主権在民(^^)/

みなさん おはようございます。14日午前6時現在、曇りで気温は21℃。「赤旗」日曜版の配達を終えて帰ってきたところ です。気分は(-_-)
昨日で、9月議会が閉会しました。どっと疲れが出て、昨夜はぐっすり寝られました(^0_0^)
提案していた「日米地位協定の抜本改定を求める意見書」が、全会一致で採択されました。 以下、紹介します。

 

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日米地位協定の抜本改定を求める意見書

本議会は、米軍機の低空飛行に関し、住民の命と暮らしを守る立場から、過去にも危険な低空飛行訓練の中止を求める意見書を関係機関に提出してきた。しかし、その後の事態は依然として変わりなく、近年においては、オスプレイやⅭ-130輸送機も加わり、公然と危険な低空飛行訓練が繰り返されている。特に、本町を含む海部郡上空は、米軍によりオレンジルートと呼ばれる訓練空域に指定され、低空飛行訓練が集中して行われている。
航空法により、航空機の市街地上空での飛行については300m以上、それ以外では150m以上と定められており、1999年の日米合同委員会において米側もその安全高度を守ることに合意している。しかし現実は、轟音とともに超低空で飛行する米軍機が本町だけではなく、オレンジルート下の自治体で度々目撃されており、住民から不安の声が寄せられている。
このような中、全国知事会は、昨年7月に「米軍基地負担に関する提言」をまとめ、4項目の要望事項として政府に提出している。そして、その⑵で、「日米地位協定を抜本的に見直し、航空法や環境法令などの国内法を原則として米軍にも適用させる」ことを求めている。この要望は、本議会が以前から政府に求めて来たものと同趣旨である。
よって本議会は、国内法を無視した超低空での飛行訓練の中止を米軍に求めるよう国に要望するとともに、全国知事会からの要望事項の具体化を速やかに進めるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和 元年9月13日
徳島県海部郡牟岐町議会
提出先
内閣総理大臣 総務大臣 外務大臣 防衛大臣 衆院議長

9月議会 閉会

9月議会(10日開会)が閉会しました。今議会、以前から主張していた、休会後、議会再開まで2日間空けるようになりました。

今回、若い議員2人が一般質問をしなかったので、比較的早く終わりました。

一般質問には5人が立ち、子育て支援、地籍調査、高校生の旅費、宿泊費の助成などが取り上げました。

私は、磯焼け対策、会計年度任用職員制度導入について質問させていただきました。質問原稿を紹介させていただきます。また、提案していた、「日米地位協定の抜本改定を求める意見書」が、全会一致で採択されました。

 

2点について質問させていただきます。最初に牟岐町漁業の再生を願う立場から磯焼け対策についてお伺いいたします。
徳島県農林水産統計 年報によりますと、県下での漁獲量は減る一方であります。同じく、漁業就業者についても減少傾向が止まりません。本町漁協関係者にいただいた資料によれば、本町におきましても漁獲量は1075年(昭和50年)頃をピークに減少傾向でありますし、それに比例して水揚げ金額も減少しています。ピーク時に比べると漁獲量では7分の1、水揚げ額も5分の1ほどに落ち込んでしまっています。その原因の一つとして広く拡がる磯焼けが考えられます。もちろんこの磯焼けというのは、本町沿岸だけではなく全国各地で観られる現象であります。
地上では、太陽エネルギーと二酸化炭素で光合成を行い、土壌から養分を吸収し草木が生育しています。同じく海水中においてもほぼ同じ仕組みで岩礁に海藻が育つというのが当たり前の状態であったわけでありますが、いまそうではない状況が広がっているわけであります。

