一歩前進(^。^)

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みなさん おはようございます。14日午前6時現在、晴れで気温は8℃。気分は相変わらず(ー_ー)!!

昨日は、牟岐町議会の一般質問の日でした。今回は、牟岐町農業再生、就学援助について質問しました。

小中学校の入学準備金の前倒しの件については昨年6月議会でも取り上げていたのですが、取り組みが遅いので、再度取り上げました。また、就学援助申請後の認定時期が遅いこと、周知方法の改善についても質しました。

教育長から前向きの答弁をしていただいたので、一歩前進と喜んでいますヽ(^o^)丿

今朝の徳島新聞の記事です。

なお、昨年12月議会で、「空き家放置の理由の一つに建物解体後に固定資産税が大幅にアップすることがあり、他の自治体では期間を決めて減税するなど工夫している」事などを紹介し、思い切った対策を要望したのですが、町長は、「市町村では判断できない」と、答弁していました。今回の議会で、その答弁が間違いであったことを認め訂正しました。

3月議会が終わりました

DSC_48683月8日開会の3月議会が本日終了しました。

今回は、歯の調子が悪く、差し歯を半分外した状態での議会出席になりました。気づいた人もいたかもしれないけど、息が抜ける感じでちょっと変な感じでした。

一般質問には5人が立ち、起業支援、ゴミ焼却場建設について、牟岐バイパス工事の進捗状況、役場建設に向けての取り組みなどについて質しました。

 

私は、2点について質問させていただきました。以下、質問原稿をご紹介します。

2点について質問させていただきます。最初に牟岐町の農業の立て直しについてであります。

農業の社会的役割は、何と言っても安心・安全な食料を国民のみなさんに供給することであります。ところが、国レベルで見てみても日本の農業は、国民のみなさんの食べている食料をカロリーベースでは39%しか供給できなくなるまで衰退しています。食料自給率39%というのは、先進国と言われる国の中では最低レベルであります。また、耕作が出来なくなり放置される農地が毎年のように増え続けており、異常気象と重なり洪水被害や鳥獣害被害などの原因にもなっているといわれております。

牟岐町の農業も例外ではなく、かって1㏊ほど栽培されていたキュウリ団地は消滅し、本町の主な作物である稲作は、作付面積・栽培農家数とも減り続け、耕作者の平均年齢は70歳を超え、新規就農者ゼロという状況が長く続いております。このまま推移すれば農業の社会的役割を果たせなくなる事態になることは目に見えています。

なぜこのような状況になっているのか。答えは簡単で、農業をやっても儲からない、生活が出来ないというのが一番の原因です。経営を維持できなければ離農せざるを得ないし、子どもが後を継ごうとしないのは当然であります。

農水省が28年産米の労賃を含む生産費を出していますが、本町のように栽培面積が0,5から1㏊の場合、一俵30kgあたり1万127円かかるそうであります。生食用に出荷された本町のコシヒカリやハナエチゼンの販売価格が、30kgあたり良くて6300円から6500円ですからとても採算が合いませんし、再生産が難しいということになります。

1961年、「農業基本法」が制定されました。主な中身は、選択的拡大、つまり米だけではなく野菜や果樹、畜産に切り替えて行こう。そして規模を拡大し、生産性を向上させ儲かる農業を目指そうということでした。言い換えれば、戦前・戦後と農家の方々は重労働にも耐え農作業に励んでまいりましたが、それでも農業では生計を維持するのは難しかったということです。そして、1999年「食料・農業・農村基本法」が制定され、食料自給率45%を目指すということが決められました。しかし、先ほど述べたように食料自給率は向上するどころか39%に低下。そして現在、いまだに「儲かる農業を目指す」ことが行政にとって大事なテーマになるほど農業では生活が成りたたない状況が続いているわけであります。

町長は、就任以来一貫して、第一次産業の振興をかかげ、これまで努力されてきたと思います。しかし残念ながら、牟岐町の農業の現状は、今述べたとおりであります。このまま放置すれば牟岐町農業は振興どころか存続できないところまで来ていると言っても過言でない状況であります。

牟岐町の農業、農家の方々の努力により、衰退したといっても、平成28年度の資料によりますと、332トンの米を生産しています。一人当たり年間平均60kgの米を消費していると言われていますので、牟岐町の人口を上回る5,367人分の主食を生産できる力を持っているわけであります。この力を消滅させるということになれば、牟岐町の経済にも大きな打撃になることは間違いありません。何とか農家の方々が安心して農業を続けられるよう行政としても後押しし再生させなければなりません。

そこでお伺いいたします。最初に牟岐町の農業の現状についての認識についてお伺いし、今後、どのように本町農業の振興を考えているのかということに係わって、町長も加わって作成した牟岐町総合計画・後期基本計画に基づき主な点について質問させていただきます。

後期基本計画は28年度から32年度までの計画を定めたものですが、主要施策として9項目をあげ、その第一に農業の生産性・収益性向上のため、圃場、農道等生産基盤の整備を進めるとしています。本町の圃場は、稲作を基本として整備されてきているので、耕土の下は赤土などで固められている所が多く、そのため排水が悪く稲作以外の栽培は難しい状況です。他の作物の栽培を可能にするには改良工事が必要です。また、圃場への農道の整備がされていない所もあります。現時点で今後どのような計画があるのかお伺いします。

次に、担い手の育成・確保、受け入れ体制についてであります。先ほども述べたように本町の農業従事者の高齢化は深刻であります。普通に考えればすでに引退していても良いぐらいの歳の方が牟岐町の農業を支えていただいていると言うことですから、ことは重大で対策を急がなければなりません。現在の取り組みの状況、今後の取り組みをお伺いし、次の質問に移ります。

 都会の人たちに牟岐町の自然や文化に触れていただき、人々との交流を楽しんでもらうというのがグリーンツーリズムという考え方ですが、どのような取り組みをされてきたのか、そして、これからどのような取り組みを計画しているのかお伺いします。

次に、食育・地産地消の推進についてお伺いいたします。特に、学校給食に限って質問させていただきます。

私が言うまでもありませんが、学校給食は、ただ単に子どもたちに食事を提供するだけではなく、学校給食法に基づき教育の一環として実施されているものであります。ただ、戦後の学校給食がアメリカの余剰小麦を使ったパンや脱脂粉乳を使って始まったという経過があり、学校給食を通じて日本人の味覚を変え伝統的な日本の食習慣を壊し、食事の欧米化を招いてしまったという一面があります。米飯給食が始まったのは終戦から31年も経った昭和51年(1976年)のことであります。

