3月議会が 終わりました

町長が任期で辞任を表明しているためか、質問者は5名でした。私は、4点について質問させていただきました。以下質問原稿を紹介します。

それでは4点について質問させていただきます。最初に水道事業の今後の課題について防災・減災の視点から質問させていただきます。
現在、蛇口を捻れば簡単に水が出ます。スイッチを入れれば電灯がつき、ストーブのボタンを押せば寒さから解放されます。私たちは、これが当たり前のこととして日常の生活を送っています。しかし、この水、電気、燃料の三つのうち一つでも欠けると直ちに普段の生活が難しくなります。例えば何らかの原因で断水したとすると、たちまち食事の準備が出来ない、洗濯が出来ない、水洗トイレが使えない、風呂に入れないなどという事になります。そして、それが短時間であり、限られた範囲であれば容易に日常生活に戻れますが、広範囲で長時間続くようなことになれば地域社会全体が大混乱に陥ることになります。
近年、異常気象という言葉をよく聞くようになりました。台風の多発、局所的な豪雨、発生確率が低いと言われている地域での巨大地震の発生など、日本列島各地で毎年のように大災害が発生しています。本町で言えば、日常の自然災害を心配しなければいけない上に南海トラフを震源とする大地震津波発生の危険性が日々確実に高まっております。
町民のみなさまの一部の方からは、どうせ死ぬのだから何をしても無駄だと清算主義的な声もお聞きすることがありますが、行政はそれではいけないのであって、普段から少しでも被害を減らすために住民のみなさんとともにいざという時のための準備を整えておかなければなりません。
そこでお伺いいたします。他の自治体のことですが、配水池の耐震化が出来ておらず、震災時壊れてしまうのではないかと住民が不安に感じている旨の報道があり、わが町は大丈夫なのかと心配になり質問させていただくのですが、現在、本町では、9か所の配水池が設置されています。もしこれが壊れるようなことになればたちまち給水が困難になるわけですので、耐震化しておく必要があります。。9か所全て耐震化が出来ているのかどうか最初にお伺いいたします。次に、水道管の寿命は、埋設環境により違ってきますが、地方公営企業法施行規則により耐用年数は40年と定められていまして、それ以上経つ水道管は老朽管と言われ交換する目安となります。そこでお伺いいたします。本町の場合、老朽管がどの程度使われているのでしょうか。もしまだ使われているとしたら、今後取り換えの計画はあるのでしょうか。
次に、以前、一山議員から出羽島への送水がストップした場合どうするのかとの質問に対し、当時の水道課長から旧出羽島小学校敷地内に設置している配水池の水を活用したいとの答弁がありました。そこでお伺いいたします。この水を使うとすれば、出羽島の住民のみなさんが、何日間生活することが出来るとお考えなのでしょうか。
次に、今は、会計が統合されて、牟岐町簡易水道事業という事になっていますが、関にある水道施設には、停電時に対応する発電機が設置されていますが、内妻にある水道施設には設置されていません。内妻の水道施設の場合は、離島に送水するという特に大事な役割を担っている施設であり停電が長時間続くという事になると大変な事態になることが予想できます。いざという場合に備えて自家発電機を設置すべきではないでしょうか。
次に、関にある水道施設についてであります。津波に備えて大事な発電機、操作盤等は2階に移動させてはいますが、それでも、浸水する可能性は大であります。ここがもし使えなくなるとすれば大変な事態になることは間違いありません。移転計画はあるのかどうかをお伺いして次の質問に移ります。

次に町営住宅入居者死亡後の遺品の処理についてお伺いいたします。本年2月22日付け徳島新聞にこの件についての記事が掲載されておりました。確かに、単身入居者が亡くなった場合、相続人がいて遺品を引き取っていただければ問題ないわけでありますが、そうでない場合は、行政が勝手に処分するわけにいかないので、いつまでも遺品が放置され、部屋が有効に活用できないという事になります。そして、亡くなった場合だけではなく、入居者の行方が長期間分からないという場合も同じような問題が起こることになります。
新聞報道では、本町においては、そのようなことはないとのことでしたが、過去にはあったと聞いていますし、高齢化の進行とともに今後、このような問題がおこる可能性が高まることが予想されますます。そこでお伺いいたします。最初に、現時点で、本町においてこのようなことがあるのかないのか改めてお伺いいたします。次にこのようなことが起こっても早期に対応できるように法改正を求めることが大事でありますし、今のうちに何らかの対策を考えておく必要があると考えますが、その考えがあるかどうかお伺いをいたします。

