6月議会が閉会しました

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6月議会(9日~12日)が本日閉会しました。

1人を除き、6人の議員が一般質問に立ちました。情勢を反映して5人がコロナ感染について質問しました。私は、コロナ対策、防災計画の見直し、受動喫煙対策について質しました。

以下、質問原稿を紹介します。

3点について質問させていただきます。最初に、コロナ対策についてであります。
正月早々、中国の武漢で新型コロナ感染症が広がっていることが報道されました。続いて、1月29日、厚労省より武漢市よりチャーター便で急遽帰国した206人のうち4人が発熱等の症状があると発表がありました。さらに、多数の感染者がいることが明らかになったクルーズ船 ダイヤモンド プリンセスが、2月3日横浜港に接岸いたしました。

この時点までは、国民のみなさんも、新型コロナ感染拡大を自分の問題としてとらえられなかった人が多かったのではないかと思いますが、あっという間に全世界に広がりました。日本国内においても感染者があれよあれよという間に広がり2月13日には初めての犠牲者が出ました。そして、その後も感染拡大が続き、5月2日には、一日に31人が亡くなるという事態になりました。その後、感染症対策の効果が出たのか、4月11日、一日の感染者数720人を境に感染者は徐々に減り始め、死亡者も5月2日を境に減少し、5月25日には、緊急事態宣言は、全面的に解除されました。東京、大阪など7都府県は、3カ月近く行政からの自粛要請が続いたということになります。ちなみに、NHKの調査では、6月11日時点での世界の感染者数は、7,360,239人で死者は416,201人です。日本では、感染者は、18,018人、死亡者は、935人です。

この間、いろいろのことがありました。マスク、テッシュ、消毒液が商店から
消えただけではなく、病院での防護服、医療マスクの不足。保険所への電話がつながらない。病院内での感染を恐れての受診拒否。満床による患者受け入れ拒否。医療スタッフの不足と疲弊の状況など、大変な事態が日々報道されてきました。

日本は、世界で3番目に豊かな国、先進国と言われていますが、国民の命と健康、暮らしを守るという点では、今後、行政が取り組んで行かなければならない課題が山積しているということが、この新型コロナ感染拡大によって明らかになったのではないかと思います。
経済的打撃も大きく、営業自粛により、非正規労働者96万人が職を失い、過去最高の597万人が休業を強いられる事態になっております。多数の事業所が減収、廃業に追い込まれています。また、子どもたちにとっては、大切な行事である卒業式、入学式が中止になったり、簡素化されてしまいました。さらに、入学したものの長期間にわたっての休学という事態になってしまいました。また、家庭で閉じこもるなかでのアル中患者の酒量の増加。配偶者、子どもに対する暴力の激化など、新たな問題も発生しています。そして、徳島県内では、特異な例だと思いますが、県外車に石を投げる、あおり運転をするなど、情けない事件も発生しました。

本町におきましては、業種によっては、経済的な打撃は大きいものがありますが、幸い、一人の発症者も出すことなく今日を迎えることが出来ています。これは、住民のみなさん一人ひとりの努力の結果であるし、各事業所、行政機関の努力と頑張りの成果だと思いますので、感謝とともに敬意を表したいと思います。

ただ、専門家からは、ウイルスの特性から、感染者は、現在の10倍はいるのではないか。また、経済活動、人の動きが活発になれば第2波、3波の感染拡大は避けられないとの指摘があります。政府も、その認識で、そのような事態に備えるため、国民に「新たな生活様式」による生活を呼び掛けておりますし、新たな支援策、感染予防対策が実施されております。

人との間隔は、出来るだけ2m、最低でも1m開ける。症状がなくてもマスクの着用、帰ったら、まず手や顔を洗う。手洗いは30秒程度かけて石鹸を使って洗う。帰省や旅行はひかえ目に、出張は、やむ得ない場合に限る。密集、密接、密閉、いわゆる3蜜を避ける。‥等であります。また、一人10万円の特別定額給付金、50%以上減収した場合に給付される持続化給付金、従業員を休ませる際に支給される雇用調整助成金。自治体に交付される地方創生臨時交付金などなど、被害を軽減すべく様々な支援策が講じられつつあります。

新たな感染を防ぎ、第2波、第3波の感染拡大を防ぐためにも国民一人ひとりが油断しないで「新たな生活様式」を続けて行くことが大切ですし、政府の早急で効果ある支援策が求められています。

本町の場合、大都会のように人口の密度が高くなく、人の移動も少ないので、大都会に比べると、感染拡大の可能性は、比較的低いと思われますが、それでも、高齢者が半数以上を占めている地域ですし、老人ホーム、特養などに入所しておられる方も多いので、一旦感染が広がると被害が大きくなる可能性があります。また、スペイン風邪の第2波がそうだったように、ウイルスが変異し毒性を高める危険性も指摘されています。スペイン風邪の第2波では、死亡率は第1波の4倍を超えたそうであります。

そこでお伺いいたします。第2波、第3波の感染拡大を防ぐためには、行政だけではなく、住民のみなさんと一体となった対応が必要です。そのためにも、今日までの情報を共有しておくというのは大切なことだと思いますのでお伺いするのですが、本町における被害というのは様々な分野に及ぶとと思いますが、どのような被害があったのか、その実態を最初にお伺いいたします。

次に、先に述べたように今回の被害対策として様々な支援制度が設けられています。ただでさえ厳しい経営状況のなかで、今回のコロナ感染拡大で被害を受けた方々には大変ありがたい制度だと思います。手続きが煩雑などの声もありますが、とにかく必要な方々が利用し、少しでも元気を出していただかなければなりません。把握できないこともあるかと思いますが、町民のみなさんの制度の利用状況はどうなのかお伺いいたします。

次に、今も述べましたように、必要な方、該当される方に支援制度を利用していただくためにも制度の周知が重要です。例えば10万円の特別定額給付金については、比較的簡単な手続きで給付されます。しかしそれは、高齢の方、視覚障害者などには、難しい手続きになるかもしれません。制度の内容をいろんな方法を使って周知を徹底し、とにかく制度を利用したい方が、手続きが出来るよう細かな対応が必要ではないでしょうか。制度の周知のため、分かりやすい制度一覧表の配布や、該当者で手続きが困難と思われる方には、個別の対応をする必要もあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

次に、コロナ対策として旧海部病院の改修計画についてお伺いいたします。
この件は、県が説明しているように地域の感染拡大や医療崩壊を防ぐ目的で、陽性者ではあるが、軽症者や無症状者を宿泊療養させる目的で改修するものであります。以前、このような方は、自宅療養していただいていましたが、病状が急変し死亡するケースがあったという事。そして、現状では、陽性者全てを入院させると医療崩壊につながるという現実から、このような方針になったものです。
この件について、町にポルト牟岐の理事長から要望書が出されているようです。おそらく同じ内容だと思いますが、議会議長あてにも「旧海部病院 新型コロナ軽症患者受け入れ施設についての要望書」というのが出されておりまして、議員にも配布されましたので読ませていただきました。

この件で一言いわせていただきますが、海部病院が新病院に移転してから売り上げが減ったという話は伺っておりますので、気持ちは重々理解できますが、ハッキリ申し上げまして、この要望書には、悪意ではないと思いますが、住民のみなさんに対し、非常に失礼な内容が含まれていると思っています。風評被害と言いますが、そもそも風評被害とは、何の根拠もない科学的でもないうわさなどにより被害を受けることです。

何事にも過敏に反応する方が少数いることは事実ですが、大多数の方々は、正しい情報さえ得られれば常識的な行動するものです。牟岐町の住民のみなさん、あるいは他町の住民のみなさんは、何の根拠もなしに施設が出来たらコロナの被害をうけると考える人ばかりでしょうか。風評被害が出ると断定的にいうのは、住民のみなさんをそういう目で見ているということでしょうか。ハッキリ言って失礼だと思います。

ついでに、もう一つ苦言を言わせていただきますが、町議会は何の執行権もございません。改修中の作業員の食事や稼働した時の患者や職員の弁当を牟岐町内の業者に請け負わせよとか、ましてや、風評被害が出たら保障しろなどという要望は、筋違いというほかありませんので、この際、一言申し上げておきます。
ただ、住民のみなさんに正確な情報を提供し納得してもらう事は大切です。すでに、県は説明会は希望があれば開くとのことで、今晩も地元対象に行うという事ですが、要望があれば引き続き説明会は続けて欲しと願っています。

そこでお伺いいたします。先ほども述べましたし、県からも説明を受けたように、今回の改修は、コロナ感染拡大防止と医療崩壊を回避するためのものです。風評被害を心配されている方から反対の要望書が出されていますが、説明をすれば住民のみなさんに理解していただける内容だと思いますし、県南での住民のみなさんの命と健康、暮らしを守るうえでは大切な施設になると思いますが、町としては、どのような認識をお持ちなのかお伺いいたします。

次に、今の質問に関連しますが、旧海部病院の近くの住民のみなさんにとっては、あの施設は、いざという時の避難ビルとして考えて来ました。ところが、患者さんが入るという事になると、そのように使用できないという事になります。ただ、コロナ感染が何時までも続くという事ではないので、平時は、使えるようにすべきだと考えます。県との協議が必要になりますが、町としては、その件、確約を得ておくべきだと思いますが、どのように考えているのかお伺いいたします。