このような学校給食のあり方が、日本人の肥満や糖尿病患者を増やしてしまった原因の一つになっていると言われています。皮肉なことに、日本人の日本食離れが進んでいる一方、日本食は、世界から健康食として注目され、平成25年(2013年)12月には「和食・日本人の伝統的な食文化」としてユネスコの無形文化遺産として登録されるという状況であります。

そこでお伺いいたします。現在本町では、学校給食において週にパン食は2回、米飯は3回ですが、地産地消・子どもたちに日本食の良いところを理解していただき、健康についてもしっかり学んでいただきたいという意味から米飯の回数を増やすことはできないのでしょうか。もちろん、給食代にもかかわってきますので保護者との協議が必要なことは言うまでもありませんが、本町としてはどのように考えているのかお伺いいたします。

次に、農業という仕事の特性・現状をしっかり認識していただき、県や国にも言うべきはしっかり言い、要望すべきことはしっかり要望していただきたいとの思いから質問させていただきます。

先に述べてきたように、農業は国民のみなんさんの食料を生産するという大事な仕事をしています。また、今では当たり前のように言われていますが、国土の保全機能、水源の涵養機能、地域社会の維持活性化機能など多面的な機能を有しております。したがって、農業はどんなことがあっても存続させなければならないのです。

そもそも農業は、工業のように無限に生産性を向上させ生産量を高められるものではありません。第一次産業はみな同じですが、稲の田植えを終えていくら人間が頑張っても1カ月では収獲できませんし、収量を2倍3倍と増やすことはできません。休漁区を設けて採らなかったらアワビがドンドン増え続けるかといえば、そうではなく一定量以上は増えません。10年で杉の木の伐期が出来るよう人間がいくら世話をしてもそれは無理な話なのです。そして、自然環境の変化が生産量・質にも大きな影響を与えます。昨年のブロッコリーのように一旦自然が暴れだすと収穫が皆無になることも度々経験することなのです。もちろん、農機具の有効利用、土地の集積化などによる生産性向上の努力は必要であるし、農家もそのことは理解し努力をしています。

とにかく、農業に、工業的発想による市場原理や企業論理を当てはめたような政策では、とても現実にあっているとは思えませんし、ましてや、外国の農産物が安いから、あるいは工業製品の輸出の見返りにと、外国からの農産物を容易に受け入れるような姿勢は容認できません。日本の国民にとって必要な食料は日本の大地からというのを基本に何も100%にとは言いませんが、自給率を高める努力が農政には求められていると思います。そのためにも農産物の価格保障、所得補償の充実こそがそのカギを握っていると思います。しかし、今はそれとは逆の方向に向かっています。これでは、農家の方々が希望を持って農業に励むという状況にはならないと思います。町長には是非この農家の想いを県や国に伝えて欲しい。最後にそのことを要望し次の質問に移ります。

次に就学援助についてお伺いいたします。この件については過去にも何度か質問させていただき、一定の前進はあったけれども、まだ課題は残っていると認識しております。

今回取り上げさせていただくのは、昨年6月議会でも取り上げさせていただきました準要保護世帯に対する入学準備金の前倒しの件についてであります。

現在本町では、保護者から6月中に就学援助の申請書を出していただき7月の教育委員会で認定し、認定されれば4月にさかのぼり支給される流れとなっています。しかし、子どもの貧困が社会問題となり、文科省においても「援助を必要とする時期に速やかに支給が行えるように」と交付要綱の一部を改正し、交付対象にも「児童又は生徒」に「就学予定者」を追加したということもあり、本町教育委員会がやる気になればやれる条件が整ったということなので、入学準備金は入学前に前倒して支給すべきではないかと6月議会でも質問させていただいたわけであります。

教育長からは、「経済的に苦しい家庭の子どもたちが入学する際に、ランドセルや制服などを揃えなければならない事情もあることから支給時期を早めることについて他県の状況も参考にしながら今後検討して行きたい」と答弁がありました。しかし、残念ながら30年度は、今のところ従来のままというのがその結果であります。

他県の状況はどうなのかということですが、文科省が平成29年7月に全国都道府県教育委員会を通じて調査した結果を昨年12月15日に発表しました。その調査結果によりますと、平成30年度入学前に支給を実施、実施予定の市町村の割合は小学校41%、中学校は49%まで広がっていることが明らかになっています。徳島県はどうなのか、その時点では、小学校では0%、中学校では2自治体・8%で全国のなかでは最も遅れた県になっています。ただその後、新聞紙上でも複数の自治体で実施予定であることが報道されていますので、文科省が実施した時点よりは進んでいることは間違いありません。

本町の場合は、就学援助の認定基準が生活保護基準の1・3以下となっています。生活保護基準の1.3以下というのはどういう状況なのか想像していただきたいと思います。生活保護基準というのは家族の人数、年齢、住所などで変わってきますが、本町の場合は3級地の2でありますので例えば20~40代の一人暮らしであれば月64000円ほどです。これが「健康で文化的な生活」に必要な生活費の基準ということになっています。しかし、これで一か月暮らすとなると、近所の人が亡くなっても香典を包むことが出来ないので行かない、婚礼も同じです。とにかくお金がいる事、人の集まる所にはいかないとうことになり、引きこもりがちになることが多いのが実態なのです。ですので、食べ盛りで何かとお金がかかる年代の子どものいる家庭で生活保護基準の1・3以下の生活がどのような状態なのか容易に想像できると思います。

したがって、出来ることはぐずぐずしないで直ちにやるべきではないかということで今回、再度質問させていただいているわけであります。

親の経済的な理由で子どもたちの間でいろんな意味での格差が生まれるなどということがあってはなりませし、子どもたちの学ぶ権利、健やかに成長する権利は保障されなければなりません。この際、早期に実施すべきだということを申し上げて次の質問に移ります。

就学援助の認定・周知についてであります。

最初に認定時期についてであります。本町の就学援助の認定は、先ほども述べましたが保護者に6月中に申請書を出していただき7月に開催される教育委員会で認定が決定され、認定後4月に遡って支給されています。実は、7月に認定が決定するなどと言う自治体は小松島市と本町しかありません。早い所は4月に、遅くても6月中に認定が終了している自治体がほとんどなのです。遅くなっても4月に遡って支給されるのだから同じではないかとの考えなのかもしれませんが、先の質問でも述べましたが、必要な時期に支給するというのが原則だと思うので支給を早めるためにも認定時期を早める工夫がいるのではないかと考えます。どのようにお考えでしょうか。

次に、周知の方法についてであります。本町では、各学校で入学時と進級時に就学援助についての書類を配布し、周知しているようですが、周知方法についてももっと工夫がいるのではないかと思います。他の自治体では、教育委員会や町のホームページ、町広報誌、民生委員会での説明会、学校教員対象の説明会、家庭訪問時での説明など、工夫して周知の徹底を図っております。本町でも工夫するべきところがあると考えますがどのようにお考えなのかを伺って質問を終えます。

 

視察

DSC_4580_20180210_035553みなさん おはようございます。10日午前6時現在、雨で気温は5℃。「赤旗」日刊紙と日曜版の配達を終えて帰ってきたところです。気分は(ー_ー)!!