藻場は、トコブシやアワビなどの貝のえさ場、魚類の産卵場所として、また、稚魚の隠れ場などとして、海の生き物にとっては大切な役割を果たす場所であります。しかし、近年これが無くなりつつあるという事ですから、漁業に与える影響は大きいという事になります。
その磯焼けの原因として、一般的には、海水温度の上昇、海水の汚濁、海水中のNやPなどの栄養塩の不足、ウニやアイゴなどの食害生物の増加などが言われております。ただそれは、場所により原因がハッキリしていることもありますが、様々のことが複雑に絡み合っていることが多く、その原因を特定するのは難しいようです。そして、その状況も日々変化しています。したがって、その対策も当然容易ではないということであります。
しかし、この問題を解決することなく、豊かな海を取り戻すことは出来ないし、牟岐町漁業の再生はないわけでありますので、粘り強く取り組んでいく必要があります。
すでに本町におきましては、漁師の方々が、「牟岐の藻場を守る会」を組織し、保全活動をしておりますし、ウニの駆除、新たな藻場確保のため岩礁の投入など様々な対策を講じてまいりました。   そして、今回の補正予算においても新たな取り組みが計画されているということであります。
そこでお伺いいたします。本町沿岸における磯焼けはどのような状況なのか、その認識についてまず最初にお伺いいたします。
次に、先ほども述べましたように、本町としても、磯焼け対策については、様々な取り組みをされて来たと思いますが、その成果はどうなのかお伺いいたします。
次に、河川から海に流れ出す水の貧栄養化がこの磯焼けの原因の一つになっているのではないかと言う声があります。海藻は、先ほども述べましたように、地上の草木と同じように、太陽光を利用し、海水中のNPK(窒素・リン酸・カリウ)などの栄養塩を吸収し、生長します。したがって、海に流れ出す水に必要な養分が含まれていなければ、海藻を含め海の生き物に良くない影響を与えることはありうることです。一般的には、河川から流れ出す水に含まれる栄養を吸収して繁殖した植物性プランクトンを動物性プランクトンが食べ、それを小魚が餌とし、さらに大きな魚がそれを食するという自然のサイクルが出来ています。このサイクルがうまく回っていれば問題がないわけでありますが、このサイクルに狂いが生じているのが現在の状況ではないでしょうか。
高度経済成長期、瀬戸内海沿岸の工業の発展、人口の増加などで、工業廃水、家庭排水が原因となり赤潮が度々発生し、養殖魚や天然の魚介類が大量死したことがありました。その対策として1979(秋和54)年「瀬戸内海環境保全特別措置法」が制定され、工場や家庭排水が厳しく規制されました。その結果として、きれいな海を取り戻すことが出来たのですが、その一方で、海水中の栄養塩が少なくなりすぎ、様々な弊害も出てまいりました。プランクトンを食べるアサリの漁獲量が激減したのは、海水の貧栄養化が一因ではないと言われておりますし、海水中のN不足がワカメやノリの色落ち、品質低下につながっていることが明らかになっております。
今述べたように、河川から流れ出す水は、海の生き物にとって大事な役割を果たしています。以前、水道課長から本町の水道水は上質だと伺ったことがあります。ただ、飲み水として上質なのは、人間にとっては良いことですが、海の生き物にとっては、それが良いとは限らないという事であります。
ご存知だと思いますが、2013年(平成25年4月)より現在の名前に改称していますが、美波町に徳島県立農林水産総合技術支援センター 水産研究課があります。以前は、水産試験場と言っておりましたが、ここが、長年にわたり海水の調査・研究をしておりまして、海部郡沿岸におきましても時期によっては海水中の栄養塩濃度が極めて低い値になっていること、また、40年近いデーターから長期的な高低を繰り返しながらも平均水温は徐々に上昇し、この40年間で1,0℃上昇していることを明らかにしております。さらに、海水中のNやプランクトンの減少と関係あるようですが、海水の透明度は上昇傾向になって来ているようです。このように長期間にわたるデーターを蓄積し、その分析から磯焼け対策として有効な対策についてのヒントを私たちに提供して下さっております。
磯焼けの原因となる海水温度が上昇していることがハッキリしましたので、単に磯焼け対策としてだけではなく、いろんな意味での地球温暖化対策は、小さな自治体といえども今後も取り組みを強化・継続する必要がありますし、磯焼け対策として出来ることはすべてやるべきだと考えます。
とにかく、磯焼け対策を講じる場合、科学的根拠に基づく対策が大切です。牟岐町沿岸に流れ込む河川からの水の水質が、磯焼けにも少なからず影響を与えることは確かなことであり、実態を調査し、データーを蓄積して行くことは今後の対策を講じるうえでも大変重要だと考えます。
そこでお伺いいたします。長年、海水の様々な調査研究をしている水産研究課も、海に流れ込む水の水質の大事さは十分認識しているものの、お話を伺うと河川からの水の調査はしていないとのことです。
この際、有効な対策を講じるためにも定期的に河川を流れる水の調査をし、データーを蓄積し、有効な磯焼け対策を講じられるようにすべきだと思いますが、どのようにお考えなのかお伺いいたします。
次に、今の質問とも関連しますが、磯焼け対策として本町も含め、全国で様々な取り組みがされております。河川の水質改善のため、漁師のみなさんが中心になり広葉樹の植樹を続けている所もありますし、プランクトンが栄養を吸収するときに必要な鉄分が不足しているとし、製鉄するときの副産物である鉄鋼スラグと腐葉土を混ぜて海岸ぶちに埋め、藻場の再生に成功している例もあるようです。水質の調査と合わせ、このような研究もしてはと思いますが、どのようにお考えなのかお伺いし、次の質問に移ります。

次に、会計年度任用職員制度導入についてお伺いいたします。
2017年6月議会において、臨時や非正規と呼ばれる臨時的任用職員の待遇改善について質問させていただいたことがありました。それは、全体の奉仕者の一員として働いているにもかかわらず、あまりにも待遇が悪すぎるのではないかという事で改善を求める内容でありました。その当時33名の方が臨時職員として働いており、そのうち20名が2年以上働いているとのことでした。おそらく現在においても同じような状況が続いていると思います。
牟岐町職員定数条例では、106人となっていますが、9月1日現在の正職員の数は、75名となっており、仕事が複雑で多様化していると言われるなか、職員にはかなりの負担をかけていると思われますし、今や、臨時的任用職員と言われる職員なしには役場の仕事が成り立たないという状況になっています。しかし、その待遇はあまりにも劣悪な状況におかれているのではないでしょうか。安い労働力確保、経費節減という観点だけでは、役場の役割は果たせません。
総務省が言うように、来年4月1日施行の法改正で、待遇が少しでも改善されれば良いと思っているのですが実際どうなるのか、まだ、未確定の部分が多いと思いますが、確認の意味で質問させていただきます。
最初に、改めてお聞きしますが、現時点における正規職員と非正規職員数は何名ですか。
次に、現在、非正規職員で労働時間が週38時間45分未満の職員、以上の職員数は何名ですか。
次に、来年度、会計年度任用職員は何名を予定していますか。また、フルタイム・パートタイム任用職員数の内訳はどうなるのですか。
最後に、フルタイム職員、パートタイム職員の期末手当、退職手当などの待遇の違いはどうなるのかをお伺いして質問を終わります。

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日米地位協定の抜本改定を求める意見書(案)