次に、保育園、学校における今日までの取り組みと今後の対応についてお伺いいたします。
保育園、学校においては、平常時のように卒園式、卒業式や入園式、入学式が出来なくなるなど何かと心配とご苦労をおかけしたと思います。特に小中学校におきましては、長期間の休学により、多くの子どもが、学習の遅れとともに、心にストレスと不安を抱えているようです。国立成育医療研究センターが全国の子ども1,292名を対象に行った「コロナ子どもアンケートの中間報告を5月12日に行いましたが、子どもの困りごとでは、1位がお友達と会えないが76%、 2位が学校に行けない64%、3位が外で遊べない。あと、勉強が心配、体を動かして遊べないと続きます。また、心への影響については、コロナのこと考えると嫌だが39%、最近集中できない35%、すぐにイライラしてしまう32%。ねつけない、よる目が覚める22%。嫌な夢をみる16%。あと、独りぼっちだと感じる。自分や家族を気づつけてしまうと続きます。
したがって、学習の遅れを取り戻すにしても、単に時間内に詰め込んでしまおうということではなく、子どもの心の状態に配慮した授業の工夫が必要だと言われております。

教師の長時間労働が解消されていない中での取り組みですので、引き続き教師のみなさんにはご苦労をおかけすると思いますが、文科省は、この学習の遅れに対応するため、教員や学習指導員、スタッフ8万5千人を一時的に追加配置するとしていますが、本町での増員計画はあるのかお伺いし、次の質問に移ります。

次に、先の質問と関連しますが、今回コロナ感染の拡大によって、防災計画の変更、特に避難所計画の変更についてお伺いいたします。

これから、台風、大雨などの災害にともない、住民のみなさんの避難する機会が増えてまいりますが、今までのようにはまいりません。コロナ対策を考慮した避難所運営をしなければならないからです。当然3蜜は避けなければならないという事になれば、今まで想定していた避難所の面積では足りなくなるし、分散させるという事になれば配置人員数の変更も必要になります。
また、コロナ対策として最低限必要なものとして、体温計、消毒液、マスクなどがありますが、備蓄の対応は出来ているのでしょうか。とにかくコロナ対策を含んだ避難所計画の変更を早急に進めなければならないと思いますがどのような状況なのか伺いし、次の質問に移ります。

最後に受動喫煙対策についてであります。この件については何度かお伺いしてきました。喫煙は体に悪いことはすでに分かっておりますし、受動喫煙が、なおさら体に悪いという事はすでに常識になっています。
健康増進法第25条では、「多数の者が利用する施設等の管理者は、受動喫煙の防止に努めなければならない」と規定しています。そして、その対象施設として学校、体育館、官公庁施設など多数の施設があげられています。
平成29年12月議会において、当時の福井町長は、「役場庁舎北東部の屋外階段の下に喫煙所を確保した。これでほぼ分煙は完了した」と答弁がありました。その通り実行されていれば、それはそれで良いわけでありますが、少なくとも本町が管理する施設は、他の民間施設に先駆けて受動喫煙対策を講じなければなりません。

2018年7月に成立した健康増進法の一部を改正する法律が、4月1日より全面施行されました。
本町では、どのような対策を講じたのかをお伺いし、質問を終わります。

3月は、バタバタと忙しい

みなさん おはようございます。13日午前6時現在、晴れで気温は6℃。「赤旗」日刊紙の配達を終えて帰ってきたところです。気分は(-_-)

昨日、3月議会が閉会しました。マイカーちゃんからは、日頃から準備しとかんからやと怒られますが、毎回のことながら、終わるとドット疲れがでます(^0_0^)

一時、議長を除く7人全員が一般質問する時期があって喜んでいたのですが、昨日は5人でした。住民の声を行政に反映させる大事な場なのに残念な気がしますね。

提案していた、意見書案は、全員の賛成で採択されました。地域には地域の事情があり、常に議論が行われて来ているのに、国からの頭ごなしの「再編・統合」なんて、余計なお世話だという事ですよ。

地域住民の暮らしを守る公立・公的病院の存続・充実を求める意見書(案)
昨年9月26日、厚生労働省は、自治体が運営する公立病院と日本赤十字など公的病院が運営する全国424病院をリストアップし、「再編統合について特に議論が必要」とする分析結果とともに、対象となる病院名を公表しました。
これは、2017年度の報告データーを基に、①診療実績が少ない②「他の医療機関と競合している」などの分析を行い、2020年9月末までに再編・統合、ベッド数の縮小などの計画を具体化することを求めたものです。このリストには、徳島県内の阿波病院、海南病院、勝浦病院、東徳島医療センター、既に統合され存在しない阿南医師会中央病院も含まれています。
厚生労働省の公表と要請は、地域や病院の実情や現状を勘案することなく、画一的な基準で「再検証」を求めるものであり、県知事の権限に対する越権行為であり、地方自治を侵害するものです。公表された自治体・病院関係者からは、協議なしの病院名公表に対する反発とともに、「地域の病院が無くなるかもしれないとの不安が住民に広がっている」と、批判の声を上げています。
公立・公的病院は、住民が安心して地域で住み続けるために必要な医療機関であり、厚生労働省が求める「再検証」は、現政権が掲げる地方再生に逆行する「地方切り捨て」になることは明らかであり、地方自治の本旨にも反し容認できません。
いくら田舎に住んでいようと必要な医療は受けられなければなりませんし、大規模災害に対する備えの強化、また、新型コロナウイルス感染拡大にみられるように、新たな疾病発生に対応するためにも医療供給体制の充実が求められているのが現実です。
よって本議会は、地域住民の命と健康、暮らしを守るために、下記の事項について国に要望します。

1、 リストにある医療機関は、自らの判断で地域の実情に応じた対策をすでに講じつつあり、厚生労働省の画一的な「再検証」は、地方自治を侵害する越権行為であり、直ちにリストから除外すること。
2、国の責任で医師・看護師などの確保と定着・育成を進め、地域住民の医療を受ける権利を保障する施策を強めること。そのための財政措置を講じること。
3、防災・減災のため、災害時に必要な医療供給体制整備のための財政措置を強化すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和2年3月9日
徳島県海部郡牟岐町議会
提出先 内閣総理大臣 厚生労働大臣 財務大臣 文部科学大臣 総務大臣

3月議会が終わりました

3月議会(3月9日~12日)が終わりました。一般質問には、5人が立ち、残土処理、森林譲与税の使途、地域防災力の向上、起業・創業支援などについて質問しました。

私は、3点について質しました。以下、質問原稿から紹介します。なお、提案していた 「地域住民の暮らしを守る公立・公的病院の存続・充実を求める意見書(案)」は、全会一致で採択されました。