次に、一部町営住宅の家賃を一万円の定額にしていることについてお伺いをいたします。この件については、どう考えても行政のやり方には問題があると思い、毎年の議会で問題にしてきました。
1996年公営住宅法の改正により、応能・応益家賃が導入され、家賃は、家賃算定基礎額×市町村立地係数×規模係数×経過年数係数×利便性係数という計算式で決められるようになりました。このことの是非は別にして、一万円の定額にしていることにより、他の同じような住宅と比べて家賃が格安になっていることは間違いありません。例えば、建設時期がそう変わらない、きやの団地の平均家賃月額と比べると半額と格安となっています。同じ牟岐に住む住民になぜこのような差をつけなければならないのでしょうか。そして現在は、後からの入居者には公営住宅法を適用した家賃を徴収しているとのことですから、同じ住宅団地に住んでいながら家賃の決定方法が人によって違うという事態になっているわけであります。
行政は公平・公正に行わなければならないのは当然であって、いつまでもこのようなことを続けるのは止めにすべきではないでしょうか。
福井町長が誕生した当初、私の質問に対し、「藤元さんのおっしゃるとおりです」と答弁したことがありましたが、今回、任期最後の議会にも同じ内容の予算案が提出されています。
このことを住民のみなさんにお話しすると、「え~いまだにまだそんなことしているの」「それはおかしいだろう」と異口同音におっしゃいます。そこでお伺いいたします。町長は、このような行政の在り方は不公平でおかしいとの認識はありませんか。もし、おかしいと思っているのであれば、何故改められなかったのかをお伺いして次の質問に移ります。

次にゴミ焼却場の建て替えについてであります。この件については徳島新聞が、2月28日から3日連続で記事を掲載したこともあり、町民のみなさんの関心も一層高まっております。ただ、この記事は、建て替えの件に絞った記事でありました。
海部郡のゴミ処理問題を考える場合、二つの視点が必要だと考えます。一つは、今まであまり議論されてきませんでしたが、一度ゴミ焼却場を建設すると半世紀近く使う事になるという事から半世紀先のことを見据えた計画を持ち、建設にあたっては、それを踏まえた内容にすることが大事だということであります。
地球的規模の環境汚染、資源の枯渇が問題になっており、人類には、生産・消費のあり方を改め、さらなる循環型社会の実現が求められるようになってきます。特にゴミリサイクル率が県下最低クラスにある海部郡の住民としては真剣に考える必要があります。したがって、従来のようにゴミを集めてきて邪魔物のように焼いてしまうのではなく、新たな資源としていかに有効利用するかという発想の転換が求められています。具体的には、ゴミを出さない生活のあり方。そして、さらなるゴミの分別・資源化。生ゴミの有効利用であります。生ゴミの別処理についてはいろいろ課題もありますが、これが出来れば焼くゴミを半分近く減らせることが出来ますので真剣に考える時期が来ていると思います。
もう一つの視点は、今現在、我々の目の前に迫っている、新たなゴミ焼却場をどこに建設するのかという事であります。すでに操業を始めて40年になり、新たな処理場を建設しなければならない時期に来ていますが、いまだに目途が立っていないという状況であります。
その責任はどこにあるのか。行政にあるのは間違いありません。第一義的な責任は海部郡衛生処理組合にあり、組合の中で十分な議論がされてこなかったことが今の事態を生み出している最大の原因だと思います。したがって、特定の個人に責任があるという事ではないという事はハッキリしています。
ただ、現在、事務組合の管理者であり町長である福井町長のこの間の言動にはハッキリ申し上げて問題があったと思います。町長は町長なりに町のことを考えての言動だったと思いますが、あまりにも今までの経過を無視した言動であったと思います。このことについては議会でも再三指摘されてきたにも関わらず、この姿勢を改めることはありませんでした。この姿勢がこの問題をより難しくしたと思います。
関係住民からすれば、当時、現地での建設にあたって賛否両論あるなかで、「次は牟岐町以外で建設するから」と説得され重い決断をしたのに、創業から20年もしてから猛毒ダイオキシンが大量放出されていたことが明らかになりました。そして、次は他町でという6町合意の公文書があるのにも関わらず、「現地で建て替えをするのが経費も安くて早く出来るので」などと言われて「はいそうですか」となりますか。その論理で行くなら、現地での操業が永久に続くという事になるではありませんか。行政のご都合主義の典型だと言わなければなりません。議会や住民が反発するのは当然だと思います。
それにしても他町の動きが見られないのはどういう事でしょうか。衛生処理組合の資料によりますと、平成29年度で、焼却した可燃ゴミは7250,89トンでそのうち牟岐町のゴミは1085トンです。割合で言いますと15%。ほとんど他町のゴミを牟岐町で焼いているというのが実態なのです。他町にとって今のままが都合が良いからダンマリをきめこんでいるのでしょうか。ゴミは他町で焼いてもらうが、自分の所では焼くのは嫌だでは困ります。新聞記事でも、「今のところ自分の町に建設する話はない。今後3町で話し合う」とまるで人ごとのようなコメントではありませんか。
平成29年1月18日衛生処理組合全員協議会で建設位置についてはゼロベースに戻し、新たに建設地を検討するという事になっていますが、その後副町長間で話し合いを続けていると聞いています。あれから2年、あまりにも進展が遅いと思いますが、どこまで話が進んでいるのかお伺いいたします。
次に、このような事態になったのは、先ほども述べたように衛生処理組合の中での議論が不十分だったことが原因だという事は明らかです。したがって、たまたまその時期に町長になった福井町長に全責任があるわけではないし、責めるつもりもありません。
ただしかし、先ほど述べたてきたように福井町長の対応がまずかったことは事実です。そして、ゼロベースで検討するとなってからも相変わらず従来の自論をあちこちで述べています。今の時代、そのことがあっという間に世間に伝わります。それが「牟岐でやってくれるだろうと」との期待を他町に持たせ事態が進展しない一因になっているのではないかと思います。
個人でも行政でも、間違いは避けられません。大事なことは間違ったことは素直に反省し、次に進むことです。
4今後、この件がスムーズに進めばとの思いで質問させていただくのですが、今までの取り組みで反省しなければと思う点があるかどうかを最後にお伺いして質問を終わらせていただきます。