本議会は、米軍機の低空飛行に関し、住民の命と暮らしを守る立場から、過去にも危険な低空飛行訓練の中止を求める意見書を関係機関に提出してきた。しかし、その後の事態は依然として変わりなく、近年においては、オスプレイやⅭ-130輸送機も加わり、公然と危険な低空飛行訓練が繰り返されている。特に、本町を含む海部郡上空は、米軍によりオレンジルートと呼ばれる訓練空域に指定され、低空飛行訓練が集中して行われている。
航空法により、航空機の市街地上空での飛行については300m以上、それ以外では150m以上と定められており、1999年の日米合同委員会において米側もその安全高度を守ることに合意している。しかし現実は、轟音とともに超低空で飛行する米軍機が本町だけではなく、オレンジルート下の自治体で度々目撃されており、住民から不安の声が寄せられている。
このような中、全国知事会は、昨年7月に「米軍基地負担に関する提言」をまとめ、4項目の要望事項として政府に提出している。そして、その⑵で、「日米地位協定を抜本的に見直し、航空法や環境法令などの国内法を原則として米軍にも適用させる」ことを求めている。この要望は、本議会が以前から政府に求めて来たものと同趣旨である。
よって本議会は、国内法を無視した超低空での飛行訓練の中止を米軍に求めるよう国に要望するとともに、全国知事会からの要望事項の具体化を速やかに進めるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和 元年9月10日

徳島県海部郡牟岐町議会

提出先
内閣総理大臣 総務大臣 外務大臣 防衛大臣 衆院議長
参院議長

 

 

6月議会が終わりました

6月19日開会の6月議会が本日終わりました。改選後初めての議会で、町長も新人、議会議員も3人が新人。傍聴者もいつもより多かったです。

議長を除く7人が、一般質問にたち庁舎移転、ゴミ焼却場移転、タクシー代助成事業などを取り上げました。

私は、住民のみなさんからの要望、意見、苦情等の取扱い、ゴミ焼却場の建て替えとゴミ処理、パワハラ対策について取り上げました。以下、原稿を紹介します。

 

 

 

 

それでは3点について質問させていただきます。最初に、住民のみなさんからの行政に対する要望、意見、苦情等の取扱いについてお伺いいたします。

町長は、立候補にあたっての挨拶の中でも、また、議会における所信でも、「牟岐町に住んで良かった」と思ってもらえる、そして、生まれ育った「ふるさと牟岐」へ帰って来てもらえるような町づくりを目指すと繰り返し述べてまいりました。そのことについては誰もが望むことであり、誰もがそのような牟岐町になることを願っています。

ただそれは、行政だけがいくら頑張っても実現できるものではありません。何といっても住民のみなさんの協力と立ち上がりが必要です。そのためにも、住民のみなさんが、行政に対し信頼を寄せていただくよう不断の努力を続けて行くことが大切であります。

牟岐町に住むある方が、ネット上で、牟岐町の行政を批判しています。詳しくは言いませんが、その内容は、行政にあることで相談に行ったのですが、行政からは調査をしますとの回答でしたが、その後、待てども待てども返事がなかったという事でした。この種の苦情は以前に私も何度か聞いたことがありますし、おそらく、4月に行われた選挙戦の中でも、行政に対するこのような苦情や要望、意見等、有権者の方々から町長はもちろんですが、議員のみなさんも色々聞かれたと思います。

たしかに、住民のみなさんからの声の中には、すぐに解決できるものもあるでしょうけれども、行政では対処できないもの、やりたくても財政上のことでやれないこと、一定の時間を要するものなど様々で、直ちに住民のみなさんの声に応えられないことも多いのではないかと思います。しかし、行政にはこの声を大事にしていただきたいと思うのです。住民のみなさんは、心の中で色々思っていても、よっぽどのことでない限り直接役場に電話したり、訪問して町長に訴えるなどという事はしないことが多いからであります。したがって、役場に直接あがってくる住民のみなさん声の後ろには大勢の住民のみなさんの声があるという認識が行政には必要であります。

住民のみなさんの声に真摯に応えることが住民のみなさんの行政に対する信頼を高め、それが町長が目指すまちづくり、住民のみなさんの望むまちづくりに少しでも繋がるとの観点から具体的に質問をさせていただきます。

住民のみなさんからの行政に対する声というのは、直接町長に届く場合もあるとは思いますが、大抵の場合は、関係する課の職員や課長に届けられることが多いと思います。その声は、軽微なものを除き、少なくとも課の職員全体が、その声の情報を共有し、課全体の課題と認識しておくことが大切であります。また、課長・職員も職場を移動することがあります。うまく後任者に伝えられて行けば良いのですが、それがされなければ住民のみなさんの声は、そこで消えてしまうという事になり、行政不信を生むという事に繋がって行きます。そうならないためにも、その声を記録に残しておくという事が大事になってまいります。
そこでお伺いいたしますが、そのような住民のみなさんの声を記録したものは残していますか、無ければ是非整備して欲しいと思いますし、あるのであれば昨年度は何件あったのかを最初にお伺いいたします。

次に、先ほども述べたように、住民のみなさんからの声には、行政では出来ないこと、財政上のことでやりたくても出来ないこと、時間がかかることなど様々だと思います。ただ、出来ないことは出来ない、出来ることは出来る。時間のかかることはその旨の返事、‥等、聞きっぱなしにしないでしっかり返事を返していくことが信頼を得るためにも大切だと思います。ただ行政も、時期的に多忙なこともありますし、連絡しようにも相手方と連絡が取れない場合もあり、先ほど紹介した事例のようなことになるのかとも思いますが、とにかく住民のみなさんの声への返答は確実にして行くことが大事であります。実態はどうなのかをお伺いし次の質問に移ります。