昨日、徳島県町村議会女性議員連盟の視察が牟岐町で行われるということで、牟岐町議会議員も同行しました。

視察先は、保育所・小学校・中学校の一貫教育が行われている市宇ヶ丘学園と、昨年に高台移転が完了した県立海部病院。

県下から8人の女性議員が参加していましたが、視察先では熱心に質問されていました。

海部病院屋上のヘリポートで、ミッちゃんこと、井出美智子勝浦町議と記念写真をパチリ。私、インフルエンザに感染したら困るので、病院にいる間ずーっとマスクをしていました(^。^)

 

12月議会が終わりました。

DSC_3254今日は、婦人会のみなさんがたくさん傍聴に来ていて議場は賑やかでした。いつもこうだと良いのにね(^。^)

補正予算では、台風21号による修繕費などとして合計すると1747万円が計上されました。ただ、河川に倒れ込んだ木の除去費などはまだ計上されていません。

一般質問には6人が立ち、タクシー利用助成事業、空き家対策、地方創生事業などについて質問しました。私は、6点について質問しました。以下、質問原稿を紹介します。

6点について質問させていただきます。最初に役場庁舎建て替え位置についてであります。この庁舎建て替えの件については、建て替え位置についてはもちろんですが、町民のみなさんからも建て替えそのものも含めて様々な意見をお聞きします。「私らよいよ生きとんのに役場だけ立派にしてどうするんな。」「旧の海部病院はまだ上等やのに、使わなもったいないんと違うか。」「人口が減り財政的にも厳しいのだからコンパクトのもので良いのではないか。」「役場が辺鄙な所に出来るのは困るので中心地が良いのではないか」等々です。また、牟岐町商工会青年部からは、経済悪化に歯止めをかけるためにも旧海部病院を庁舎として利用すべきではないかとの意見書も出されております。

町長も、旧海部病院の有効利用を公約に掲げていたということもあるのかと思いますが、旧海部病院への移転についてのメリット、デメリットをあげながらも、所信表明でも、議員に対する答弁でも旧海部病院への庁舎移転にこだわりがあるように感じます。もちろん、旧海部病院の有効利用は当然でありますし、経済の低迷が続いている牟岐町の現状において、役場庁舎を何処に置くかということは大変重要なことであることは間違いないことであり、熟慮すべきは当然であります。

ただしかし、東日本大震災後、なかなか復興が進まない現地の状況。行政の果たさなければならない役割の重さ。そして、迫りくる巨大地震津波を考える時、4月25日に、牟岐町役場庁舎耐震化・移転等検討委員会が出した「津波浸水区域外で中心部から遠くない場所に移転すべきだ」とする結論は、様々な意見を考慮した妥当な判断であると考えますし、示された具体的な位置についても早急に検討すべきだと考えます。

11月24日開催の特別委員会での町長の発言から心境の変化は感じとられましたが、この間配布された「広報むぎ」での所信表明や新聞記事からは、町民のみなさんに、現時点の町行政の方向性が伝わっていません。この際、検討委員会の結論を尊重し、旧海部病院への移転はあきらめ、検討委員会が示した位置について前向きに検討するということを明言すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 

次に、南海トラフを震源とする巨大地震津波対策についてであります。この件につきましては、今年9月議会におきましても、燃料確保の重要性、罹災証明の早期発行の準備に関して牟岐町の大きな課題だということで質問させていただいたところですが、今回は空き家対策と避難所についての2点について質問させていただきます。

空き家対策と言いますと、空き家を有効利用し移住者や交流人口を増やし、町の活性化に活かすという取り組みと、管理されない空き家を減らし防災対策に活かすという両面があります。今回は防災上の観点から放置されている空き家対策に絞って質問させていただきます。この空き家ですが、高齢化の進行とともに増える傾向にあり、近所に関係者の方が住んでいれば一定の管理がされますが、そうでない場合は放置されることになります。放置されると庭の草木が伸び放題になるなど、隣近所に迷惑をかけるということになりますし、小動物の繁殖地になり保健衛生上問題になることもあります。そして、震災時に倒壊すれば、通行の障害になり助かる命が失われることにもつながるということになります。本町としても防災上、放置された空き家を減らすことは大事な課題の一つだと思います。町は、この対策として、平成25年9月に「牟岐町空き家等の適正管理に関する条例」を制定しましたし、老朽化住宅の解体費用の助成事業にも取り組んできました。国においても全国的に空き家が増える傾向にあることから平成27年には「空き家対策特別措置法」を制定しました。法は、罰則を伴い強制力を持つものでありますが、しかし、実際は難しい課題があり、なかなか前に進まないというのが実態であります。

そこでお伺いいたします。最初に、本町には何戸の空き家があるのかお伺いいたします。実は、同じ質問を平成24年12月議会でもしておりまして、当時の総務委課長からは、空き家数は177軒で、そのうち125軒は連絡がとれないし返事がないとのことでした。そして、本年3月議会において横尾議員の質問に対し、町長は空き家件数は236件と答弁しています。その後も調査をされていると思うので、最新の数字を示していただきたいと思います。

次に、そのうち放置されていて危険だと思われる空き家数、そして、条例制定後の成果はどうなのかをお伺いいたします。

次に、先ほどの数字でもわかるようにここ数年間でも、空き家の数が増えております。この空き家の増える原因ですが、一つは解体に多額の費用がかかること、2つ目に、空き家を解体し更地にすると優遇措置が無くなり固定資産税が大幅に増えることが言われております。このことは、どこの自治体も同じであり、自治体によっては、固定資産税を一定期間減免したり、自治体が解体費用を負担し、代わりに土地を譲渡してもらうなどの思い切った対策を講じている所もあります。本町においても今のままでは放置された空き家が増えるばかりであります。この際、思い切った対策を講じるべきだと思いますが、どう考えなのかお伺いいたします。