一歩前進

みなさん おはようございます。16日午前7時現在、晴れで気温は2℃。「赤旗」日曜版の配達を終えて帰ってきたところです。気分は(-_-)

昨日、12月議会が閉会しました。

疲れましたが、以前から求めていた準要保護児童・生徒に対する入学準備金の前倒しを含む補正予算が計上され採択されました。

まだ、始まったばかりで周知が十分でなかったという事もあったかもしれませんが、来春、小学校へ入学予定児童の保護者からの申請はなかったという事でした。ただ、小学6年生で、すでに認定されている6人については、申請をしなくても中学校入学前(2月下旬~3月上旬)に支給されることになります。
一歩前進です(^0_0^)

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12月議会が終わりました

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12月議会が、本日閉会しました。

一般会計補正予算に、以前から取り上げていた準要保護世帯に対し、入学準備金が前倒し計上されました。これで小中学生の新入生に入学準備金が入学前(申請する必要あり)に支給されるようになりました。

一般質問には6人が立ち、庁舎移転、ゴミ焼却場建設、空き家バンク、働き方改革などについて質しました。私は、3点について質問しましたので、質問原稿を紹介します。

3点について質問させていただきます。最初に認知症対策についてであります。
本町における高齢者比率は本年10月1日現在、49・88%、二人に一人は65歳以上の高齢者という事であります。そして、高齢化の進行とともに認知症の方が増えているようであります。その反映だと思いますが、「認知症」という言葉が、町民のみなさんの間では良く使われるようになってきました。「どこそこの○○さんは、少々認知症がかっているらしいよ」とか、「物忘れが酷いな~ おまえ、認知症とちがうんか」とか、「物忘れが酷くても、忘れたことを覚えているから認知症は大丈夫やわ」などといった具合であります。また近年、近所に認知症の家族を抱えるお宅があることも珍しいことではなくなりましたし、認知症である行方不明者を捜索している報道も良く目にするようになってきました。

厚労省の調査によりますと、認知症患者は、2015年時点では525万人でしたが、2020年には、600万人、2025年には730万人、そして、2050年には1000万人を超えてしまうとの予想がされております。

認知症が進行した場合、新しい事柄を覚えられない。時間や場所、人が誰だか分からない。論理的思考が出来ないなどということになってきますし、失禁、幻覚、不安、眠れないなどで日常生活をまともに送れないという状態になって行きます。

自分らしく生きられないというのは認知症の本人が一番辛いことでありますが、そんな肉親を支えるご家族の苦労も大変であります。個人差はありますが、症状が進行しますと夜になっても寝ない。家を出たら帰ってこない。大声で怒鳴る。悪口を言う‥等ということになってきます。何度か介護をされている方からお話を伺ったことがありますが、介護をしている方の一番のショックは、介護する自分を誰だか分からなくなった時だと言います。

世話になった父のため、母のため。あるいは愛する夫のため、妻のためにと一生懸命介護に頑張って来たのに、「おまえ誰じぇ」と言われると、本当に辛い、そして、症状がそこまで進んでしまったのかと落ち込んでしまうそうです。さらに、それが一時のことであればまだしも、長年続くこともあるわけでありますので、介護してきたご家族自身が心身を患い、長年介護してきた肉親を殺めてしまったなどといった最悪の結果が時々報道されています。