次に、牟岐町事務決済規定には、世論の聴取、その他要望事項の処理は副町長の先決事項と記されていますが、せめて、課長クラス間は、住民のみなさんからの苦情や要望などの情報は共有しておく必要があると思いますが、そのような仕組みがあるのかどうかをお伺いし次の質問に移ります。

 

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2問目に移ります。ゴミ焼却場の建て替えと、今後のゴミ処理についてお伺いいたします。建て替えの件について現町長は、町長選立候補にあたっての挨拶の中でも「みなさん方と相談して良い方向を決めたい」との趣旨の発言を繰り返してきました。それは当然のことでありますが、大事なのは、他町との話し合いにあたっての町長の基本的な姿勢であります。

造るときには、賛成・反対の運動があるなかで、「次は、よそに造るから」と地権者を説得して重い決断をさせ現在の焼却場が建設されました。そして、2006年(平成18年)には当時の海部郡6町長により「次は、牟岐町以外の所に造る」との合意文書も存在します。また、操業後20年余りの間、高濃度のダイオキシンを放出し、その被害調査、健康調査もされていません。このような経過からすれば、他町から、今度は、私の町でやりますとの提案が自らあっても良い筈だと思いますが、いまだにダンマリを決め込んだままであります。他町の態度は、可燃ゴミの85%、ほとんどは牟岐町以外の物だというのに、ゴミは出すけれども自分の所では焼くのは嫌だと言っているのと同じではありませんか。住民のみなさんから、この際、原点に返って自らのゴミは自ら処分するよう各町で処分を考えたらどうかという意見が出るのもうなずけます。

前町長は、今までの経過を無視して、「現地での建て替えが経費が安くて早く出来る」と当たり前のように主張しましたが、事情を知るものとしてはこの方針については納得できるものではありませんでした。そして、こんなことを理由として現地での建て替えがされるという事になれば、数十年後の建て替えの時も同じで、牟岐町の現地でのごみ焼却が永遠に続くことになりまります。また、そんなことがまかり通るなら、行政の約束したことは信用したらいけませんよという事を行政自らが証明することになります。ゴミ処理を今後も共同でやるというなら、焼却場の位置について は順番制にするのが妥当だと考えます。

そこでお伺いいたします。他町の代表の方と十分な議論をすることは当然でありますが、牟岐町の町長としては、今日までの経過を踏まえれば、他町での建て替えを求めるのは当然だと思いますが、その考えがあるかどうか最初にお伺いいたします。

次に、この建て替えの件については、本議会でも何度となく議論されてまいりましたが、残念ながら今後のゴミ処理についての議論はほとんどされていません。焼却場が建設されれば、その後数十年操業を続けることになりますので、新たな焼却場建設にあたっても数十年先を見越したゴミ処理についての議論が必要だと考えます。

高度成長時代、大量生産、大量消費ということで、出たゴミはドンドン焼却したり埋設するということがありました。しかし、地球的規模の環境汚染・温暖化の問題、最終処理場の場所の問題、資源の枯渇の問題等々から、できるだけゴミは燃やさず、ゴミをゴミとしないで再資源化しようとする考えから、さまざまな法整備が行われてまいりました。

このゴミをゴミとしないで再資源化しようという流れは世界的流れになりつつあり、この流れは止めることはできないと思います。本町におきましても他の2町とともに衛生処理組合をつくりゴミの焼却とともに、ゴミの削減、資源の再利用に力を尽くしてまいりました。しかし、環境省が出している「一般廃棄物処理実態調査結果」 によりますと、牟岐町は、一日一人当り1kg以上のゴミを排出している県下でも数少ない自治体になっています。2014年(平成26年度)の資料によりますと 1,046gで県下では4番目に排出量が多い自治体ということであります。以前にも申しあげたこともございますが、ゴミリサイクル率も県下最低クラスであります。また、同じく衛生処理組合を構成している美波町、海陽町においても 同じような傾向が続いています。

そこでお伺いいたします。先ほども申し上げたように、新たな焼却場を造るにあたっても、今後どのようなゴミ処理をするのかの議論が前提になると思いますが、そのことについて組合議会の中で検討されているのか、検討したとすればどのような議論がされているのかお伺いし、次の質問に移ります。

次に、先の質問のなかでも述べましたが、ゴミの減量、資源化は世界の流れであり、本町も、このことついて真剣に検討しなければなりません。
牟岐町は、ゴミの減量についての関心が薄いのでしょうか。直ちに効果が出る方法として県下の自治体のほとんどが実施している家庭用ゴミ処理機購入にあたっての助成をしていません。可燃ごみの30%は生ゴミだと言われていますので、設置が普及すればかなりの効果が期待できます。2015年の調査では、24市町村のうち助成していないのは牟岐町を含め4市町村とわずかになっています。この際、助成を検討すべきではないかと思いますがいかがでしょうか。

最後の質問に移ります。庁舎内でのパワハラ対策についてお伺いいたします。
本年、5月29日パワハラ規制法が成立しました。ただ、規制法と言っても新たな法律が出来たという事ではなしに、男女雇用機会均等法、育児・休業法など5本の関係法令の関係部分の一部改正が行われたという事であり、事業主に防止するための取り組みを義務化していますが、禁止規定や罰則規定がないためその実効性が懸念されています。

ただ、法律があるなしにかかわらず、また、民間、公共にかかわらず、職場にパワハラがあってはならないのであって、役場においてもその防止策を整えておく必要があると考えます。

厚生労働省によると、職場のパワーハラスメントとは、「同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務上の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為」と定義され、パワハラを6類型しています。

