなりません。どのような対策を講じているのか、また講じようとしているのかお伺いし、質問を終わります。

初めての行政常任委員会

みなさん おはようございます。12日午前6時半現在、晴れで気温は17℃。気分は(-.-)

昨日は、改選後初めての行政常任委員会でした。各課から業務の説明を受けた後、海部衛生処理組合、海部老人ホーム、海部消防組合を訪問し、施設・業務の内容などの説明を受けました。

感想

① ごみ処理に多額の費用がかかっており、ゴミを出さないた      めの仕組みづくりの必要性。

②職員の献身的な姿勢に応えるための待遇改善

③浸水地域に     ある消防本部の高台移転。

今後、議会でも取りあげ、少しでも改善させるよう頑張ります。