本町でも、今後いつそんな不幸な出来事が起こるか分からないという状況があるのではないでしょうか。そんなことが絶対にないようにとの思いからお伺いいたします。

まず、牟岐町の現状、認知症の方は何人いるのかお聞きします。

次に、認知症の最大の予防は、高齢者が希望をもって日々前向きに生きることだと言われています。心理学者の多湖 輝(たご あきら)さんが、著書の中で述べていますが、認知症予防のためにも「きょうよう」と「きょういく」が大事だという事であります。このことについては教育長が、「敬老のつどい」でこの部分を引用して挨拶をされていましたが、一般的に言われる教養と教育ではなしに、「今日、用事がある」「今日行く所がある」という意味で使われていて、要するに何事にも積極的で前向きな人生を送っていれば心身とも元気でいられる。そのことが一番の認知症予防にもつながるという事であります。もちろん細かく言えば、本や新聞を読んだりして頭を使う。バランスの良い食事を心がける。熱中出来る趣味を持ち、何事にも好奇心をもつ。生活習慣病の予防、早期発見・治療に努めるなど、知的活動、適度な運動、適切な栄養管理、社会参加が認知症予防の4本柱と言われています。とにかく積極的で前向きな人生を送ることが、認知症予防には大切だという事であります。

ですので、認知症にならないためには、町民のみなさんそれぞれの日頃の努力が必要なことは言うまでもありませんが、町行政としては、健康生活課や住民福祉課だけではなく、高齢者が生きがいを持ち元気で暮らすことが出来るような環境づくりを町行政全体としてしっかりやるという事が重要だということであります。その認識があるかをお聞きして次の質問に移ります。

次に認知症は、現在のところ、この薬を飲めば完治するなどという特効薬はありません。ただ、早期に発見すれば、薬と適切なケアで進行を遅らせることが出来るとされています。したがって、以前の議会でも答弁していたように、認知症に関する知識の普及のために認知症サポーターを増やす、あるいは、その養成講座の講師役を養成するという事も大事でありますし、講演会等を開催し、多くの方々に認識を深めていただくというのも大切なことだと思います。すでに多くの取り組みをされていると思いますが、早期発見のためにどのような取り組みをしているのか改めてお伺いいたします。

次に、先ほども述べましたように、すでに発症し、重症化している場合は、本人はもちろん介護をされるご家族は大変です。行政の手助けなしにはとても続けられるものではありません。すでに行われている短期間の施設の預かり、訪問介護、デーサービスセンターの利用などは、新たな環境に置かれるという事で重度の認知症患者にとって良い結果をもたらすことにつながるでありましょうし、介護者の息抜きという意味でも大切なことだと思います。介護者の負担軽減策としてどのような取り組みをされているのかお伺いし、次の質問に移ります。

次に今後の課題についてお伺いいたします。先に述べたように高齢化の進行とともに認知症の方は増えて行っています。このような中、本町におきましても、講演会の開催、認知サポーターの養成、相談活動等これまでも多様な取り組みをされてきましたし、今年度から認知症初期集中支援チームの編成、認知症地域支援推進員の配置など、新たな事業も取り組まれていると思います。これまで様々な取り組みをするなかで、今後どのような課題があると感じておられるのかお伺いし、次の質問に移ります。

次に本町学校におけるいじめについてであります。
この件については、本議会でも何度か取り上げられてきたところですが、本年10月25日、文科省は、2017年度に行った公立学校児童生徒の問題行動調査を発表しました。これによると、17年度は全国で認知件数が41万件を超え最多を記録したとのことであります。ただ、文科省が、軽いものでも認知するよう全国の教育委員会を指導してきた経過があり、そのことで数字が大きくなったのではないかとの見方もあるようであります。ただ、いじめ防止法が定める「重大事態」の件数も16年度より78件増え474件になったという事ですから、残念ながら相変わらず深刻な「いじめ」が、続いているという事は確かであります。

幼い子どもたちのことですから、同じクラスの子たちと口論したり、喧嘩になったりすることは当然ありうることだと思いますが、ただ、いじめを受けた子どもの心の傷は深く、その子の人生を大きく狂わせてしまう事もあります。また、いじめっ子も、いじめを反省することもなくそのまま大きくなってしまうと、それもまた将来困った存在になる可能性があります。もちろんいじめは、学校だけで解決できることではなく、学校と家庭、地域との連携の中でこそ解決される問題だと考えます。そこでお伺いいたします。