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それでは、3点について質問させていただきます。最初に男女共同参画推進についてであります。ほぼ同じ意味で使われていると思いますが、今良く使われている言葉で言い直しますとジェンダー平等のためにどのような取り組みをし、今後どのような取り組みを進めていくのかについてお伺いいたします。
1890(明治23年)年に施行された大日本帝国憲法、そして、それに基づく民法は、天皇を、「神聖にして侵してはならない」絶対的な存在とするとともに、その臣民である国民の家庭においては、家父長制度を特徴とする男尊女卑の思想が貫かれておりました。女性には選挙権・被選挙権もなく、ひたすら、家のため、夫のため、子どものために尽くす社会的存在として位置づけられていました。すべてが男性中心で、「女工哀史」や「ああ野麦峠」などの作品にみられるように、まだ幼い少女が劣悪な労働環境の中で働かされたり、女性には教養は不必要とされ、十分な教育を受けることが出来ませんでした。今では、普通のことになっていますが、女性の大学入学は、1913(大正2年)年に東北帝国大学に3人が入学したのが初めてだったと言われております。
戦後の1947(昭和22年)年、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を基本理念とする、新しい憲法が施行され、法の下での平等、家庭生活における個人の尊厳と両性の平等が定められ、多くの分野で、長年の男女不平等に終止符がうたれました。
しかし、憲法や法律が変わったと言っても、男性、女性を問わず人々の考えはすぐに変わるものではありません。個人的なことですが、私の父母は、1950年(昭和25年)、新しい憲法のもと、戦後5年して結婚し、翌年に私が産まれたのですが、その結婚は、恋愛でも見合いでもなく、本人同士の意思はまったく関係なく、親同士が決めた結婚でありました。幸い、仲良く結婚生活は送れたと思いますが、母から良く聴かされたのは、今では笑い話ですが、「父とは、同じ内妻に住んでいたけど、一緒に遊んだこともないし、ほとんど話したこともない。どちらかと言えば嫌いだった」と、言っておりました。
また、私自身も、幼心に何か可笑しいなと思いながら育ちましたが、長男だと言う事で、妹に比べると、何かにつけて特別扱いされ育てられた記憶があります。そして、「炊事は女の仕事で男は台所に入ってはいけない」「風呂は男が先に入り、女が一番あと」などの、今から考えると不合理なルールが長年続いてきました。
今の若い人は、そんな経験は少ないし、実感がわかないかもしれませんが、私と同年代、あるいは私より年上の方々には、そんな経験をお持ちの方も多いのではないかと思います。
新しい憲法が制定されてから70年余り、男女平等、個々の人権の尊重というものの考え方は随分定着してきていると思いますし、女性の社会進出も目覚ましいものがあります。しかし、解決しなければならない根深い問題が今なお存在しております。
昨年、12月26日、世界経済フォーラムが、政治、経済、健康、教育の4分野、14項目をもとに男女間格差を点数化したジエンダーギャップ指数を発表しました。驚いた方も多かったのではないかと思いますが、日本は前年より順位をさらに下げ、153か国中、121位と過去最低になりました。日本は、経済大国であり、先進国といわれていますが、この男女共同参画、ジェンダー平等という面では、今なお後進国なのであります。まだまだ、差別を差別と認識されなかったり、共働きであっても女性が家事をするのは当たり前だとする家父長的な意識が根強く残っているという事だと思います。
議会開会前日の3月8日は、国際婦人デーでありました。1904(明治37年)年、ニューヨークで婦人参政権を求めるデモが切っ掛けとなり、1975(昭和50年)年国連で、女性への差別撤廃と地位向上を求める日として定められ、この日は、毎年、日本はもちろん世界各国で様々な取り組みがされてまいりました。
「男女が互いにその人権を尊重しつつ責任を分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同社会の実現は緊急の課題となっている」。これは、ジエンダー平等を求める女性の運動の世界的広がりを背景に、1999(平成11年)年に制定された、男女共同参画基本法の前文として書かれているものです。そして、その目的として、男女の人権の尊重。社会における制度または慣行についての配慮。政策等の立案及び決定への共同参画など、5項目を掲げ、国の責務を明らかにするとともに、地方自治体としても、法の基本理念にのっとり、男女共同社会の形成に関する施策を策定し、実施する責任があるとしています。
本町は、2011(平成22年)年より10年間の計画で、牟岐町の特性を活かしながら、課題の解決に向け取り組むべき施策を示し、町民とともに町を振興し、生活の質の充実を図っていくための指針として牟岐町総合計画を作成し、今日に至っております。そして、男女共同参画の推進として1、男女平等意識の啓発。2、政策や方針の決定過程への男女共同参画の推進。3、男女が働きやすい環境づくり4、女性の人権の尊重の4つを主要施策としてかかげ、今日まで取り組みを進めてまいりました。
町長が主張する、「住んで良かったと思える牟岐町」。「古里牟岐に帰って来てもらえるような牟岐町実現」。そして、男女を問わず、誰もが個人として尊重され、自らの能力を全面開花できるような牟岐町を実現するためには、この問題の解決は避けて通ることは出来ません。
徳島新聞の報道によりますと、2019年4月1日現在、本町役場での、課長級以上の管理職にある女性は4名で、その割合は、25%だという事で県下の平均より低いのが現状であります。単に半分になれば良いという事ではありませんが、女性の力が十分発揮できるような状態ではないという事はハッキリしています。これは、一つの例ですが、今後も男女共同参画の推進、ジェンダー平等実現のために、することはいっぱいあるという事であります。
牟岐町総合計画、10年の最終年度という事でありますので、本町での、今までの取り組みでの到達点、今後の課題をお伺いいたします。
次に、人は、一人では生きていけない。助け、助けられながらでないと生きていけないことから、社会的動物と言われることがあります。ただその構成員としての認識は、自然に身につくものではなく、発達段階に応じた教育と学習で確実に身につくものであります。したがって、自分だけではなく、他人の人権をも尊重できる人間に育ってもらうためには、幼い頃からの教育と大人のかかわり方が大切だという事であります。
本町、牟岐保育園においては、健康で基本的生活習慣の身についたこども。豊かに感じ表現できるこども。自分で考え、意欲的に取り組み、最後まで頑張るこども。人の話を最後まで聞き、思っていることを正しく話せるこども。仲間を大切にし、協力し合ってのびのび遊べるこども。自然に親しみ関心を持つこどもを、保育園の「めざすこども像」として、日々頑張っていただいており、大変ありがたく、住民のみなさんからの期待も大きなものががります。もちろん、保育園の先生方の頑張りだけでは、このような子どもを育てることは出来ないわけでありますが、これまで保育園で取り組んできたこと。そして、今後の課題だと思う事があれば答弁していただければと思います。
次に、本町学校における取組と今後の課題についてお伺いいたします。男女共同参画推進というより、学校では、人権教育として様々な取り組みをしていただいていると思いますが、これまで取り組んできたこと、今後、このような課題があるなという事があればご答弁していただければと思います。

次の質問に移ります。公営住宅入居にあたっての連帯保証人についてであります。
公営住宅の入居者募集にあたっては、災害による住居の滅失、不良住宅の撤去など、特別な事情がある場合を除き公募によらなければなりません。そしてその入居申請にあたっては、様々な書類を提出しなければならないことになっております。本町の場合は、牟岐町営住宅の設置及び管理に関する条例、同管理規則により、入居決定後二人の連帯人(そのうち一人は現に本町住んでいる人)が必要になります。多くの自治体が一人ないし二人の連帯人を入居要件にしていますし、広報むぎにもそのことを明記し、入居募集がされています。
しかし、全国的な少子・高齢化の進行、全体的な人口の減少により、連帯保証人を確保することが困難な人が増え、「住宅に困窮する低所得者への住宅供給」という本来の目的を果たせない事態が生じて来ているという事であります。このような事態を受け国交省住宅局から各都道府県知事に対し、「公営住宅への入居に際しての取扱いについて」という通知を出しています。この通知をうけ、各地で、この連帯保証人についての規定を見直す自治体が出て来ています。
以前、私が本議会で取り上げてきたように、故意に住居を壊した場合、家賃の長期滞納、家具等の置き去りなどの場合、連帯保証人に責任をとってもらわなければならない事態も予想され、それはそれとして大事なことに間違いありませんが、申請そのものを諦めさせてしまうような事態は絶対に避けなければなりません。本町においても検討すべき時期に来ているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
次の質問に移ります。保育所、学校での動物飼育についてであります。
子どもに動物を見せると、反応は様々です。「かわい~」といって、すぐに触りに行こうとする子どももいますし、怖そうにあとずさりする子どももいます。この、子どもと動物との触れ合いは、豊かな人間形成には欠かせませんし、教育的効果は大きいものがあると言われています。
ただ、実際に飼うとなると、毎日の餌やり、水替え、飼育小屋の掃除、適度な運動、温度管理、病気の発見とその予防など、大変な作業が待っています。人間の都合に動物を合わせることは出来ないからです。だからこそ、世話をする中で、物言わぬ動物の立場に立って物事を考えたり、感じ取ろうとする感性や、思いやりの心が磨かれていくのだと思います。
今述べたように、幼児教育、学校教育の中で、動物との触れ合いは、大切な事だと思うのですが、いつの間にかそんな保育園、学校は全国的にも少なくなりました。
場所的な問題、教師の過重労働の問題など、背景にそのような事情があるのだと思いますが、子どもたちのために工夫して実現できないものか、保育園園長、教育長にお伺いし、質問を終わります。

 

地域住民の暮らしを守る公立・公的病院の存続・充実を求める意見書(案)

昨年9月26日、厚生労働省は、自治体が運営する公立病院と日本赤十字など公的病院が運営する全国424病院をリストアップし、「再編統合について特に議論が必要」とする分析結果とともに、対象となる病院名を公表しました。
これは、2017年度の報告データーを基に、①診療実績が少ない②「他の医療機関と競合している」などの分析を行い、2020年9月末までに再編・統合、ベッド数の縮小などの計画を具体化することを求めたものです。このリストには、徳島県内の阿波病院、海南病院、勝浦病院、東徳島医療センター、既に統合され存在しない阿南医師会中央病院も含まれています。
厚生労働省の公表と要請は、地域や病院の実情や現状を勘案することなく、画一的な基準で「再検証」を求めるものであり、県知事の権限に対する越権行為であり、地方自治を侵害するものです。公表された自治体・病院関係者からは、協議なしの病院名公表に対する反発とともに、「地域の病院が無くなるかもしれないとの不安が住民に広がっている」と、批判の声を上げています。
公立・公的病院は、住民が安心して地域で住み続けるために必要な医療機関であり、厚生労働省が求める「再検証」は、現政権が掲げる地方再生に逆行する「地方切り捨て」になることは明らかであり、地方自治の本旨にも反し容認できません。
いくら田舎に住んでいようと必要な医療は受けられなければなりませんし、大規模災害に対する備えの強化、また、新型コロナウイルス感染拡大にみられるように、新たな疾病発生に対応するためにも医療供給体制の充実が求められているのが現実です。
よって本議会は、地域住民の命と健康、暮らしを守るために、下記の事項について国に要望します。

1、 リストにある医療機関は、自らの判断で地域の実情に応じた対策をすでに講じつつあり、厚生労働省の画一的な「再検証」は、地方自治を侵害する越権行為であり、直ちにリストから除外すること。