その①は、暴行・傷害などの身体的な攻撃 ②脅迫・名誉棄損・侮辱・ひどい暴言などの精神的な攻撃③隔離・仲間外し・無視などの人間関係からの切り離し④業務上、明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害⑤業務上合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと⑥私的なことに過度に立ち入ることなどとしています。

今回、不十分ながらパワハラに対する規制が強化された背景には、厚生労働省の労働局に寄せられたパワハラを含む「いじめ・嫌がらせ」の相談が非常に多くなっているという事があります。新聞報道によりますと、2002年度は約7000件でしたが、2017年はその10倍の約7万2千件にまで増えてきているのだそうであります。

子どもの学校でのいじめだけではなく、大人の職場で、パワハラによるいじめが増えていることに対しては、本当に情けないし、目を覆いたくなる報道もあります。執拗なパワハラによりうつ病を発症し自殺に追い込まれるケースも増えているようです。

そこでお伺いいたします。人の人生を無茶苦茶にし、自殺まで追い込むのがパワハラです。牟岐町役場内でそんなことがあってはなりません。どのような対策を講じているのか、また講じようとしているのかお伺いし、質問を終わります。

初めての行政常任委員会

みなさん おはようございます。12日午前6時半現在、晴れで気温は17℃。気分は(-.-)

昨日は、改選後初めての行政常任委員会でした。各課から業務の説明を受けた後、海部衛生処理組合、海部老人ホーム、海部消防組合を訪問し、施設・業務の内容などの説明を受けました。

感想

① ごみ処理に多額の費用がかかっており、ゴミを出さないた      めの仕組みづくりの必要性。

②職員の献身的な姿勢に応えるための待遇改善

③浸水地域に     ある消防本部の高台移転。

今後、議会でも取りあげ、少しでも改善させるよう頑張ります。

3月議会が 終わりました

町長が任期で辞任を表明しているためか、質問者は5名でした。私は、4点について質問させていただきました。以下質問原稿を紹介します。

それでは4点について質問させていただきます。最初に水道事業の今後の課題について防災・減災の視点から質問させていただきます。
現在、蛇口を捻れば簡単に水が出ます。スイッチを入れれば電灯がつき、ストーブのボタンを押せば寒さから解放されます。私たちは、これが当たり前のこととして日常の生活を送っています。しかし、この水、電気、燃料の三つのうち一つでも欠けると直ちに普段の生活が難しくなります。例えば何らかの原因で断水したとすると、たちまち食事の準備が出来ない、洗濯が出来ない、水洗トイレが使えない、風呂に入れないなどという事になります。そして、それが短時間であり、限られた範囲であれば容易に日常生活に戻れますが、広範囲で長時間続くようなことになれば地域社会全体が大混乱に陥ることになります。
近年、異常気象という言葉をよく聞くようになりました。台風の多発、局所的な豪雨、発生確率が低いと言われている地域での巨大地震の発生など、日本列島各地で毎年のように大災害が発生しています。本町で言えば、日常の自然災害を心配しなければいけない上に南海トラフを震源とする大地震津波発生の危険性が日々確実に高まっております。
町民のみなさまの一部の方からは、どうせ死ぬのだから何をしても無駄だと清算主義的な声もお聞きすることがありますが、行政はそれではいけないのであって、普段から少しでも被害を減らすために住民のみなさんとともにいざという時のための準備を整えておかなければなりません。
そこでお伺いいたします。他の自治体のことですが、配水池の耐震化が出来ておらず、震災時壊れてしまうのではないかと住民が不安に感じている旨の報道があり、わが町は大丈夫なのかと心配になり質問させていただくのですが、現在、本町では、9か所の配水池が設置されています。もしこれが壊れるようなことになればたちまち給水が困難になるわけですので、耐震化しておく必要があります。。9か所全て耐震化が出来ているのかどうか最初にお伺いいたします。次に、水道管の寿命は、埋設環境により違ってきますが、地方公営企業法施行規則により耐用年数は40年と定められていまして、それ以上経つ水道管は老朽管と言われ交換する目安となります。そこでお伺いいたします。本町の場合、老朽管がどの程度使われているのでしょうか。もしまだ使われているとしたら、今後取り換えの計画はあるのでしょうか。
次に、以前、一山議員から出羽島への送水がストップした場合どうするのかとの質問に対し、当時の水道課長から旧出羽島小学校敷地内に設置している配水池の水を活用したいとの答弁がありました。そこでお伺いいたします。この水を使うとすれば、出羽島の住民のみなさんが、何日間生活することが出来るとお考えなのでしょうか。
次に、今は、会計が統合されて、牟岐町簡易水道事業という事になっていますが、関にある水道施設には、停電時に対応する発電機が設置されていますが、内妻にある水道施設には設置されていません。内妻の水道施設の場合は、離島に送水するという特に大事な役割を担っている施設であり停電が長時間続くという事になると大変な事態になることが予想できます。いざという場合に備えて自家発電機を設置すべきではないでしょうか。
次に、関にある水道施設についてであります。津波に備えて大事な発電機、操作盤等は2階に移動させてはいますが、それでも、浸水する可能性は大であります。ここがもし使えなくなるとすれば大変な事態になることは間違いありません。移転計画はあるのかどうかをお伺いして次の質問に移ります。