今回の調査結果では、全国的にも県内においても最多を記録したという事でありますが、本町学校でのいじめの現状はどうなのでしょうか。また、今後どのような対応をされようとしているのかお伺いし、次の質問に移ります。

次に、災害後の対応についてお伺いいたします。
近年、各地での突然の地震、局所的な豪雨による大災害が発生していおりますし、南海トラフを震源とする大地震津波発生の危険性が日々高まっています。人類は、自然には、まだまだ無力であり、自然災害を少なくすることは出来ても止めることは出来ません。したがって、被災後、なるべく早く普及・復興をしようと思えば平時から準備しておくしかありません。熊本地震の時にも問題になりましたが、被災者再建支援金の受給や仮設住宅への入居、損害保険金の請求する際にも必要になる罹災証明書の発行がスムーズに出来なければ、建物を壊すことも出来ないし修理することも出来ません。結果的に、被災後の復旧・復興が遅れるという事になります。
昨年の9月議会でこの件を質したところ町長は、「現在、3名の住家被害認定調査員が在籍しており、今後計画的に増やして行く」との答弁をしていますが、その後増員は出来たのかお伺いいたします。

次に、被災建築物応急危険度判定士の件についてお伺いいたします。応急危険度判定士が行う調査は、罹災証明書を発行するための調査ではなく、地震発生後、余震等による建物の倒壊や、部材の落下等による二次災害を防ぐため、被災建物の状態を判定し、建物への立ち入りの可否を住民に情報提供します。現在、全国に10万人ほどの登録者がいると言われていますが、本町在住の人では何人が県に登録されているでしょうか。

次に、仮設住宅建設予定地確保の件についてお伺いいたします。この件については以前にも質問させていただきましたが、当時の総務課長からは、次回の南海トラフを震源とする地震津波では、津波で全半壊が1280棟と想定していると答弁しています。人によっては家を借りる、あるいは親戚のお宅に世話になるという方もおい出ると思いますが、仮設住宅を建設するためには広大な土地が必要なことは間違いありません。
町長は、「牟岐小グラウンド、山田の残土処分場など候補地の検討は行っているが、公有地のみでは必要数を確保できないため、民有地の活用も必要など」と答弁してきましたが、その後、建設予定地の確保は出来たのかお伺いし、質問を終えます。

いくらなんでもね”(-“”-)”

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みなさん おはようございます。16日午前6時現在、晴れで気温は23℃。気分は(-_-)

9月議会が閉会し、昨日付け徳島新聞が、牟岐町議会の様子を報道していますが、災害時の行方不明者の氏名公表に関する部分は私が質問したものです。

今年の8月27日付徳島新聞に、牟岐町のみが、「個人情報保護が優先されるので公表しない」また、ガイドライン作成も「しない」方針であると報道されたことを受けての質問でした。
いくら何でもそれはないだろうとの思いで質問させていただきましたが、今後、方針転換するようなので一歩前進だと思います。

以下、質問原稿を紹介します。

 次に災害時の不明者の氏名公表についてであります。この件について、本年8月27日付徳島新聞が、「県内20市町村方針決めず」の見出しで、県内24市町村を対象に行ったアンケート結果を報じています。公表するとしたのは3市町で、20市町村が決めていないと回答し、牟岐町のみが、個人情報保護が優先されるので「公表しない」と答えています。
今回のアンケートが単に○✕式だったのか、それとも書かれた内容で新聞社が○✕と判断したのか、その辺が不明なので何とも言えない部分がありますので、まず公表するしないかについては「しない」。ガイドライン作成についても「しない」という新聞報道の通りで間違いがないかをまず最初に確認させていただき次の質問に移ります。
次に、大筋では新聞報道の通りだという事を前提に質問させていただきますが、この牟岐町の方針にどれだけの町民のみなさんが賛同するだろうかと正直思います。
災害時ではありませんが、時々、本町でも他町でもありますが、行方不明者の捜索協力の放送が流れます。おそらく家族は必死になって心当たりを探し、それでも見つからないという事で、協力を求めるのだと思いますが、住民のみなさんの協力により、結果が良い場合も悪い場合もありますが、とにかく早く見つかることは間違いありません。それは当然で、少数で探すより大勢が探した方が、また、情報が少ないより多い方が発見しやすいからです。
災害時、行方不明者を探すために、個人情報ではありますが、氏名・住所などを公表してどんな問題があるのでしょうか。家族は必死になって探し、早く見つけたいと思うし、行方不明者とされた人も、生きていれば早く無事なことを家族に知らせてあげたいと思うのは普通の感情ではないでしょうか。不明者とされていることを知られたくないという理由をいくら考えても浮かんできません。
災害発生後、何年経っても死者・不明者という形で数字が発表されています。法的には死亡届を提出できるケースでも、死んだと認めたくない家族の気持ちがこんな所にも表れているのではないかと思います。出来れば遺体を見つけたい。それは無理でも本人につながるものを何でもいいから探したいと、長い間探し続けている人もいます。
とにかく、災害時でも行方不明者の氏名・住所などの個人情報は「公表しない」、したがって、ガイドラインの作成についても「しない」というのは、どう考えても町民のみなさんの願いに沿った方針とはとても思えません。
ことは命にかかわることであり、救助を最優先に考えるべきではないでしょうか。命があってこその人権ではないでしょうか。行方不明者がいる家庭では、僅かな情報でも知りたいという願いから公表を望む人が多いと思います。ただ、災害時に公表して良いかどうかなどを聞いて回る余裕は、行政にはないと思いますので、今のうちに住民の合意が得られるガイドラインを作成しておく必要があるのではないでしょうか。