 

次に避難所は足りているのかという質問です。いろいろな言い方がありますので、緊急避難所を一次避難所、しばらく滞在する避難所を2次避難所との呼び方で質問させていただきます。

平成26年12月作成の「牟岐町地域防災計画」によりますと、私たちがこれから経験するであろう南海トラフを震源とする巨大地震津波により予想されている本町における建物全壊・焼失棟数は2300棟。死者は810人から1000人と想定されています。また、避難者は、当日2000人、1か月後は930人と想定しています。ただ計画策定時より人口が減少しているので、人口を今月12月1日現在の人数に直して計算し直しますと、当日避難者は1745人、1か月後においても811人が避難生活を送っていると想定されているということであります。

平成26年3月作成の津波避難マップには一次避難所(緊急避難所)として61カ所が表示されていますが、昨年9月議会において森議員の質問に対し、当時の総務課長は、一次避難所は87箇所と答弁しています。一次避難所は計画作成時から増えたのかと思いますが、現時点で正確な一次避難所の数をお示しください。二次避難所の数についても同答弁で39カ所と答弁しています。この数字は計画書の7編、資料編33ページの2次避難所一覧の数字をそのまま使ったものだと思われます。ただ、この数字には浸水地域の避難所も含まれており、津波襲来時には使えない避難所も数に含まれているということになります。巨大地震津波発生時、二次避難所としているのは何カ所なのか正確な数をお示しください。

 

次に、一次避難所については、避難路、手摺、食料の備蓄などの整備はかなり進んできたと思いますが、今後どのような課題があると考えているのかお伺いいたします。

次に、二次避難所での生活は、仮設住宅や親類宅、民間賃貸住宅などに移り住むまで続くということになりますので、かなりの期間そこで暮らすということになりますし、一人当たり最低でも2㎡の広さが必要とされています。現在、二次避難所として考えられている所で、これだけの人数の方々の避難生活は可能と考えているのか、足りると考えているのかお伺いいたします。また、二次避難所については、住民のみなさんに知らされていないのではないでしょうか。何らかの形で知らせる必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 

次の質問に移ります。浄化槽の普及についてであります。浄化槽の設置:普及は、個々の家庭の生活を快適にするとともに、排水を浄化し、綺麗で自然な海を取り戻すことにつながります。漁業を発展させなければならない本町にとって浄化槽の普及は、大変重要な課題ではないでしょうか。しかし、残念なことに近年、浄化槽の普及は頭打ち状態であります。10年ほど前は、年間30基を超えて設置されていましたのとので、その当時と比べると一年間の設置数は3分の1ほどに減ってきています。設置が十分進んだ結果というなら仕方がないのですが、県の平成27年度末現在の資料では、浄化槽人口普及率が50・8%ということですので、まだまだ普及の可能性があるということです。

なぜ、頭打ち状態になっているのか、業者の方にもお聞きしますと、一つは高齢化の進行により、「もう先が短いので」と言われるそうです。もう一つは家屋が混んでおり設置場所がないということです。この設置場所がないというのが一番の障害になっているようであります。先ほど防災対策の所で質問しましたが、空き家対策がうまくいけば空き地がうまれ、所有者との話がまとまれば、浄化槽の設置の可能性も生まれるということになります。とにかく工夫して普及してほしいと思いますが、今後の普及をどのように考えているのかお伺いいたします。

 

次に教員の残業時間の改善、待遇の改善についてお伺いいたします。この件については昨年12月議会、本年6月議会でもほぼ同じような質問をさせていただきました。ことは、教員の健康にかかわることであるし、子どもたちにも影響を与える問題でもあるので、いつまでもこんな状態を放置するわけにはいかいないという思いで繰り返し改善を求めているわけであります。

教育長は、現在の教員の置かれている状況を認識しており、「学校行事の見直しや会議・事務の効率化、また、『ノー部活デー』を設けるなど、適切な対応を図るよう指示しています」と答弁してきました。たしかに、教育委員会や学校だけで改善できることは限られるかもしれません。しかし、改善できることもあるはずです。教育委員会の指示を受け、今日まで改善されたことがあるのかどうかをお尋ねし、次の質問に移ります。

 

次に役場庁舎内の受動喫煙対策についてお伺いいたします。この件につきましては、一年前の12月議会でも質問させていただきました。受動喫煙の害は明らかであり、法律が出来ようが出来まいが、分煙をきちんとすべきだと考えます。ましてや「保養と健康の町」をコンセプトとした町づくりを考えている牟岐町としては直ちに実行すべきではないでしょうか。

当時の総務課長は、役場出入り口での喫煙は見苦しいので、今後適切な場所に喫煙所を設置する方向で検討したいと答弁しています。その後、どのような結果になったのかお伺いし、最後の質問に移ります。

 

タクシー利用助成事業についてお伺いいたします。海部病院の安全な高台への移転。このこと自体は喜ばしいことではありますが、このことにより患者さんが病院に行きづらくなり受診抑制になるようなことがあってはなりません。その意味では、今回の助成事業は、そうならないため一定の役割を果たしてきたと思いますが、事業開始から半年が過ぎ去った今日、事業の検証をする必要があると考えます。それは、相変わらず高齢者などから「行きづらい」との声を耳にするからです。たしかに80歳以上の高齢者でなくても体の不自由な人は行きづらいと思います。せめて歩くのが困難な人など、80歳に満たなくとも助成すべきだと考えますがいかがでしょうか.

「先に同じ質問をした議員がいたので、最後の質問は、原稿の通りではおりませんでした。」

 

 

 

行けるかな神戸

みなさん おはようございます。16日午前6時半現在、小雨で気温は21℃。「赤旗」日刊紙と日曜版の配達を終えて帰ってきたところです。気分は(ー_ー)!!