次に町営住宅入居者死亡後の遺品の処理についてお伺いいたします。本年2月22日付け徳島新聞にこの件についての記事が掲載されておりました。確かに、単身入居者が亡くなった場合、相続人がいて遺品を引き取っていただければ問題ないわけでありますが、そうでない場合は、行政が勝手に処分するわけにいかないので、いつまでも遺品が放置され、部屋が有効に活用できないという事になります。そして、亡くなった場合だけではなく、入居者の行方が長期間分からないという場合も同じような問題が起こることになります。
新聞報道では、本町においては、そのようなことはないとのことでしたが、過去にはあったと聞いていますし、高齢化の進行とともに今後、このような問題がおこる可能性が高まることが予想されますます。そこでお伺いいたします。最初に、現時点で、本町においてこのようなことがあるのかないのか改めてお伺いいたします。次にこのようなことが起こっても早期に対応できるように法改正を求めることが大事でありますし、今のうちに何らかの対策を考えておく必要があると考えますが、その考えがあるかどうかお伺いをいたします。

次に、一部町営住宅の家賃を一万円の定額にしていることについてお伺いをいたします。この件については、どう考えても行政のやり方には問題があると思い、毎年の議会で問題にしてきました。
1996年公営住宅法の改正により、応能・応益家賃が導入され、家賃は、家賃算定基礎額×市町村立地係数×規模係数×経過年数係数×利便性係数という計算式で決められるようになりました。このことの是非は別にして、一万円の定額にしていることにより、他の同じような住宅と比べて家賃が格安になっていることは間違いありません。例えば、建設時期がそう変わらない、きやの団地の平均家賃月額と比べると半額と格安となっています。同じ牟岐に住む住民になぜこのような差をつけなければならないのでしょうか。そして現在は、後からの入居者には公営住宅法を適用した家賃を徴収しているとのことですから、同じ住宅団地に住んでいながら家賃の決定方法が人によって違うという事態になっているわけであります。
行政は公平・公正に行わなければならないのは当然であって、いつまでもこのようなことを続けるのは止めにすべきではないでしょうか。
福井町長が誕生した当初、私の質問に対し、「藤元さんのおっしゃるとおりです」と答弁したことがありましたが、今回、任期最後の議会にも同じ内容の予算案が提出されています。
このことを住民のみなさんにお話しすると、「え~いまだにまだそんなことしているの」「それはおかしいだろう」と異口同音におっしゃいます。そこでお伺いいたします。町長は、このような行政の在り方は不公平でおかしいとの認識はありませんか。もし、おかしいと思っているのであれば、何故改められなかったのかをお伺いして次の質問に移ります。

次にゴミ焼却場の建て替えについてであります。この件については徳島新聞が、2月28日から3日連続で記事を掲載したこともあり、町民のみなさんの関心も一層高まっております。ただ、この記事は、建て替えの件に絞った記事でありました。
海部郡のゴミ処理問題を考える場合、二つの視点が必要だと考えます。一つは、今まであまり議論されてきませんでしたが、一度ゴミ焼却場を建設すると半世紀近く使う事になるという事から半世紀先のことを見据えた計画を持ち、建設にあたっては、それを踏まえた内容にすることが大事だということであります。
地球的規模の環境汚染、資源の枯渇が問題になっており、人類には、生産・消費のあり方を改め、さらなる循環型社会の実現が求められるようになってきます。特にゴミリサイクル率が県下最低クラスにある海部郡の住民としては真剣に考える必要があります。したがって、従来のようにゴミを集めてきて邪魔物のように焼いてしまうのではなく、新たな資源としていかに有効利用するかという発想の転換が求められています。具体的には、ゴミを出さない生活のあり方。そして、さらなるゴミの分別・資源化。生ゴミの有効利用であります。生ゴミの別処理についてはいろいろ課題もありますが、これが出来れば焼くゴミを半分近く減らせることが出来ますので真剣に考える時期が来ていると思います。
もう一つの視点は、今現在、我々の目の前に迫っている、新たなゴミ焼却場をどこに建設するのかという事であります。すでに操業を始めて40年になり、新たな処理場を建設しなければならない時期に来ていますが、いまだに目途が立っていないという状況であります。
その責任はどこにあるのか。行政にあるのは間違いありません。第一義的な責任は海部郡衛生処理組合にあり、組合の中で十分な議論がされてこなかったことが今の事態を生み出している最大の原因だと思います。したがって、特定の個人に責任があるという事ではないという事はハッキリしています。
ただ、現在、事務組合の管理者であり町長である福井町長のこの間の言動にはハッキリ申し上げて問題があったと思います。町長は町長なりに町のことを考えての言動だったと思いますが、あまりにも今までの経過を無視した言動であったと思います。このことについては議会でも再三指摘されてきたにも関わらず、この姿勢を改めることはありませんでした。この姿勢がこの問題をより難しくしたと思います。
関係住民からすれば、当時、現地での建設にあたって賛否両論あるなかで、「次は牟岐町以外で建設するから」と説得され重い決断をしたのに、創業から20年もしてから猛毒ダイオキシンが大量放出されていたことが明らかになりました。そして、次は他町でという6町合意の公文書があるのにも関わらず、「現地で建て替えをするのが経費も安くて早く出来るので」などと言われて「はいそうですか」となりますか。その論理で行くなら、現地での操業が永久に続くという事になるではありませんか。行政のご都合主義の典型だと言わなければなりません。議会や住民が反発するのは当然だと思います。
それにしても他町の動きが見られないのはどういう事でしょうか。衛生処理組合の資料によりますと、平成29年度で、焼却した可燃ゴミは7250,89トンでそのうち牟岐町のゴミは1085トンです。割合で言いますと15%。ほとんど他町のゴミを牟岐町で焼いているというのが実態なのです。他町にとって今のままが都合が良いからダンマリをきめこんでいるのでしょうか。ゴミは他町で焼いてもらうが、自分の所では焼くのは嫌だでは困ります。新聞記事でも、「今のところ自分の町に建設する話はない。今後3町で話し合う」とまるで人ごとのようなコメントではありませんか。
平成29年1月18日衛生処理組合全員協議会で建設位置についてはゼロベースに戻し、新たに建設地を検討するという事になっていますが、その後副町長間で話し合いを続けていると聞いています。あれから2年、あまりにも進展が遅いと思いますが、どこまで話が進んでいるのかお伺いいたします。
次に、このような事態になったのは、先ほども述べたように衛生処理組合の中での議論が不十分だったことが原因だという事は明らかです。したがって、たまたまその時期に町長になった福井町長に全責任があるわけではないし、責めるつもりもありません。
ただしかし、先ほど述べたてきたように福井町長の対応がまずかったことは事実です。そして、ゼロベースで検討するとなってからも相変わらず従来の自論をあちこちで述べています。今の時代、そのことがあっという間に世間に伝わります。それが「牟岐でやってくれるだろうと」との期待を他町に持たせ事態が進展しない一因になっているのではないかと思います。
個人でも行政でも、間違いは避けられません。大事なことは間違ったことは素直に反省し、次に進むことです。
4今後、この件がスムーズに進めばとの思いで質問させていただくのですが、今までの取り組みで反省しなければと思う点があるかどうかを最後にお伺いして質問を終わらせていただきます。