2、国の責任で医師・看護師などの確保と定着・育成を進め、地域住民の医療を受ける権利を保障する施策を強めること。そのための財政措置を講じること。

3、防災・減災のため、災害時に必要な医療供給体制整備のための財政措置を強化すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和2年3月9日
徳島県海部郡牟岐町議会
提出先 内閣総理大臣 厚生労働大臣 財務大臣 文部科学大臣 総務大臣

12月議会が終わりました。

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12月議会(12月10日~13日)が閉会しました。

一般質問には5人が立ち、農業問題、安全運転支援装置補助金制度の周知、にぎわい産業祭、予算の見直しなどについて質問しました。私は、認知症、合併処理浄化槽設置の推進など、4点について質問させていただきました。以下、質問原稿を紹介します。

 

4点について質問させていただきます。最初に認知症対策についてです。この件については、過去にも取り上げさせていただきましたが、高齢化がこれからまだまだ進行する牟岐町にとっては、引き続きこの対策が重要になって来るとの思いで再度質問させていただきます。
認知症は、高齢化と深い関係があり、本町主催の認知症に関する講演会においても、講師からは、「2025年には高齢者の3人に1人は認知症かその予備軍になる。程度の差はあれ、誰もが必ずなると考えておいた方が良い」とのお話をされていました。

 以前いただいた「牟岐町人口ビジョン」という資料によりますと、本町の場合、すでに高齢者比率は50%を超えていますが、これからも徐々に上がり続け2045年には54・6%までになると推測され、その後もかなりの期間50%台で推移すると予想されています。さらに、ここ10年間を見てみますと、一人暮らしの高齢者は357人から631人へ1,8倍に増えています。また、高齢者だけの世帯は309世帯625人から436世帯885人と1,4倍に増えています。
高齢化の進行と高齢者だけの家庭の増加。一人暮らしの家庭が増加しているという事ですから、認知症多発の条件がじわりじわりと整いつつあるという事であります。
認知症と言われるものは、老化による物忘れとは違い、何らかの病気によって脳の神経細胞が壊れるためにおこる症状や状態を言い、症状としては、もの忘れ、うつ、幻覚、幻視、妄想など様々ですが、軽症の場合はまだしも重症になると一人ではとても暮らせなくなりますし、家族の方にも大きな負担がかかることになります。
症状が進行しますと、時間や場所がわからない、家族さえ誰だかわからない。夜になっても寝ない。財布を盗まれたと大騒ぎする。家を出たら帰ってこない。大声で怒鳴る‥等の症状がでてまいります。
数年前に、私自身が経験したことでありますが、早朝、暗くて良く分からない状況でしたが、ポルトの西入り口付近で高齢の女性が倒れているのを発見しました。頭から出血していましたが、意識はありました。ただ、声をかけたときに「ここはどこで。私、何でここにおるんやろか」って話していました。あわてて、救急車を手配したのですが、あとから、警察から連絡があり、倒れていたのは、認知症で一人暮らしをされている方のようでした。おそらく夜中に徘徊していて何らかの原因で転び後頭部を怪我したものと思われます。
一つの例ですが、このようなことが今後、本町で増えて行くことが容易に想像されるわけであります。
認知症の予防法としては、◯本や新聞などを良く読み、文章を書くなどして頭を使う。◯バランスの良い食事を心がける。◯熱中できる趣味を持ち何事にも好奇心を持つ◯早期発見・早期治療に努めるなど、要するに知的活動、適度な運動、適切な栄養管理、社会参加が認知症予防に大切だという事であります。ただ、講演会で講師が述べていたように、「程度の差はあっても誰もが必ず認知症になるので、予防と言う意味は、発症を遅らせる。進行を緩やかにということだ」という事は認識しておかなければなりません。

 したがって、私たちは、認知症は単に高齢者だけの問題ではなくて、将来の自分自身の問題としてとらえ、高齢者になってからという事ではなしに、普段からそうならないための生き方を身につけておかなければならないという事になりますし、行政にはそのサポートが求められるという事になります。
高齢になると、どうしても家庭に引きこもりがちになります。この外界との関係を断ち、引きこもってしまう事が認知症の大きな発症原因の一つになっていると言われております。その原因としては、腰痛、膝痛、脳卒中の後遺症などの、身体的要因。転倒するかもしれないという恐怖心、夫や妻との死別による喪失感などの精神的要因。友人など親しい人が近くにいない、階段や急な坂があるなどの社会環境的要因があると言われています。

 そこでお伺いをいたします。健康な方は気がつかないことが多いと思いますが、先ほど申し上げた身体的要因、精神的要因に関係しますが、視力が落ちてきたり、人の言っていることが良く聴こえない人は、その人にとっては、そんな場に行きたくないということになり、人と会うというのが結構なプレシャーになります。その結果として、家から出たくなくなり、引きこもりというふうに繋がっていきます。
病気は、早期発見・早期治療が大事です。健診は、本人の意識と関係なく健康状態を客観的に知らせてくれ、対処方法を教えてくれる切っ掛けになります。
本町においては、様々な健診に取り組んでいますが、視力、聴力検査は行っていないという事であります。認知症対策の一環として今後、他の健診と一緒に行うなどして、検診を行う必要があるのでは思いますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。

 次に、障害者総合支援法により、難聴の障害認定された方には、所得制限、限度額が決まっていますが、補聴器購入にあたり補助金が支給されます。また、障害認定されない軽度・中度の難聴児童に対する補助事業もありますが、障害者認定されていない高齢者には何の手当もされていません。障害認定されないと言っても日常生活に支障がある高齢者の難聴者は多数いることは事実であり、将来を見据えた認知症対策の一環として軽度・中度の高齢者に対する補聴器購入費助成制度を検討する時期に来ているのではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。

 次に、認知症サポーターの養成についてであります。認知症サポーターとは、認知症に関する正しい知識と理解をもち、地域や職域で、認知症の人や家族に対してできる範囲で手助けをする人のことです。

 このことについては、行政においてもその必要性を十分認識され、養成に力を尽くしてこられたと思いますが、報道によると、徳島県の場合、県下のサポーター数は、本年9月末現在、9万人を超え、人口に占める割合は12・5%だそうです。ただ、市町村によって取り組みに大きな差があるようで、県下トップの那賀町においては31・3%ですが、本町は、5%にも満たない県下では最低クラスの自治体になっています。

 先ほどから縷々述べてきたように、今後さらに認知症の方が増えて行く可能性が高まっていくなかで、認知症のことを理解し手助けが出来る人をもっと増やしておかなければなりません。今後どのように増やす取り組みを行っていくのかお伺いし、次の質問に移ります。

 次に、合併処理浄化槽の設置推進についてお伺いいたします。
浄化槽法の改正により、平成13年4月以降は、水洗トイレからの汚水と、台所排水、浴室排水、洗濯排水などを一緒に処理する合併処理浄化槽でなければ設置できないことになりました。したがって、今建築中の建物に設置されている浄化槽はすべて合併処理浄化槽ということですが、今後の課題として、現在、設置されている単独処理浄化槽をいかに早く合併処理浄化槽に切り替えていくかという事があります。

 単独処理浄化槽は、屎尿については処理出来るものの、台所からの排水、洗濯排水などは垂れ流しの状態になっています。これらの排水が、排水路を通り川、海に流れ込んでいるわけでありますから、環境に良い筈がありません。とりわけ牟岐は漁師町ですので、その対策が急がれるわけであります。

 そこでお伺いいたします。現在、本町における単独処理浄化槽、合併処理浄化槽、汲み取り槽の設置数を最初にお伺いいたします。

 次に、本町では、平成24年度に改定されましたが、平成22年度に牟岐町汚水処理推進アクションプランを策定し、今日まで合併処理浄化槽の設置推進をしてきましたが、現時点での到達状況、今後の取り組みについてお伺いいたします。
次に、先ほど申し上げましたように漁師町という事だからでしょうか、本町の場合、この合併処理浄化槽設置については、他町と比べても毎年積極的な予算をつけているという事もあると思いますが、順調に推移してきているのではないかと思います。ただ、残念なことにせっかくの予算が使われずに半分ほどが未執行のまま終わっているという現実がありますし、全体としては頭打ち状態になっているのではないかと思います。

 本町の場合、特に東地区ついては、住宅が密集しており設置場所がありませんし、また、住民の方から「もう先が短いので」という声も良くお聞きします。ただ、いまのまま放置していて良いわけではないので、何らかの方策を考えなければなりません。

 そこでお伺いいたしますが、県下の自治体の半分以上が実施しております、汲み取り槽、単独処理浄化槽の撤去費用の補助など検討してはどうかと思います。全体の予算を増やさなくても実施可能だと思いますが、どうお考えなのかお伺いし、次の質問に移ります。

 次に課税ミスについてであります。全国的にこの課税ミスのことが報道されております。県下でも徳島市が14年間、配当所得を住民税に間違って算入していたことが明らかになったのですが、その後、徳島市に加え一市6町が同じミスをしていたことが明らかになりました。また、勝浦町が固定資産税の課税ミスにより274万円の徴収漏れがありました。さらにお隣の美波町、海陽町においては、非課税であるのに固定資産税を長期間にわたって徴収していたことが明らかになりました。