昨日、一般質問と議案審議を終え9月議会が閉会しました。6月議会でも取り上げてきた不妊治療に対する助成が実現し、65万円が予算化されました。また、提案していた「核兵器禁止条約の早期批准を求める意見書」が、全会一致で採択されました。
質問原稿と意見書案を昨夜アップしましたのでご覧ください。DSCF5733.JPG

9月議会が終わりました

9月議会(9月13日~15日)が終わりました。7件の決算認定は行政常任委員会に付託し閉会中に審議することになっていますので比較的議案の少ない議会になりました。

過去に2回取り上げてきた不妊治療助成制度が実現し、65万円の予算がつきました。また、提案していた核兵器禁止条約の早期批准を求める意見書(案)が全議員の賛成で採択されました。

今回は、学校のエアコン設置、土砂災害、サマースクール事業、西の浜の整備に関することなど議長を除く全議員が質問に立ちました。

私は、ごみ処理、エアコン設置、防災対策を取り上げました。以下、質問原稿です。

 

 

3点について質問いたします。最初に本町のゴミ処理についてであります。高度成長時代、大量生産大量消費ということで、その結果出たゴミはドンドン焼却したり埋設するということがありました。しかし、排煙に含まれる有害物質の問題、地球温暖化の問題、最終処理場の場所の問題、資源の枯渇の問題等々から、出来るだけゴミは燃やさず、ゴミをゴミとしないで新たな資源として再利用しようとの考えから様々な法整備が行われてきました。そして、上勝町のように分別、再資源化を徹底し2020年を目標にゴミをゼロにしようという自治体も現れ世界的にも注目されております。このゴミをゴミとしないで再資源化しようという流れは世界的流れになりつつあり、この流れは止めることはできないと思います。

本町においても、海部郡の自治体で衛生処理組合をつくりゴミの焼却とともに、ゴミの削減、資源の再利用に力を尽くしてきました。しかし、残念ながら環境省が出している「一般廃棄物処理実態調査結果」によりますと、牟岐町は、一日一人当たり1kg以上のゴミを排出している県下でも数少ない自治体になっています。一番新しい26年度の資料によりますと、1046gで県下では4番目に排出量が多い自治体ということであります。また、リサイクル率は9・3%で県下では最下位であります。本町の一人当たりの排出量が多く、リサイクル率が低いという傾向は、多少の変動はありますが、長らく続いております。同じく衛生処理組合を構成している美波町、海陽町においても同じような傾向が続いています。ちなみにリサイクル率一位の上勝町は、77・2%でゴミ排出量も470gで本町の半分以下であります。

この差はどこから生まれるのでしょうか。行政の取り組みに問題があるのでしょうか。住民の側に問題があるのでしょうか。それとも行政・住民双方に問題があるのでしょうか。いずれにしてもゴミの減量、リサイクル率アップのために今後取り組みを強化しなければならないことは確かであります。

他町に比べてゴミの排出量が多い、リサイクル率が低いというのはどこに原因があって、今後どのように改善しようと考えているのか最初にお伺いいたします。dsc_2017

 

次に、ゴミ焼却場建設地のその後についてであります。昨年12月議会での、「他町での建設を求める」決議の採択、そして、町長の方針転換表明を受け、本年1月18日、衛生処理組合協議会において、ゼロ―ベースからスタートということになりました。

現時点においては、最低限のゴミ焼却施設は必要であり、何処かに建設する必要があります。

現在地が適地などと言う意見が一部にあることは知っています。しかし、最初造るときは関係者に「次は他町にするから」と説得し、「次回は牟岐以外の所に建設する」との6町合意文章を無視して現地での建て替えの強行など論外だと考えます。こんなことがまかり通るのであれば、行政間、行政と住民との約束事など全く信用できないということになってしまうではありませんか。したがって、議会の下した判断は当然だし、いろいろ紆余曲折はあったけれども町長の方針転換は妥当な判断だったと認識しています。

衛生処理組合協議会がゼロベースからのスタートの方針を決めてからはや8カ月、一日も早い決定が望まれますが、その後の進捗状況をお伺いして次の質問に移ります。

 

次に小中学校へのエアコン設置についてであります。この件については平成14年9月議会において質問したことがありました。当時、文科省が全国の小中学校の普通教室の冷房化の方針を打ち出していたこともあり、鉄筋コンクリートの教室ではかなりの高温になっているのではないかと思い質問をさせていただいたのですが、当時の教育長からは、「これまでは夏になると地球温暖化の軽減のためにエアコンの使用は控えるようにと通達が来ていたのに、今度の発表には戸惑っている。教室の気温や採光について定期的に調査をしているが学習に支障をきたすような結果は出ていない。また、小学校2校は希望がなく、中学校は希望ありとの回答があった。教育委員会としては、全教室に設置出来れば良いと思っているが優先順位があるので」という答弁でありました。あれから15年、6日の全協でいただいた資料では平成31年度には小中学校にエアコン設置の計画があるようでありますし、新たな小学校建設時の説明でも、必要な時にはエアコンの設置がすぐに出来るような構造にしていますとの説明を受けていました。

近年の暑さは異常であり、小中学校のエアコン設置は子どもたちの学ぶ環境が改善されることであり嬉しいニュースだと思っている一人ですが、このような計画が出てくる背景には当然学校側との話し合いは持たれたでありましょうし、教育上の必要性からのことだと思いますが、以前の教育長の答弁のこともありますので、今回エアコン設置の計画に至った経過・根拠などを改めて明らかにしていただきたいと思います。

 

次の質問に移りますが、先の質問で設置の根拠を明らかにして欲しいとしたのは学校へのエアコン設置については賛否両論あるので、設置をするのであれば教育委員会内部はもちろん、PTA、生徒間、教師間でも十分な論議をする場を持ちしっかり意志統一し、エアコン使用にあっても必要なルール作りをする必要があるのではないかと思うからであります。

徳島新聞が、7月14日付で県内小中学校のエアコンの設置状況を報じました。この反響は大きく、読者の手紙欄にはこのことについての声が多く寄せられています。数としては近年の異常な暑さを指摘し、子どもたちの学ぶ環境を早く整備すべきだと言う声が多いようであります。また、この新聞報道がきっかけになったのではないかと思いますが、小学校PTAから議会に要望書が出され、町当局も整備を約束した海陽町のような自治体もあります。

ただ、美波町のように「学校から強い要望がないし、体力の低下が想定され、現時点では導入は考えていない」という自治体もあります。また、先ほど紹介した読者の手紙欄にも反対意見が寄せられています。その一つ、吉野川市の63歳の男性からの声を紹介したいと思います。要約しますが、「夏は暑いのが当たり前、その暑さも辛抱できない子を育ててどうするのかと思うのだ。冷房の効いた中で仕事をしている人ばかりではない。建設現場や営業の仕事など、酷暑の中で労働する人は少なくない。人は辛抱を契機にモノを考えるようになる。暑さを辛抱しながら夏を思い、四季を考えるのである。欲求が直ちに満たされるとき人は考えることをしなくなる。暑くなればすぐ冷房のスイッチに手を伸ばす。そんな育ち方をした子がどんな大人になるのだろうか。」また、「冷房完備の教室で自然環境を大切にする教育が出来るのか。持続可能な世界を目指して世界中の人が知恵を絞っているとき、フルに冷房が効いた教室でどのような教育をするのだろう。」そして最後に、「休み時間になっても子どもが誰も出てこない。私にはそんな学校の未来が見えるような気がする。」と締めくくっています。この文章を読んで、なるほど一理あるなと思う子どもや保護者の方もおいでるのではないでしょうか。