一歩前進

みなさん おはようございます。16日午前7時現在、晴れで気温は2℃。「赤旗」日曜版の配達を終えて帰ってきたところです。気分は(-_-)

昨日、12月議会が閉会しました。

疲れましたが、以前から求めていた準要保護児童・生徒に対する入学準備金の前倒しを含む補正予算が計上され採択されました。

まだ、始まったばかりで周知が十分でなかったという事もあったかもしれませんが、来春、小学校へ入学予定児童の保護者からの申請はなかったという事でした。ただ、小学6年生で、すでに認定されている6人については、申請をしなくても中学校入学前(2月下旬~3月上旬)に支給されることになります。
一歩前進です(^0_0^)

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12月議会が終わりました

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12月議会が、本日閉会しました。

一般会計補正予算に、以前から取り上げていた準要保護世帯に対し、入学準備金が前倒し計上されました。これで小中学生の新入生に入学準備金が入学前(申請する必要あり)に支給されるようになりました。

一般質問には6人が立ち、庁舎移転、ゴミ焼却場建設、空き家バンク、働き方改革などについて質しました。私は、3点について質問しましたので、質問原稿を紹介します。

3点について質問させていただきます。最初に認知症対策についてであります。
本町における高齢者比率は本年10月1日現在、49・88%、二人に一人は65歳以上の高齢者という事であります。そして、高齢化の進行とともに認知症の方が増えているようであります。その反映だと思いますが、「認知症」という言葉が、町民のみなさんの間では良く使われるようになってきました。「どこそこの○○さんは、少々認知症がかっているらしいよ」とか、「物忘れが酷いな~ おまえ、認知症とちがうんか」とか、「物忘れが酷くても、忘れたことを覚えているから認知症は大丈夫やわ」などといった具合であります。また近年、近所に認知症の家族を抱えるお宅があることも珍しいことではなくなりましたし、認知症である行方不明者を捜索している報道も良く目にするようになってきました。

厚労省の調査によりますと、認知症患者は、2015年時点では525万人でしたが、2020年には、600万人、2025年には730万人、そして、2050年には1000万人を超えてしまうとの予想がされております。

認知症が進行した場合、新しい事柄を覚えられない。時間や場所、人が誰だか分からない。論理的思考が出来ないなどということになってきますし、失禁、幻覚、不安、眠れないなどで日常生活をまともに送れないという状態になって行きます。

自分らしく生きられないというのは認知症の本人が一番辛いことでありますが、そんな肉親を支えるご家族の苦労も大変であります。個人差はありますが、症状が進行しますと夜になっても寝ない。家を出たら帰ってこない。大声で怒鳴る。悪口を言う‥等ということになってきます。何度か介護をされている方からお話を伺ったことがありますが、介護をしている方の一番のショックは、介護する自分を誰だか分からなくなった時だと言います。

世話になった父のため、母のため。あるいは愛する夫のため、妻のためにと一生懸命介護に頑張って来たのに、「おまえ誰じぇ」と言われると、本当に辛い、そして、症状がそこまで進んでしまったのかと落ち込んでしまうそうです。さらに、それが一時のことであればまだしも、長年続くこともあるわけでありますので、介護してきたご家族自身が心身を患い、長年介護してきた肉親を殺めてしまったなどといった最悪の結果が時々報道されています。

本町でも、今後いつそんな不幸な出来事が起こるか分からないという状況があるのではないでしょうか。そんなことが絶対にないようにとの思いからお伺いいたします。

まず、牟岐町の現状、認知症の方は何人いるのかお聞きします。

次に、認知症の最大の予防は、高齢者が希望をもって日々前向きに生きることだと言われています。心理学者の多湖 輝(たご あきら)さんが、著書の中で述べていますが、認知症予防のためにも「きょうよう」と「きょういく」が大事だという事であります。このことについては教育長が、「敬老のつどい」でこの部分を引用して挨拶をされていましたが、一般的に言われる教養と教育ではなしに、「今日、用事がある」「今日行く所がある」という意味で使われていて、要するに何事にも積極的で前向きな人生を送っていれば心身とも元気でいられる。そのことが一番の認知症予防にもつながるという事であります。もちろん細かく言えば、本や新聞を読んだりして頭を使う。バランスの良い食事を心がける。熱中出来る趣味を持ち、何事にも好奇心をもつ。生活習慣病の予防、早期発見・治療に努めるなど、知的活動、適度な運動、適切な栄養管理、社会参加が認知症予防の4本柱と言われています。とにかく積極的で前向きな人生を送ることが、認知症予防には大切だという事であります。