 税金を集め、住民のために使う事は、行政の当たり前の仕事ですから、そこに間違いがあったという事ですからあってはならないことであり、住民の行政に対する信頼が失墜して当然です。
本町の場合は、報道によると課税ミスはなかったということでした。ただ、機械も点検修理を怠れば故障することがあります。人間も同じで間違いは避けられません。大事なことは、大きなミスをしないこと。ミスを繰り返さないことが大切だと思います。
今回のことで、本町においても改めて点検、調査もされたと思いますが、課税ミス防止のため今後どのような対策を考えているのかお伺いし次の質問に移ります。

 次にいじめについてであります。この件については今までも何回も取り上げられてきましたが、10月18日付徳島新聞は、「いじめ件数54万件 過去最多」の表題でいじめについて報じています。

 県内では、141件増の2577件で現在の集計方法になって最多だそうです。あれだけ、いじめが社会問題としてとりあげられ、マスコミでも再々報じられているのにいったいどういうことでしょうか。我々が想像できないような教育現場になってしまっているのでしょうか。

 たしかに、認知件数の高まりは、教師の「気づき」の結果かもしれませんが、いまだにそれだけのいじめが現実にあるわけですので、早急に対策を講じなければなりません。

 そこでお伺いをいたします。本町学校におけるいじめの実態と今後の対策をお伺いし質問を終わります。

主権在民(^^)/

みなさん おはようございます。14日午前6時現在、曇りで気温は21℃。「赤旗」日曜版の配達を終えて帰ってきたところ です。気分は(-_-)
昨日で、9月議会が閉会しました。どっと疲れが出て、昨夜はぐっすり寝られました(^0_0^)
提案していた「日米地位協定の抜本改定を求める意見書」が、全会一致で採択されました。 以下、紹介します。

 

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日米地位協定の抜本改定を求める意見書

本議会は、米軍機の低空飛行に関し、住民の命と暮らしを守る立場から、過去にも危険な低空飛行訓練の中止を求める意見書を関係機関に提出してきた。しかし、その後の事態は依然として変わりなく、近年においては、オスプレイやⅭ-130輸送機も加わり、公然と危険な低空飛行訓練が繰り返されている。特に、本町を含む海部郡上空は、米軍によりオレンジルートと呼ばれる訓練空域に指定され、低空飛行訓練が集中して行われている。
航空法により、航空機の市街地上空での飛行については300m以上、それ以外では150m以上と定められており、1999年の日米合同委員会において米側もその安全高度を守ることに合意している。しかし現実は、轟音とともに超低空で飛行する米軍機が本町だけではなく、オレンジルート下の自治体で度々目撃されており、住民から不安の声が寄せられている。
このような中、全国知事会は、昨年7月に「米軍基地負担に関する提言」をまとめ、4項目の要望事項として政府に提出している。そして、その⑵で、「日米地位協定を抜本的に見直し、航空法や環境法令などの国内法を原則として米軍にも適用させる」ことを求めている。この要望は、本議会が以前から政府に求めて来たものと同趣旨である。
よって本議会は、国内法を無視した超低空での飛行訓練の中止を米軍に求めるよう国に要望するとともに、全国知事会からの要望事項の具体化を速やかに進めるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和 元年9月13日
徳島県海部郡牟岐町議会
提出先
内閣総理大臣 総務大臣 外務大臣 防衛大臣 衆院議長

9月議会 閉会

9月議会(10日開会)が閉会しました。今議会、以前から主張していた、休会後、議会再開まで2日間空けるようになりました。

今回、若い議員2人が一般質問をしなかったので、比較的早く終わりました。

一般質問には5人が立ち、子育て支援、地籍調査、高校生の旅費、宿泊費の助成などが取り上げました。

私は、磯焼け対策、会計年度任用職員制度導入について質問させていただきました。質問原稿を紹介させていただきます。また、提案していた、「日米地位協定の抜本改定を求める意見書」が、全会一致で採択されました。

 

2点について質問させていただきます。最初に牟岐町漁業の再生を願う立場から磯焼け対策についてお伺いいたします。
徳島県農林水産統計 年報によりますと、県下での漁獲量は減る一方であります。同じく、漁業就業者についても減少傾向が止まりません。本町漁協関係者にいただいた資料によれば、本町におきましても漁獲量は1075年(昭和50年)頃をピークに減少傾向でありますし、それに比例して水揚げ金額も減少しています。ピーク時に比べると漁獲量では7分の1、水揚げ額も5分の1ほどに落ち込んでしまっています。その原因の一つとして広く拡がる磯焼けが考えられます。もちろんこの磯焼けというのは、本町沿岸だけではなく全国各地で観られる現象であります。
地上では、太陽エネルギーと二酸化炭素で光合成を行い、土壌から養分を吸収し草木が生育しています。同じく海水中においてもほぼ同じ仕組みで岩礁に海藻が育つというのが当たり前の状態であったわけでありますが、いまそうではない状況が広がっているわけであります。

藻場は、トコブシやアワビなどの貝のえさ場、魚類の産卵場所として、また、稚魚の隠れ場などとして、海の生き物にとっては大切な役割を果たす場所であります。しかし、近年これが無くなりつつあるという事ですから、漁業に与える影響は大きいという事になります。
その磯焼けの原因として、一般的には、海水温度の上昇、海水の汚濁、海水中のNやPなどの栄養塩の不足、ウニやアイゴなどの食害生物の増加などが言われております。ただそれは、場所により原因がハッキリしていることもありますが、様々のことが複雑に絡み合っていることが多く、その原因を特定するのは難しいようです。そして、その状況も日々変化しています。したがって、その対策も当然容易ではないということであります。
しかし、この問題を解決することなく、豊かな海を取り戻すことは出来ないし、牟岐町漁業の再生はないわけでありますので、粘り強く取り組んでいく必要があります。
すでに本町におきましては、漁師の方々が、「牟岐の藻場を守る会」を組織し、保全活動をしておりますし、ウニの駆除、新たな藻場確保のため岩礁の投入など様々な対策を講じてまいりました。   そして、今回の補正予算においても新たな取り組みが計画されているということであります。
そこでお伺いいたします。本町沿岸における磯焼けはどのような状況なのか、その認識についてまず最初にお伺いいたします。
次に、先ほども述べましたように、本町としても、磯焼け対策については、様々な取り組みをされて来たと思いますが、その成果はどうなのかお伺いいたします。
次に、河川から海に流れ出す水の貧栄養化がこの磯焼けの原因の一つになっているのではないかと言う声があります。海藻は、先ほども述べましたように、地上の草木と同じように、太陽光を利用し、海水中のNPK(窒素・リン酸・カリウ)などの栄養塩を吸収し、生長します。したがって、海に流れ出す水に必要な養分が含まれていなければ、海藻を含め海の生き物に良くない影響を与えることはありうることです。一般的には、河川から流れ出す水に含まれる栄養を吸収して繁殖した植物性プランクトンを動物性プランクトンが食べ、それを小魚が餌とし、さらに大きな魚がそれを食するという自然のサイクルが出来ています。このサイクルがうまく回っていれば問題がないわけでありますが、このサイクルに狂いが生じているのが現在の状況ではないでしょうか。
高度経済成長期、瀬戸内海沿岸の工業の発展、人口の増加などで、工業廃水、家庭排水が原因となり赤潮が度々発生し、養殖魚や天然の魚介類が大量死したことがありました。その対策として1979(秋和54)年「瀬戸内海環境保全特別措置法」が制定され、工場や家庭排水が厳しく規制されました。その結果として、きれいな海を取り戻すことが出来たのですが、その一方で、海水中の栄養塩が少なくなりすぎ、様々な弊害も出てまいりました。プランクトンを食べるアサリの漁獲量が激減したのは、海水の貧栄養化が一因ではないと言われておりますし、海水中のN不足がワカメやノリの色落ち、品質低下につながっていることが明らかになっております。
今述べたように、河川から流れ出す水は、海の生き物にとって大事な役割を果たしています。以前、水道課長から本町の水道水は上質だと伺ったことがあります。ただ、飲み水として上質なのは、人間にとっては良いことですが、海の生き物にとっては、それが良いとは限らないという事であります。
ご存知だと思いますが、2013年(平成25年4月)より現在の名前に改称していますが、美波町に徳島県立農林水産総合技術支援センター 水産研究課があります。以前は、水産試験場と言っておりましたが、ここが、長年にわたり海水の調査・研究をしておりまして、海部郡沿岸におきましても時期によっては海水中の栄養塩濃度が極めて低い値になっていること、また、40年近いデーターから長期的な高低を繰り返しながらも平均水温は徐々に上昇し、この40年間で1,0℃上昇していることを明らかにしております。さらに、海水中のNやプランクトンの減少と関係あるようですが、海水の透明度は上昇傾向になって来ているようです。このように長期間にわたるデーターを蓄積し、その分析から磯焼け対策として有効な対策についてのヒントを私たちに提供して下さっております。
磯焼けの原因となる海水温度が上昇していることがハッキリしましたので、単に磯焼け対策としてだけではなく、いろんな意味での地球温暖化対策は、小さな自治体といえども今後も取り組みを強化・継続する必要がありますし、磯焼け対策として出来ることはすべてやるべきだと考えます。
とにかく、磯焼け対策を講じる場合、科学的根拠に基づく対策が大切です。牟岐町沿岸に流れ込む河川からの水の水質が、磯焼けにも少なからず影響を与えることは確かなことであり、実態を調査し、データーを蓄積して行くことは今後の対策を講じるうえでも大変重要だと考えます。
そこでお伺いいたします。長年、海水の様々な調査研究をしている水産研究課も、海に流れ込む水の水質の大事さは十分認識しているものの、お話を伺うと河川からの水の調査はしていないとのことです。
この際、有効な対策を講じるためにも定期的に河川を流れる水の調査をし、データーを蓄積し、有効な磯焼け対策を講じられるようにすべきだと思いますが、どのようにお考えなのかお伺いいたします。
次に、今の質問とも関連しますが、磯焼け対策として本町も含め、全国で様々な取り組みがされております。河川の水質改善のため、漁師のみなさんが中心になり広葉樹の植樹を続けている所もありますし、プランクトンが栄養を吸収するときに必要な鉄分が不足しているとし、製鉄するときの副産物である鉄鋼スラグと腐葉土を混ぜて海岸ぶちに埋め、藻場の再生に成功している例もあるようです。水質の調査と合わせ、このような研究もしてはと思いますが、どのようにお考えなのかお伺いし、次の質問に移ります。