とにかくこのエアコン設置については、賛否両論あることは確かでありますので、設置するにしてもまだ時間的余裕もあることですし、単に行政主導で進めるのではなく関係者の間での十分な論議、合意を得る場を設ける必要があると考えますが、いかがでしょうか。

 

次に、今までの質問と関連しますが、すでにエアコンが設置されている保育園のエアコンの管理に関わることで質問をさせていただきます。

人間は、汗をかくことで体温を調整し生きています。しかし近年、汗をかかない子どもが増えていると言われています。汗をかくことが出来なければうまく体温を調整できなくなることから疲れやすい、熱中症になりやすいということになりますし、体の防御反応として基礎代謝を落とすことによる低体温症ということにも繫がって行きます。その原因の一つとして考えられているのが、幼い頃のエアコンの使い過ぎです。

汗が出て来る穴を汗腺と言い、そのうち実際に汗を出す汗腺を能動汗腺と呼んでいますが、能動汗腺が発達するのは生まれてから3年間ほどであり、それ以降は増えることはないと言われています。したがって、幼い頃からエアコンのもとで汗をかく機会が減ってしまうと汗腺が発達できず、汗をかかない体質のまま育ってしまうということになります。少なくとも3歳までは、汗をかかせることが大切だということになります。ただ、あせも、脱水症のこともあり、家庭でも難しい課題だと思いますが、保育園では、どのようなエアコンの管理をされているのかお伺いし、次の質問に移ります。

 

次に、災害後の復旧・復興を迅速に進めるためにということで2点についてお伺いいたします。

早いもので東日本大震災から6年半が過ぎました。警察庁発表資料によりますと、2017年3月10日現在、あの震災での死者行方不明者は18,446人。そして、全半壊家屋は約40万戸と言われています。

それでは我々が直面している30年以内に発生する確率が70%と言われている南海トラフを震源とする地震津波災害での被害想定はどうなっているでしょうか。最悪の場合、死者33万人、倒壊家屋は238万6千棟と言われています。

あれだけ大変な被害を受けた東日本大震災での被害より、けた違いに大きな被害想定がされているわけであります。それだけ被害を受ける地域が広いということであります。

良く災害時には自助・共助・公助が大切だということが言われますが、被害地域が広くなればなるほど本格的な公助の手が届くのが遅くなるということになります。それが、3日になるのか1カ月になるのか分かりませんが、とにかく一定の期間は、自助・共助で乗り切らなければならないということであります。

牟岐町の場合、想定されているように震度7クラスの地震の後、10mほどの津波が押し寄せてくれば、町の中心部は壊滅的な被害を受けることになります。大川橋や中央橋なども流失するかもしれませんし、関付近の町道川長線や国道55線は押し寄せた瓦礫で通行不能になることが十分予想されます。災害直後、救命や飲食物の運搬、避難所への移動などは、道路の通行の確保なしに進めることはできません。何をするにも先ず道路の通行の確保が重要になります。

先月の10日、本町の建設会社「大竹組」さんが、南海トラフ地震津波を想定した災害対応訓練を牟岐漁港周辺で重機を使って行ったことを徳島新聞が報道していました。大変ありがたいことだと思います。道路の瓦礫の除去一つとっても重機なしではとてもできるものではありませんのでいざという時に頑張っていただくためにも訓練を続けていただきたいと思います。ただ本町の場合は、4軒あるガソリンスタンドすべてが浸水する可能性が高く重機を動かす燃料確保が難しくなるという問題を抱えております。したがって燃料確保が、災害後の復旧・復興のスピードを左右するといっても過言ではないと思います。この件については以前にも質問させていただき、答弁もいただいておりますが、本町にとって大変重要なことだと思いますので、再度、燃料確保についての方策をお伺いいたします。

次に、熊本地地震の時にも問題になりましたが、災害後の迅速な復旧・復興を考える時、建物の被害認定を終え罹災証明書を早期に発行できるよう、担当職員だけでなく可能な限り多くの職員が罹災証明書発行に係われるよう日頃訓練しておく必要があるのではないかということで以前提案させていただきました。

罹災証明書は、被災者再建支援金の受給や仮設住宅への入居、損害保険金の請求にも必要になります。速やかに発行しないと建物を壊すことも出来ないし修理することも出来ないということになり、いつまでも復旧が進まないということになります。

町長からは、その必要性を認める答弁をいただいておりますが、大変大事なことであるのでその後の進捗状況をお伺いし、質問を終わらせていただきます。

 

核兵器禁止条約の早期批准を求める意見書()

 

1945年8月6日と9日、米軍が投下した2発の原子爆弾は、一瞬にして広島・長崎の街を焼きつくし数十万人もの人々を殺傷した。

生き残った被爆者は、自らの原爆症とたたかいながら「再び被爆者をつくるな、核兵器を地球上からなくそう」と、長きにわたり世界に訴え続けてきた。

その粘り強い運動と願いが国連に届き、本年7月7日、国連加盟国3分の2以上、122カ国の賛成で核兵器禁止条約が採択された。

条約は、核兵器を廃棄することが二度と使用させない唯一の保証になるとし、核兵器の「開発、生産、製造、取得、所有、貯蔵、移転、受領、使用、実験」などを禁止し、さらに、その領土と管理地域への配備を許可することを禁止している。

条約は、非批准国には適用されないものの、核兵器保有国の核開発・使用の手足を縛ることにつながり、人類が核兵器廃絶に大きな一歩を踏み出すことになることは間違いない。

日本は、唯一の戦争被爆国として、二度と被爆者をつくらないよう無益な核兵器による威嚇や核軍拡競争にストップをかけ、核兵器廃絶の先頭に立つべきである。

よって本議会は、日本政府に対し、早期に核兵器禁止条約を批准することを求めるとともに、核保有国などに対し批准を求めるなど、核兵器廃絶のためイニシアチブを発揮するよう強く求める。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