6月議会が終わりました

昨日、6月議会が終わりました。

一般質問では、庁舎建て替え、Wi-Fiの設置、地域活性化、防災対策、移住・定住対策などについてなどについて6名が質問しました。

私は、糖尿病対策、教員の働き方(残業)の改善について質問しました。以下、質問原稿を紹介します。

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2点について質問させていただきます。最初に本町の糖尿病対策についてお伺いいたします。
40歳頃から増えてくる癌、心臓病、脳卒中などの病気を「成人病」と呼んだ時代もありましたが、これらの病気は、日ごろの過食、運動不足、喫煙、過度の飲酒などの生活習慣の積み重ねが大きな原因となっていることから、日本人の3大死因である癌、心臓病、脳卒中をはじめ、糖尿病、高血圧、高脂血症、腎臓病、慢性閉そく性肺疾患、痛風、肥満、歯周病、骨粗鬆症、認知症などを含め、1997(平成9年)年より生活習慣病と呼ぶようになっています。
生活習慣病の一つである糖尿病は、血液中の血糖が慢性的に多い状態となり血糖値が高くなる病気でありまして、発症には遺伝子も関係しますが、多くの場合、食生活や運動不足、肥満などが起因し、血糖値を下げるホルモンであるインスリンの作用不足によって起こります。怖いのは、心筋梗塞や脳梗塞などの緊急度の高い病気だけでなく網膜症や腎症、神経障害などの合併症のリスクが非常に高いということであります。
厚労省の「2016(平成28年)年、国民健康・栄養調査」によりますと、糖尿病が強く疑われる人は全国で約1000万人。さらに、糖尿病予備群と呼ばれる人も1000万人いると言われています。そして糖尿病は、加齢とともに増える傾向があるため、高齢化の進行とともに患者が増え、今後さらに予防や治療に力を入れた対策が必要だということになります。
残念ながら徳島県におきましては、1993年(平成5年)から2004年(平成16年)の12年間連続で「糖尿病死亡率全国ワースト1」が続きました。2005年(平成17年)には、「糖尿病緊急事態宣言」が行われ、2006(平成18年)年には「みんなでつくろう! 健康とくしま県民会議」が設立され、それ以降、阿波踊り体操の普及、野菜摂取量アップの推進、禁煙事業所の募集・登録の呼びかけ、食育の推進などが、全県で行われてまいりました。その成果もあって、一時、ワースト1は脱することが出来ていましたが、昨年には再びワースト1になってしまいました。ちなみに2017年(平成29年)全国平均の糖尿病死亡率は11・2%ですが、本県は19・8%であります。全国平均と比べると糖尿病で亡くなる人は、ほぼ倍。10人に2人は糖尿病で亡くなっているという非常に深刻な状況だということであります。
そこでお伺いいたします。対策を考える場合、まず実態を把握することが第一歩ですのでお聞きするのですが、本町における糖尿病による死亡率とその推移。そして、患者数、罹患率とその推移にについて最初にお伺いします。
次に、本町は、糖尿病というより生活習慣病対策として講演会、健診、健診結果に基づく指導・助言、貯金体操など様々な取り組みをしていただいていると思いますが改めてお伺いいたします。本町においてはどのような取り組みをされ、今後の課題としてどのようなことがあると考えているのかお伺いいたします。
次に、先ほども述べたように、糖尿病は、日頃の生活習慣の積み重ねにより発症する病気ですので、健診結果などを参考に、発症しないよう日々生活習慣を見直すということが大切なわけでありますが、糖尿病を発症する原因の一つに肥満があります。そこで気になるのが子どもの肥満であります。子どもの肥満は社会問題化しており、何も対策をしなければ子どもの頃の肥満が大人になっても続く傾向にあることがハッキリしています。子どもの生活習慣は保護者の生活習慣が影響していることが多く、早期に発見し、将来糖尿病を発症させないよう、保護者とともに生活習慣を見直すことが大切になります。
昨年暮れに発表された、文科省の2017年度学校保健統計調査速報によると、徳島県の子どもの肥満傾向の割合は、男女ともほとんどの年齢で全国平均を上回っており、8歳と16歳の女子は、全国ワーストワンだったとのことであります。
そこでお伺いいたしますが、保育園児、小中学生の肥満の実態と対策についてお伺いし、次の質問に移ります。
次に今までも何度か質問してまいりましたが、教員の働き方、特に多すぎる残業時間の改善について再度お伺いいたします。
昨年6月議会でも紹介させていただきましたが、「2016年度公立小中学校教員の勤務実態調査」が文科省から発表され、中学教師の約6割、小学校教師の約3割が週60時間以上勤務し、厚労省が過労死ラインとしている月80時間以上の残業をしているという実態が明らかになりました。そしてその反映だと思いますが、病気休職者年間8,000人のうち5,000人がうつ病などの精神疾患だということも明らかになりました。
教育長は、その長時間労働の背景として、「ゆとり教育」から「学力重視の教育」に舵を切った現行の学習指導要領により授業時数が増加したことや、社会変化に応じ、新たに取り組まなければならない教育課題が増えたこと。そして、それに伴う出張や研修が多くなり、計画書や報告書の作成など事務的な業務が増えていること。また、部活動の指導が長時間労働の大きな要因となっているとし、その対策として、学校行事の見直しや、会議・事務の効率化、また、「ノー部活デー」を設けるなど適切な対応をするよう各学校に指示していると答弁してきました。