次に、会計年度任用職員制度導入についてお伺いいたします。
2017年6月議会において、臨時や非正規と呼ばれる臨時的任用職員の待遇改善について質問させていただいたことがありました。それは、全体の奉仕者の一員として働いているにもかかわらず、あまりにも待遇が悪すぎるのではないかという事で改善を求める内容でありました。その当時33名の方が臨時職員として働いており、そのうち20名が2年以上働いているとのことでした。おそらく現在においても同じような状況が続いていると思います。
牟岐町職員定数条例では、106人となっていますが、9月1日現在の正職員の数は、75名となっており、仕事が複雑で多様化していると言われるなか、職員にはかなりの負担をかけていると思われますし、今や、臨時的任用職員と言われる職員なしには役場の仕事が成り立たないという状況になっています。しかし、その待遇はあまりにも劣悪な状況におかれているのではないでしょうか。安い労働力確保、経費節減という観点だけでは、役場の役割は果たせません。
総務省が言うように、来年4月1日施行の法改正で、待遇が少しでも改善されれば良いと思っているのですが実際どうなるのか、まだ、未確定の部分が多いと思いますが、確認の意味で質問させていただきます。
最初に、改めてお聞きしますが、現時点における正規職員と非正規職員数は何名ですか。
次に、現在、非正規職員で労働時間が週38時間45分未満の職員、以上の職員数は何名ですか。
次に、来年度、会計年度任用職員は何名を予定していますか。また、フルタイム・パートタイム任用職員数の内訳はどうなるのですか。
最後に、フルタイム職員、パートタイム職員の期末手当、退職手当などの待遇の違いはどうなるのかをお伺いして質問を終わります。

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日米地位協定の抜本改定を求める意見書(案)

本議会は、米軍機の低空飛行に関し、住民の命と暮らしを守る立場から、過去にも危険な低空飛行訓練の中止を求める意見書を関係機関に提出してきた。しかし、その後の事態は依然として変わりなく、近年においては、オスプレイやⅭ-130輸送機も加わり、公然と危険な低空飛行訓練が繰り返されている。特に、本町を含む海部郡上空は、米軍によりオレンジルートと呼ばれる訓練空域に指定され、低空飛行訓練が集中して行われている。
航空法により、航空機の市街地上空での飛行については300m以上、それ以外では150m以上と定められており、1999年の日米合同委員会において米側もその安全高度を守ることに合意している。しかし現実は、轟音とともに超低空で飛行する米軍機が本町だけではなく、オレンジルート下の自治体で度々目撃されており、住民から不安の声が寄せられている。
このような中、全国知事会は、昨年7月に「米軍基地負担に関する提言」をまとめ、4項目の要望事項として政府に提出している。そして、その⑵で、「日米地位協定を抜本的に見直し、航空法や環境法令などの国内法を原則として米軍にも適用させる」ことを求めている。この要望は、本議会が以前から政府に求めて来たものと同趣旨である。
よって本議会は、国内法を無視した超低空での飛行訓練の中止を米軍に求めるよう国に要望するとともに、全国知事会からの要望事項の具体化を速やかに進めるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和 元年9月10日

徳島県海部郡牟岐町議会

提出先
内閣総理大臣 総務大臣 外務大臣 防衛大臣 衆院議長
参院議長

 

 

6月議会が終わりました

6月19日開会の6月議会が本日終わりました。改選後初めての議会で、町長も新人、議会議員も3人が新人。傍聴者もいつもより多かったです。

議長を除く7人が、一般質問にたち庁舎移転、ゴミ焼却場移転、タクシー代助成事業などを取り上げました。

私は、住民のみなさんからの要望、意見、苦情等の取扱い、ゴミ焼却場の建て替えとゴミ処理、パワハラ対策について取り上げました。以下、原稿を紹介します。

 

 

 

 

それでは3点について質問させていただきます。最初に、住民のみなさんからの行政に対する要望、意見、苦情等の取扱いについてお伺いいたします。

町長は、立候補にあたっての挨拶の中でも、また、議会における所信でも、「牟岐町に住んで良かった」と思ってもらえる、そして、生まれ育った「ふるさと牟岐」へ帰って来てもらえるような町づくりを目指すと繰り返し述べてまいりました。そのことについては誰もが望むことであり、誰もがそのような牟岐町になることを願っています。

ただそれは、行政だけがいくら頑張っても実現できるものではありません。何といっても住民のみなさんの協力と立ち上がりが必要です。そのためにも、住民のみなさんが、行政に対し信頼を寄せていただくよう不断の努力を続けて行くことが大切であります。

牟岐町に住むある方が、ネット上で、牟岐町の行政を批判しています。詳しくは言いませんが、その内容は、行政にあることで相談に行ったのですが、行政からは調査をしますとの回答でしたが、その後、待てども待てども返事がなかったという事でした。この種の苦情は以前に私も何度か聞いたことがありますし、おそらく、4月に行われた選挙戦の中でも、行政に対するこのような苦情や要望、意見等、有権者の方々から町長はもちろんですが、議員のみなさんも色々聞かれたと思います。

たしかに、住民のみなさんからの声の中には、すぐに解決できるものもあるでしょうけれども、行政では対処できないもの、やりたくても財政上のことでやれないこと、一定の時間を要するものなど様々で、直ちに住民のみなさんの声に応えられないことも多いのではないかと思います。しかし、行政にはこの声を大事にしていただきたいと思うのです。住民のみなさんは、心の中で色々思っていても、よっぽどのことでない限り直接役場に電話したり、訪問して町長に訴えるなどという事はしないことが多いからであります。したがって、役場に直接あがってくる住民のみなさん声の後ろには大勢の住民のみなさんの声があるという認識が行政には必要であります。

住民のみなさんの声に真摯に応えることが住民のみなさんの行政に対する信頼を高め、それが町長が目指すまちづくり、住民のみなさんの望むまちづくりに少しでも繋がるとの観点から具体的に質問をさせていただきます。

住民のみなさんからの行政に対する声というのは、直接町長に届く場合もあるとは思いますが、大抵の場合は、関係する課の職員や課長に届けられることが多いと思います。その声は、軽微なものを除き、少なくとも課の職員全体が、その声の情報を共有し、課全体の課題と認識しておくことが大切であります。また、課長・職員も職場を移動することがあります。うまく後任者に伝えられて行けば良いのですが、それがされなければ住民のみなさんの声は、そこで消えてしまうという事になり、行政不信を生むという事に繋がって行きます。そうならないためにも、その声を記録に残しておくという事が大事になってまいります。
そこでお伺いいたしますが、そのような住民のみなさんの声を記録したものは残していますか、無ければ是非整備して欲しいと思いますし、あるのであれば昨年度は何件あったのかを最初にお伺いいたします。

次に、先ほども述べたように、住民のみなさんからの声には、行政では出来ないこと、財政上のことでやりたくても出来ないこと、時間がかかることなど様々だと思います。ただ、出来ないことは出来ない、出来ることは出来る。時間のかかることはその旨の返事、‥等、聞きっぱなしにしないでしっかり返事を返していくことが信頼を得るためにも大切だと思います。ただ行政も、時期的に多忙なこともありますし、連絡しようにも相手方と連絡が取れない場合もあり、先ほど紹介した事例のようなことになるのかとも思いますが、とにかく住民のみなさんの声への返答は確実にして行くことが大事であります。実態はどうなのかをお伺いし次の質問に移ります。

次に、牟岐町事務決済規定には、世論の聴取、その他要望事項の処理は副町長の先決事項と記されていますが、せめて、課長クラス間は、住民のみなさんからの苦情や要望などの情報は共有しておく必要があると思いますが、そのような仕組みがあるのかどうかをお伺いし次の質問に移ります。

 