 

平成29年9月  日

徳島県海部郡牟岐町議会

 

提出先 内閣総理大臣 総務大臣 外務大臣

6月議会が終わりました

6月議会(14~16日)が閉会しました。

一般質問には、6人が立ち、防災対策、遊具の管理、小規模企業振興、牟岐町総合戦略などの質問をしました。

なお、「牟岐町役場庁舎特別委員会設置に関する決議案」には、私一人が反対しましたが採決の結果、賛成多数で設置が決まりました。。

庁舎建設の件は、何年も前から議論されてきていますし、住民の代表も入った審議会が、すでに①役場位置は浸水地域を避ける。②町の中心地からできるだけ近い所に建設するなどの妥当な結論を出しています。今更、ここまで来た段階で特別委員会を立ち上げる必要性を感じません。もちろん、まだまだ乗り越えなければならない課題は山積していますので、この件について議会で議論をしていくのは当然です。では、特別委員会を設置しないとそんな議論ができないのかというとそうではありません。町政全般について議論する行政常任委員会がすでにあるのです。ですので、特別委員会を開催するといっても、メンバーは同じですし、常任委員会の看板を特別委員会の看板に替えてするだけのことなのです。

特別委員会設置にこだわる理由がいまだにわかりません(^。^)

以下、一般質問の原稿です。

5点について質問させていただきます。最初に交差点の改善についてであります。今回取り上げる場所は、海部病院優先道路(県道日和佐牟岐線)と町道瀬戸川南線が交わる交差点であります。

この交差点は、海部病院の新築移転に伴い国道55線から海部病院に向かう道が優先道路となり新たに白線が引き直され、新たな通行方法になった所であります。

実は、この道路の利用者から「なんであんな通り方をしないといけないのか」と言う不満や疑問の声を多数お聞きしています。私も通ってみてそのことを感じました。おそらくあの交差点を通った多くの方はそのことを感じられるだろうと思います。ただ、あのような構造になったのは町・県の担当者、警察も加わり安全性、利便性など総合的に判断されたのだろうと思いますので、感情論だけで安易なことは言えないということから、私なりに調査をして今回質問させていただいております。

6月5日から11日までの1週間、毎日一時間ずつ時間を変えながら交差点を通過する車の台数、通行方向など調査いたしました。その結果がお渡しした資料です。短期間・短時間の調査ですので、正確な調査とは言えないかもしれませんが、あの交差点の通行に関するおおよその傾向が掴めたと思っています。この調査で明らかになったことは、一つは、午前8時過ぎになりますと、海部病院の職員さんが主だと思われますが、コースで言いますとCコース、国道55線から優先道路を使って病院に向かう車が一気に増えます。そして診察や治療を終えて帰るのだと思いますが、10時半頃からは病院から優先道路を通り国道に出るDコースの車が増え、時間とともに減って行きます。正観寺方面から国道に向かって直進する車、国道から正観寺方面に直進する車は、行ったり来たりしている感じで台数はほぼ同じです。そして、E・Fコースである、正観寺方面から左折し病院方面、病院から出て右折し、正観寺方面に向かう車はほとんどないということです。

利用者のみなさんが、不満・疑問に思っているのは正観寺方面から国道方面に直進しようとする場合です。現在の走行の仕方は、交差点の手前10mほど手前で一旦停止し、ポールに沿って左にハンドルを切り、優先道路に入る前に再度停止し右に指示器をあげ右にハンドルを切りながら直進しなければならないということになっています。

今回の調査で、利用者のみなさんから「なんであんな通り方をしなければいけないのか」と言う声は、単なる面倒であるとか、感情論ではなく妥当な声だと思いました。安全第一に考えなければならないのは当然ですが、この程度の交通量で、しかも見通しの良いあの交差点で、現在のような走り方をしなければならない合理的な理由は見当たりません。ましてや、杉王地区から避難所への道路が完成すれば、さらにこの交差点の通行量は減りますし、バイパスが完成すれば激減することは間違いありません。物事は、実際にやってみないと分からないことが確かにあります。しかし、やってみて不合理であれば改めるべきだと思います。無理やり左にハンドルを切らせるポールは取り除き、停止線も優先道路に入る手前の1本にするなど改善が必要だと思いますが、どうお考えなのかお伺いいたします。

時  間 Aコース Bコース Cコース Dコース Eコース Fコース 時間別 累計台数
8:00-9:00 32 41 103 15 4 1 196
9:30-10:30 45 41 57 40 3 1 187
10:30-11:30 24 31 57 64 7 4 187
12:00-1300 25 35 27 56 3 2 148
14:00-15:00 35 32 28 41 2 2 140
14:30-15:30 20 20 24 14 1 0 79
15:30-16:30 19 22 25 19 1 2 88
コース別 累計台数 200 222 321 249 21 12

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次に、小学生・中学生の就学援助に含まれる入学準備金支給の前倒しについてお伺いいたします。就学援助の件についてはこの場でも何度かお伺いをし、課題は残していますが、一定の前進が図られたと認識しています。ただ、全国的に生活保護受給者が増えている現状が示しているように庶民の暮らしは決して好転しておらず、就学援助の充実がさらに求められております。とにかく保護者の経済的理由により、子どもたちの学ぶ権利、健やかに成長する権利が侵されることのないよう行政は配慮しなければなりません。

就学援助は、教育の機会均等を保障した憲法、経済的な理由により就学が困難と認められる保護者に対し、市町村は必要な援助を与えなければならないとする学校教育法などを法的根拠としていますが、本町の場合、生活保護基準の1・3以下を基準に収入の少ない家庭に対し、準要保護世帯として定められた金額を援助しております。実は、今、本町の小学校・中学校では6月中を期限にその申請を受け付けておりまして、7月の教育委員会で申請が認められれば8月頃から支給されるということになっております。本年3月議会で、「就学援助対象者は何人か」との私の質問に対し、人数が確定しておらず、昨年度の実績を参考に予算計上してあると教育次長が答弁したのは、そう言う事情があるからです。

入学してからの就学援助の申請・許可・支給の一連の流れは本町だけではなく全国的に同じでありますが、ここで改善が求められるのが、小学・中学の新入学生に支給される入学準備金であります。就学援助は必要な時に必要な援助をというのが基本だと思いますが、現状は、入学準備金が入学から数カ月してから支給されるということになっているわけであります。これでは実態に合わないということもあり、独自に入学準備金の入学前の支給に取り組む自治体が増えてくるなかで対応が遅いと言われても仕方がないと思いますが、本年3月31日付で、文科省から「援助を必要とする時期に速やかに支給が行えるように」と交付要綱の一部を改正し、交付対象にも「児童又は生徒」に「就学予定者」を追加したとの通知が県教育委員会に届いており、牟岐町教育委員会にもその連絡があったと思います。金額も小学生では20300円から40600円に、中学生は23700円から47400円に倍増されています。