また、昨年12月議会では、県教育委員会の行った「公立学校教員の時間外勤務調査」によれば、本町の場合は小学校・中学校とも県の平均残業時間を下回っているが、教員の中には月100時間を超える勤務実態があり、改めて教員の業務改善の必要性を痛感しているとし、学校の業務改善の取り組みを一層推進し、教員がゆとりをもって子どもたちに向き合える環境づくりに進めていきたいと答弁しています。同時に各学校や教育委員会だけの努力や取り組みだけでは改善できる問題ではないとも述べています。
そこでおい伺いします。
この問題を解決すべく、県教育委員会が委嘱した「学校における働き方改革タスクフォース」から、本年3月、報告書が出されました。タスクフォースというのは、調査特別委員会とか、専門調査団という意味で、県内の現役の小学校、中学校、高校の教員や事務職16名が、この問題について4回の会議を重ね、その結果を県教育委員会に報告したものです。すでに各学校や教育委員会にも届けられていると思いますのでご存知だと思います。
この報告書によりますと、今年度、県教育委員会が県内の公立小・中学校を対象に実施した「教員時間外勤務状況調査」では、教員の時間外勤務時間は、小学校では月換算で56時間32分、中学校では83時間36分であり、過労死ラインといわれる月80時間を超える教員の割合は、小学校教員は19%。中学校教員は49%という状況になっていること。また、部活動によっては、平日遅くまで練習し、土日に試合を行うなど、部活動にかかわる時間が長く、授業の準備等を行う時間の確保が難しい状況があるとしています。
そして、今後の取り組みの方向性として5項目の提案を県教育委員会、市町村教育委員会、学校それぞれにしております。
5項目というのは、1番目に勤務時間の管理と意識改革 2番目に業務改善の推進 3番目に外部人材等の活用 4番目に部活動の適正化 5番目に保護者・地域への理解促進であります。
私も読ませていただきましたが、この5項目の提案を具体化し、実践するしかこの問題の解決は出来ないのではないかと考えます。
ただ、教育長が言うように、学校や教育委員会だけでは解決できない問題が含まれているというのはその通りだと思います。
今述べたように、今回の提案は、県教育委員会、市町村教育委員会、学校とそれぞれに違った提案がされていますので、市町村教育委員会に対する提案のみに関わる質問をさせていただきます。
最初に、1番目の「勤務時間の管理と意識改革」に関わることですが、教育委員会として各学校教員の残業時間を把握する仕組みはあるのかという質問です。現状を改善しようとすれば実態を知らなければ対処のしようがないわけでありますから、当然なけれならないと思いますが、現状はどうなのでしょうか。そして、教育委員会として時間外勤務時間縮減に関する方針・目標の設定はされているのでしょうか、お伺いいたします。
次に、2番目の「業務改善の推進」に関わることですが、教育委員会として各学校に対する業務改善方針は策定されているのかという質問です。これも学校との連絡を密にし、現状把握が出来なければ方針など立てようがないので、学校との関係を密にして欲しいという願望からくる提案かと思います。また、業務を効率化するには成績処理、出席処理等の教務系と、健康診断票、保健室管理等の学籍系、学校事務系などを統合した機能を有しているシステムの導入等、現状のままでは無理とすれば、それなりの環境整備をしなければならないと思いますが、どうなのでしょうか。質問通告書の書き方が少しおかしいですが、質問の趣旨はそういうことです。
次に3番目の「外部人材等の活用」に関することですが、現在の教員数だけで何もかもというのは限界があります、部活動指導員の配置、配置するための規則の整備を考える必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。また、先ほど述べたように新たな環境整備、ITと言っても良いと思いますがICTを活用し、授業や校務を支援する人材の配置がどうしても必要と考えますがいかがでしょうか。
次に4番目の「部活動の適正化」に関することですが、部活動の適切な活動時間や休養日の設定など提起する時期が来ていると思いますが、いかがでしょうか。
最後に5番目の「保護者・地域への理解促進」に関することですが、教育委員会として教員の勤務実態に対する理解と改善策に対する協力を保護者や地域にメッセージを発信する必要があると思いますが、どうお考えでしょうか。
以上で質問を終えますが、教員は教員であるがゆえに、一部教員が不祥事を起こせば大々的に報道され世間からバッシングされます。しかし、多くの教員は、子どもの成長を糧に日々頑張っているというのが実際のところです。ただ、教員も生身の人間です。いくら崇高な理想を持っていても、今のような労働環境では、いずれは体も心も壊れ、子どもに対する責任を果たせなくなります。教育委員会においては、この問題解決のため今まで答弁されてきたように様々な努力をされてきたと思いますが、ことは、子どもたちの成長に関わることでありますので、今回の報告書に沿ったさらなる努力をしていただきたいと思います。また、質問の中にあったように、事務処理の効率化を図るための新たなシステムの導入、外部人材の活用など、この問題を解決するためには、新たな出費を必要とすることもあると思われるので、教育長だけではなく、町長の答弁も求めて質問を終わらせていただきます。