ですので、認知症にならないためには、町民のみなさんそれぞれの日頃の努力が必要なことは言うまでもありませんが、町行政としては、健康生活課や住民福祉課だけではなく、高齢者が生きがいを持ち元気で暮らすことが出来るような環境づくりを町行政全体としてしっかりやるという事が重要だということであります。その認識があるかをお聞きして次の質問に移ります。

次に認知症は、現在のところ、この薬を飲めば完治するなどという特効薬はありません。ただ、早期に発見すれば、薬と適切なケアで進行を遅らせることが出来るとされています。したがって、以前の議会でも答弁していたように、認知症に関する知識の普及のために認知症サポーターを増やす、あるいは、その養成講座の講師役を養成するという事も大事でありますし、講演会等を開催し、多くの方々に認識を深めていただくというのも大切なことだと思います。すでに多くの取り組みをされていると思いますが、早期発見のためにどのような取り組みをしているのか改めてお伺いいたします。

次に、先ほども述べましたように、すでに発症し、重症化している場合は、本人はもちろん介護をされるご家族は大変です。行政の手助けなしにはとても続けられるものではありません。すでに行われている短期間の施設の預かり、訪問介護、デーサービスセンターの利用などは、新たな環境に置かれるという事で重度の認知症患者にとって良い結果をもたらすことにつながるでありましょうし、介護者の息抜きという意味でも大切なことだと思います。介護者の負担軽減策としてどのような取り組みをされているのかお伺いし、次の質問に移ります。

次に今後の課題についてお伺いいたします。先に述べたように高齢化の進行とともに認知症の方は増えて行っています。このような中、本町におきましても、講演会の開催、認知サポーターの養成、相談活動等これまでも多様な取り組みをされてきましたし、今年度から認知症初期集中支援チームの編成、認知症地域支援推進員の配置など、新たな事業も取り組まれていると思います。これまで様々な取り組みをするなかで、今後どのような課題があると感じておられるのかお伺いし、次の質問に移ります。

次に本町学校におけるいじめについてであります。
この件については、本議会でも何度か取り上げられてきたところですが、本年10月25日、文科省は、2017年度に行った公立学校児童生徒の問題行動調査を発表しました。これによると、17年度は全国で認知件数が41万件を超え最多を記録したとのことであります。ただ、文科省が、軽いものでも認知するよう全国の教育委員会を指導してきた経過があり、そのことで数字が大きくなったのではないかとの見方もあるようであります。ただ、いじめ防止法が定める「重大事態」の件数も16年度より78件増え474件になったという事ですから、残念ながら相変わらず深刻な「いじめ」が、続いているという事は確かであります。

幼い子どもたちのことですから、同じクラスの子たちと口論したり、喧嘩になったりすることは当然ありうることだと思いますが、ただ、いじめを受けた子どもの心の傷は深く、その子の人生を大きく狂わせてしまう事もあります。また、いじめっ子も、いじめを反省することもなくそのまま大きくなってしまうと、それもまた将来困った存在になる可能性があります。もちろんいじめは、学校だけで解決できることではなく、学校と家庭、地域との連携の中でこそ解決される問題だと考えます。そこでお伺いいたします。

今回の調査結果では、全国的にも県内においても最多を記録したという事でありますが、本町学校でのいじめの現状はどうなのでしょうか。また、今後どのような対応をされようとしているのかお伺いし、次の質問に移ります。

次に、災害後の対応についてお伺いいたします。
近年、各地での突然の地震、局所的な豪雨による大災害が発生していおりますし、南海トラフを震源とする大地震津波発生の危険性が日々高まっています。人類は、自然には、まだまだ無力であり、自然災害を少なくすることは出来ても止めることは出来ません。したがって、被災後、なるべく早く普及・復興をしようと思えば平時から準備しておくしかありません。熊本地震の時にも問題になりましたが、被災者再建支援金の受給や仮設住宅への入居、損害保険金の請求する際にも必要になる罹災証明書の発行がスムーズに出来なければ、建物を壊すことも出来ないし修理することも出来ません。結果的に、被災後の復旧・復興が遅れるという事になります。
昨年の9月議会でこの件を質したところ町長は、「現在、3名の住家被害認定調査員が在籍しており、今後計画的に増やして行く」との答弁をしていますが、その後増員は出来たのかお伺いいたします。

次に、被災建築物応急危険度判定士の件についてお伺いいたします。応急危険度判定士が行う調査は、罹災証明書を発行するための調査ではなく、地震発生後、余震等による建物の倒壊や、部材の落下等による二次災害を防ぐため、被災建物の状態を判定し、建物への立ち入りの可否を住民に情報提供します。現在、全国に10万人ほどの登録者がいると言われていますが、本町在住の人では何人が県に登録されているでしょうか。

次に、仮設住宅建設予定地確保の件についてお伺いいたします。この件については以前にも質問させていただきましたが、当時の総務課長からは、次回の南海トラフを震源とする地震津波では、津波で全半壊が1280棟と想定していると答弁しています。人によっては家を借りる、あるいは親戚のお宅に世話になるという方もおい出ると思いますが、仮設住宅を建設するためには広大な土地が必要なことは間違いありません。
町長は、「牟岐小グラウンド、山田の残土処分場など候補地の検討は行っているが、公有地のみでは必要数を確保できないため、民有地の活用も必要など」と答弁してきましたが、その後、建設予定地の確保は出来たのかお伺いし、質問を終えます。