これで、本町でも入学準備金の前倒しがやる気があれば可能になったということなので、是非来年度から取り組むべきだと思いますが、どのようにお考えなのかお伺いして次の質問に移ります。

 

臨時職員、正確には臨時的任用職員と言うようですが、役場で働く臨時職員の方々の処遇改善についてお伺いいたします。日本の働く人の4割は非正規労働者であり、そして4人に1人は年収200万円以下のワーキングプアと言われる方々だと言われております。これでは、将来に希望を持って働くことが出来ません。これが働き方改革という名で推し進められてきた労働法制の改悪の結果であります。このような働かせ方が、青年の将来への希望を奪い社会全体の個人消費を押し下げ、これが景気回復を妨げている原因のひとつになっているわけであります。したがって、官民ともに働く人の労働条件を改善して行くことは個人の生活だけではなく、地域全体の活性化にもつながっていくわけであります。こういう観点から質問させていただきます。

現在、牟岐の役場には38名の臨時職員が働いておられるとのことであります。比率でいいますと本年4月1日付組織図では、正職員が73名になっていますので34%は臨時職員で占めているということになります。いまや、牟岐町の行政サービスは臨時職員なしでは成り立たないという状況になっているわけであります。したがって、臨時職員の方々にその役割をしっかり果たしていただくためにはそれなりの処遇の改善が必要だと考えます。

臨時職員の処遇を考える場合、使用者に対し弱い立場にある労働者を保護するため最低の労働条件を定めた労働基準法を守るということが最低の条件ということになります。この基準に満たない就業規則や規定は無効であります。

臨時職員の処遇の改善にはいくつか課題があると思いますが、今日は、年次休暇の繰り越しに絞って質問させていただきます。本町の平成29年度臨時的任用職員の取り扱い規定によりますと、臨時職員の有給休暇は6月で10日になっており、更新してさらに6か月働く場合は20日になります。それ自体は労基法の基準を上回っていますので、評価されて良いと思いますが、労働基準法では年次有給休暇の繰り越しは2年を超さない範囲で認められているにもかかわらず臨時職員には繰り越しは認められていません。例えば、勤め始めて2年目になる本町の正職員が、年休を10日間しかとらなかった場合、翌年に10日繰り越しが出来30日間の年休をとれるということになります。しかし、臨時職員は、実際、何年も同じ職場で連続して働いているにもかかわらず一旦辞めたというかたちになるため、繰り越しは認められていないのです。

最初に実態把握のため、又、あとの質問とも関連しますのでお聞きしますが、臨時職員38名の各課ごとの人数をお示しください。次に、現在働いておられる臨時職員の方で再任用され2年以上働いておられる人数は何人でしょうかお伺いいたします。

3番目に、先ほども申しあげたように、臨時職員は、実際に2年3年連続して働いたとしても年休の繰り越しは認められていません。それは、地方公務員法22条を任用根拠にしているため、法的には一旦辞職するという形になるためです。ただ、臨時職員により実際の行政サービスが支えられているという現実を背景に総務省自治行政局公務員部長名でだされている「臨時・非常勤職員及び任期付き職員の任用等について」とされる通知を無視するわけにはまいりません。平成26年7月4日に出されたので通称7・4通知と呼ばれているものです。この中で「労働基準法における年次有給休暇の付与に係る『継続勤務』の要件については勤務の実態に即して判断すべき」とし、「労働契約期間の終期と始期の間に短時日の間隔を置いているとしても、必ずしも当然に継続勤務が中断されるものでないことに留意すること」としています。すでに年金や社会保険もこのような考えに基づき任用を繰り返す場合は、被保険者資格を喪失させることなく取り扱われております。

労働基準法を守り、7・4通知の主旨を尊重するとすれば、臨時職員の年次有給休暇の繰り越しに道を開くのは当然だと考えますが、見解をお伺いいたします。

 

次に教師の過重労働の改善についてであります。

昨年の12月議会におきまして、教師による犯罪が次々報道される中で、教師の個々の資質だけではなく奥深い問題が潜んでいるのではないかと質しました。教育長からは、「本町の学校でも起こる問題としてとらえ、町内校長会など、あらゆる機会を通して服務規律の確保や綱紀粛正について指導の徹底を図るとともに、学校行事の精選や部活動における外部指導の活用など、教師の負担軽減を図る負担軽減策を検討したい」と答弁がありました。

その後、5月に「2016年度公立小中学校教員の勤務実態調査」が文科省から発表されました。驚く調査結果でありました。中学校教師の約6割、小学校教師の約3割が週60時間以上勤務し、厚労省が過労死ラインとしている月80時間以上の残業をしているということであります。そして、病気休職者年間8000人のうち5000人がうつ病などの精神疾患だそうです。一日の勤務時間も管理職である副校長や教頭も12時間を超えているということであります。まさに、異常事態と言わなければなりません。

一時、教師は聖職か労働者かという議論があった時がありました。聖職的側面を持つ労働者というのが正解だと思っていますが、教師も生身の人間です。家庭に帰れば子育てもあるし、介護もあります。授業の準備のために学習も欠かせません。自らの趣味もあります。たまには家族旅行もしたいと思います。何より教師の疲弊・犯罪で影響を受けるのは子どもたちです。異常な事態が明らかになっている以上、早期に抜本的な対策を講じなければなりません。

そこでお伺いいたします。本町小中学校教師の労働時間の実態と、今後どのような改善策を考えているのかお聞きし次の質問に移ります。

 

次に、特定不妊治療費の助成についてであります。この件についても昨年3月議会に質問させていただいていました。不妊治療には多額の自己負担がかかるので、県事業に上乗せする形で、本町でも取り組んだらどうかという内容でありました。町長からは、「今後、国や県の動向、他市町村の状況も注視しながら早急に結論を出したい」との答弁をいただきました。あれから一年3か月、何らかの制度を設けた自治体は、当時の12町村から、17市町村にまでひろがっています。

本町の総合戦略においても計画されており、1歩を踏み出すべきだと思いますが、ご見解を伺って質問を終わります。