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2問目に移ります。ゴミ焼却場の建て替えと、今後のゴミ処理についてお伺いいたします。建て替えの件について現町長は、町長選立候補にあたっての挨拶の中でも「みなさん方と相談して良い方向を決めたい」との趣旨の発言を繰り返してきました。それは当然のことでありますが、大事なのは、他町との話し合いにあたっての町長の基本的な姿勢であります。

造るときには、賛成・反対の運動があるなかで、「次は、よそに造るから」と地権者を説得して重い決断をさせ現在の焼却場が建設されました。そして、2006年(平成18年)には当時の海部郡6町長により「次は、牟岐町以外の所に造る」との合意文書も存在します。また、操業後20年余りの間、高濃度のダイオキシンを放出し、その被害調査、健康調査もされていません。このような経過からすれば、他町から、今度は、私の町でやりますとの提案が自らあっても良い筈だと思いますが、いまだにダンマリを決め込んだままであります。他町の態度は、可燃ゴミの85%、ほとんどは牟岐町以外の物だというのに、ゴミは出すけれども自分の所では焼くのは嫌だと言っているのと同じではありませんか。住民のみなさんから、この際、原点に返って自らのゴミは自ら処分するよう各町で処分を考えたらどうかという意見が出るのもうなずけます。

前町長は、今までの経過を無視して、「現地での建て替えが経費が安くて早く出来る」と当たり前のように主張しましたが、事情を知るものとしてはこの方針については納得できるものではありませんでした。そして、こんなことを理由として現地での建て替えがされるという事になれば、数十年後の建て替えの時も同じで、牟岐町の現地でのごみ焼却が永遠に続くことになりまります。また、そんなことがまかり通るなら、行政の約束したことは信用したらいけませんよという事を行政自らが証明することになります。ゴミ処理を今後も共同でやるというなら、焼却場の位置について は順番制にするのが妥当だと考えます。

そこでお伺いいたします。他町の代表の方と十分な議論をすることは当然でありますが、牟岐町の町長としては、今日までの経過を踏まえれば、他町での建て替えを求めるのは当然だと思いますが、その考えがあるかどうか最初にお伺いいたします。

次に、この建て替えの件については、本議会でも何度となく議論されてまいりましたが、残念ながら今後のゴミ処理についての議論はほとんどされていません。焼却場が建設されれば、その後数十年操業を続けることになりますので、新たな焼却場建設にあたっても数十年先を見越したゴミ処理についての議論が必要だと考えます。

高度成長時代、大量生産、大量消費ということで、出たゴミはドンドン焼却したり埋設するということがありました。しかし、地球的規模の環境汚染・温暖化の問題、最終処理場の場所の問題、資源の枯渇の問題等々から、できるだけゴミは燃やさず、ゴミをゴミとしないで再資源化しようとする考えから、さまざまな法整備が行われてまいりました。

このゴミをゴミとしないで再資源化しようという流れは世界的流れになりつつあり、この流れは止めることはできないと思います。本町におきましても他の2町とともに衛生処理組合をつくりゴミの焼却とともに、ゴミの削減、資源の再利用に力を尽くしてまいりました。しかし、環境省が出している「一般廃棄物処理実態調査結果」 によりますと、牟岐町は、一日一人当り1kg以上のゴミを排出している県下でも数少ない自治体になっています。2014年(平成26年度)の資料によりますと 1,046gで県下では4番目に排出量が多い自治体ということであります。以前にも申しあげたこともございますが、ゴミリサイクル率も県下最低クラスであります。また、同じく衛生処理組合を構成している美波町、海陽町においても 同じような傾向が続いています。

そこでお伺いいたします。先ほども申し上げたように、新たな焼却場を造るにあたっても、今後どのようなゴミ処理をするのかの議論が前提になると思いますが、そのことについて組合議会の中で検討されているのか、検討したとすればどのような議論がされているのかお伺いし、次の質問に移ります。

次に、先の質問のなかでも述べましたが、ゴミの減量、資源化は世界の流れであり、本町も、このことついて真剣に検討しなければなりません。
牟岐町は、ゴミの減量についての関心が薄いのでしょうか。直ちに効果が出る方法として県下の自治体のほとんどが実施している家庭用ゴミ処理機購入にあたっての助成をしていません。可燃ごみの30%は生ゴミだと言われていますので、設置が普及すればかなりの効果が期待できます。2015年の調査では、24市町村のうち助成していないのは牟岐町を含め4市町村とわずかになっています。この際、助成を検討すべきではないかと思いますがいかがでしょうか。

最後の質問に移ります。庁舎内でのパワハラ対策についてお伺いいたします。
本年、5月29日パワハラ規制法が成立しました。ただ、規制法と言っても新たな法律が出来たという事ではなしに、男女雇用機会均等法、育児・休業法など5本の関係法令の関係部分の一部改正が行われたという事であり、事業主に防止するための取り組みを義務化していますが、禁止規定や罰則規定がないためその実効性が懸念されています。

ただ、法律があるなしにかかわらず、また、民間、公共にかかわらず、職場にパワハラがあってはならないのであって、役場においてもその防止策を整えておく必要があると考えます。

厚生労働省によると、職場のパワーハラスメントとは、「同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務上の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為」と定義され、パワハラを6類型しています。

その①は、暴行・傷害などの身体的な攻撃 ②脅迫・名誉棄損・侮辱・ひどい暴言などの精神的な攻撃③隔離・仲間外し・無視などの人間関係からの切り離し④業務上、明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害⑤業務上合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと⑥私的なことに過度に立ち入ることなどとしています。

今回、不十分ながらパワハラに対する規制が強化された背景には、厚生労働省の労働局に寄せられたパワハラを含む「いじめ・嫌がらせ」の相談が非常に多くなっているという事があります。新聞報道によりますと、2002年度は約7000件でしたが、2017年はその10倍の約7万2千件にまで増えてきているのだそうであります。

子どもの学校でのいじめだけではなく、大人の職場で、パワハラによるいじめが増えていることに対しては、本当に情けないし、目を覆いたくなる報道もあります。執拗なパワハラによりうつ病を発症し自殺に追い込まれるケースも増えているようです。

そこでお伺いいたします。人の人生を無茶苦茶にし、自殺まで追い込むのがパワハラです。牟岐町役場内でそんなことがあってはなりません。どのような対策を講じているのか、また講じようとしているのかお伺いし、質問を終わります。

初めての行政常任委員会

みなさん おはようございます。12日午前6時半現在、晴れで気温は17℃。気分は(-.-)

昨日は、改選後初めての行政常任委員会でした。各課から業務の説明を受けた後、海部衛生処理組合、海部老人ホーム、海部消防組合を訪問し、施設・業務の内容などの説明を受けました。

感想

① ごみ処理に多額の費用がかかっており、ゴミを出さないた      めの仕組みづくりの必要性。

②職員の献身的な姿勢に応えるための待遇改善

③浸水地域に     ある消防本部の高台移転。

今後、議会でも取りあげ、少しでも改善させるよう頑張ります。

3月議会が 終わりました

町長が任期で辞任を表明しているためか、質問者は5名でした。私は、4点について質問させていただきました。以下質問原稿を紹介します。

それでは4点について質問させていただきます。最初に水道事業の今後の課題について防災・減災の視点から質問させていただきます。
現在、蛇口を捻れば簡単に水が出ます。スイッチを入れれば電灯がつき、ストーブのボタンを押せば寒さから解放されます。私たちは、これが当たり前のこととして日常の生活を送っています。しかし、この水、電気、燃料の三つのうち一つでも欠けると直ちに普段の生活が難しくなります。例えば何らかの原因で断水したとすると、たちまち食事の準備が出来ない、洗濯が出来ない、水洗トイレが使えない、風呂に入れないなどという事になります。そして、それが短時間であり、限られた範囲であれば容易に日常生活に戻れますが、広範囲で長時間続くようなことになれば地域社会全体が大混乱に陥ることになります。
近年、異常気象という言葉をよく聞くようになりました。台風の多発、局所的な豪雨、発生確率が低いと言われている地域での巨大地震の発生など、日本列島各地で毎年のように大災害が発生しています。本町で言えば、日常の自然災害を心配しなければいけない上に南海トラフを震源とする大地震津波発生の危険性が日々確実に高まっております。
町民のみなさまの一部の方からは、どうせ死ぬのだから何をしても無駄だと清算主義的な声もお聞きすることがありますが、行政はそれではいけないのであって、普段から少しでも被害を減らすために住民のみなさんとともにいざという時のための準備を整えておかなければなりません。
そこでお伺いいたします。他の自治体のことですが、配水池の耐震化が出来ておらず、震災時壊れてしまうのではないかと住民が不安に感じている旨の報道があり、わが町は大丈夫なのかと心配になり質問させていただくのですが、現在、本町では、9か所の配水池が設置されています。もしこれが壊れるようなことになればたちまち給水が困難になるわけですので、耐震化しておく必要があります。。9か所全て耐震化が出来ているのかどうか最初にお伺いいたします。次に、水道管の寿命は、埋設環境により違ってきますが、地方公営企業法施行規則により耐用年数は40年と定められていまして、それ以上経つ水道管は老朽管と言われ交換する目安となります。そこでお伺いいたします。本町の場合、老朽管がどの程度使われているのでしょうか。もしまだ使われているとしたら、今後取り換えの計画はあるのでしょうか。
次に、以前、一山議員から出羽島への送水がストップした場合どうするのかとの質問に対し、当時の水道課長から旧出羽島小学校敷地内に設置している配水池の水を活用したいとの答弁がありました。そこでお伺いいたします。この水を使うとすれば、出羽島の住民のみなさんが、何日間生活することが出来るとお考えなのでしょうか。
次に、今は、会計が統合されて、牟岐町簡易水道事業という事になっていますが、関にある水道施設には、停電時に対応する発電機が設置されていますが、内妻にある水道施設には設置されていません。内妻の水道施設の場合は、離島に送水するという特に大事な役割を担っている施設であり停電が長時間続くという事になると大変な事態になることが予想できます。いざという場合に備えて自家発電機を設置すべきではないでしょうか。
次に、関にある水道施設についてであります。津波に備えて大事な発電機、操作盤等は2階に移動させてはいますが、それでも、浸水する可能性は大であります。ここがもし使えなくなるとすれば大変な事態になることは間違いありません。移転計画はあるのかどうかをお伺いして次の質問に移ります。

次に町営住宅入居者死亡後の遺品の処理についてお伺いいたします。本年2月22日付け徳島新聞にこの件についての記事が掲載されておりました。確かに、単身入居者が亡くなった場合、相続人がいて遺品を引き取っていただければ問題ないわけでありますが、そうでない場合は、行政が勝手に処分するわけにいかないので、いつまでも遺品が放置され、部屋が有効に活用できないという事になります。そして、亡くなった場合だけではなく、入居者の行方が長期間分からないという場合も同じような問題が起こることになります。
新聞報道では、本町においては、そのようなことはないとのことでしたが、過去にはあったと聞いていますし、高齢化の進行とともに今後、このような問題がおこる可能性が高まることが予想されますます。そこでお伺いいたします。最初に、現時点で、本町においてこのようなことがあるのかないのか改めてお伺いいたします。次にこのようなことが起こっても早期に対応できるように法改正を求めることが大事でありますし、今のうちに何らかの対策を考えておく必要があると考えますが、その考えがあるかどうかお伺いをいたします。

次に、一部町営住宅の家賃を一万円の定額にしていることについてお伺いをいたします。この件については、どう考えても行政のやり方には問題があると思い、毎年の議会で問題にしてきました。
1996年公営住宅法の改正により、応能・応益家賃が導入され、家賃は、家賃算定基礎額×市町村立地係数×規模係数×経過年数係数×利便性係数という計算式で決められるようになりました。このことの是非は別にして、一万円の定額にしていることにより、他の同じような住宅と比べて家賃が格安になっていることは間違いありません。例えば、建設時期がそう変わらない、きやの団地の平均家賃月額と比べると半額と格安となっています。同じ牟岐に住む住民になぜこのような差をつけなければならないのでしょうか。そして現在は、後からの入居者には公営住宅法を適用した家賃を徴収しているとのことですから、同じ住宅団地に住んでいながら家賃の決定方法が人によって違うという事態になっているわけであります。
行政は公平・公正に行わなければならないのは当然であって、いつまでもこのようなことを続けるのは止めにすべきではないでしょうか。
福井町長が誕生した当初、私の質問に対し、「藤元さんのおっしゃるとおりです」と答弁したことがありましたが、今回、任期最後の議会にも同じ内容の予算案が提出されています。
このことを住民のみなさんにお話しすると、「え~いまだにまだそんなことしているの」「それはおかしいだろう」と異口同音におっしゃいます。そこでお伺いいたします。町長は、このような行政の在り方は不公平でおかしいとの認識はありませんか。もし、おかしいと思っているのであれば、何故改められなかったのかをお伺いして次の質問に移ります。

次にゴミ焼却場の建て替えについてであります。この件については徳島新聞が、2月28日から3日連続で記事を掲載したこともあり、町民のみなさんの関心も一層高まっております。ただ、この記事は、建て替えの件に絞った記事でありました。
海部郡のゴミ処理問題を考える場合、二つの視点が必要だと考えます。一つは、今まであまり議論されてきませんでしたが、一度ゴミ焼却場を建設すると半世紀近く使う事になるという事から半世紀先のことを見据えた計画を持ち、建設にあたっては、それを踏まえた内容にすることが大事だということであります。
地球的規模の環境汚染、資源の枯渇が問題になっており、人類には、生産・消費のあり方を改め、さらなる循環型社会の実現が求められるようになってきます。特にゴミリサイクル率が県下最低クラスにある海部郡の住民としては真剣に考える必要があります。したがって、従来のようにゴミを集めてきて邪魔物のように焼いてしまうのではなく、新たな資源としていかに有効利用するかという発想の転換が求められています。具体的には、ゴミを出さない生活のあり方。そして、さらなるゴミの分別・資源化。生ゴミの有効利用であります。生ゴミの別処理についてはいろいろ課題もありますが、これが出来れば焼くゴミを半分近く減らせることが出来ますので真剣に考える時期が来ていると思います。
もう一つの視点は、今現在、我々の目の前に迫っている、新たなゴミ焼却場をどこに建設するのかという事であります。すでに操業を始めて40年になり、新たな処理場を建設しなければならない時期に来ていますが、いまだに目途が立っていないという状況であります。
その責任はどこにあるのか。行政にあるのは間違いありません。第一義的な責任は海部郡衛生処理組合にあり、組合の中で十分な議論がされてこなかったことが今の事態を生み出している最大の原因だと思います。したがって、特定の個人に責任があるという事ではないという事はハッキリしています。
ただ、現在、事務組合の管理者であり町長である福井町長のこの間の言動にはハッキリ申し上げて問題があったと思います。町長は町長なりに町のことを考えての言動だったと思いますが、あまりにも今までの経過を無視した言動であったと思います。このことについては議会でも再三指摘されてきたにも関わらず、この姿勢を改めることはありませんでした。この姿勢がこの問題をより難しくしたと思います。
関係住民からすれば、当時、現地での建設にあたって賛否両論あるなかで、「次は牟岐町以外で建設するから」と説得され重い決断をしたのに、創業から20年もしてから猛毒ダイオキシンが大量放出されていたことが明らかになりました。そして、次は他町でという6町合意の公文書があるのにも関わらず、「現地で建て替えをするのが経費も安くて早く出来るので」などと言われて「はいそうですか」となりますか。その論理で行くなら、現地での操業が永久に続くという事になるではありませんか。行政のご都合主義の典型だと言わなければなりません。議会や住民が反発するのは当然だと思います。
それにしても他町の動きが見られないのはどういう事でしょうか。衛生処理組合の資料によりますと、平成29年度で、焼却した可燃ゴミは7250,89トンでそのうち牟岐町のゴミは1085トンです。割合で言いますと15%。ほとんど他町のゴミを牟岐町で焼いているというのが実態なのです。他町にとって今のままが都合が良いからダンマリをきめこんでいるのでしょうか。ゴミは他町で焼いてもらうが、自分の所では焼くのは嫌だでは困ります。新聞記事でも、「今のところ自分の町に建設する話はない。今後3町で話し合う」とまるで人ごとのようなコメントではありませんか。
平成29年1月18日衛生処理組合全員協議会で建設位置についてはゼロベースに戻し、新たに建設地を検討するという事になっていますが、その後副町長間で話し合いを続けていると聞いています。あれから2年、あまりにも進展が遅いと思いますが、どこまで話が進んでいるのかお伺いいたします。
次に、このような事態になったのは、先ほども述べたように衛生処理組合の中での議論が不十分だったことが原因だという事は明らかです。したがって、たまたまその時期に町長になった福井町長に全責任があるわけではないし、責めるつもりもありません。
ただしかし、先ほど述べたてきたように福井町長の対応がまずかったことは事実です。そして、ゼロベースで検討するとなってからも相変わらず従来の自論をあちこちで述べています。今の時代、そのことがあっという間に世間に伝わります。それが「牟岐でやってくれるだろうと」との期待を他町に持たせ事態が進展しない一因になっているのではないかと思います。
個人でも行政でも、間違いは避けられません。大事なことは間違ったことは素直に反省し、次に進むことです。
4今後、この件がスムーズに進めばとの思いで質問させていただくのですが、今までの取り組みで反省しなければと思う点があるかどうかを最後にお伺いして質問を終わらせていただきます。

一歩前進

みなさん おはようございます。16日午前7時現在、晴れで気温は2℃。「赤旗」日曜版の配達を終えて帰ってきたところです。気分は(-_-)

昨日、12月議会が閉会しました。

疲れましたが、以前から求めていた準要保護児童・生徒に対する入学準備金の前倒しを含む補正予算が計上され採択されました。

まだ、始まったばかりで周知が十分でなかったという事もあったかもしれませんが、来春、小学校へ入学予定児童の保護者からの申請はなかったという事でした。ただ、小学6年生で、すでに認定されている6人については、申請をしなくても中学校入学前(2月下旬~3月上旬)に支給されることになります。
一歩前進です(^0_0^)

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