一歩前進(^。^)

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みなさん おはようございます。14日午前6時現在、晴れで気温は8℃。気分は相変わらず(ー_ー)!!

昨日は、牟岐町議会の一般質問の日でした。今回は、牟岐町農業再生、就学援助について質問しました。

小中学校の入学準備金の前倒しの件については昨年6月議会でも取り上げていたのですが、取り組みが遅いので、再度取り上げました。また、就学援助申請後の認定時期が遅いこと、周知方法の改善についても質しました。

教育長から前向きの答弁をしていただいたので、一歩前進と喜んでいますヽ(^o^)丿

今朝の徳島新聞の記事です。

なお、昨年12月議会で、「空き家放置の理由の一つに建物解体後に固定資産税が大幅にアップすることがあり、他の自治体では期間を決めて減税するなど工夫している」事などを紹介し、思い切った対策を要望したのですが、町長は、「市町村では判断できない」と、答弁していました。今回の議会で、その答弁が間違いであったことを認め訂正しました。

3月議会が終わりました

DSC_48683月8日開会の3月議会が本日終了しました。

今回は、歯の調子が悪く、差し歯を半分外した状態での議会出席になりました。気づいた人もいたかもしれないけど、息が抜ける感じでちょっと変な感じでした。

一般質問には5人が立ち、起業支援、ゴミ焼却場建設について、牟岐バイパス工事の進捗状況、役場建設に向けての取り組みなどについて質しました。

 

私は、2点について質問させていただきました。以下、質問原稿をご紹介します。

2点について質問させていただきます。最初に牟岐町の農業の立て直しについてであります。

農業の社会的役割は、何と言っても安心・安全な食料を国民のみなさんに供給することであります。ところが、国レベルで見てみても日本の農業は、国民のみなさんの食べている食料をカロリーベースでは39%しか供給できなくなるまで衰退しています。食料自給率39%というのは、先進国と言われる国の中では最低レベルであります。また、耕作が出来なくなり放置される農地が毎年のように増え続けており、異常気象と重なり洪水被害や鳥獣害被害などの原因にもなっているといわれております。

牟岐町の農業も例外ではなく、かって1㏊ほど栽培されていたキュウリ団地は消滅し、本町の主な作物である稲作は、作付面積・栽培農家数とも減り続け、耕作者の平均年齢は70歳を超え、新規就農者ゼロという状況が長く続いております。このまま推移すれば農業の社会的役割を果たせなくなる事態になることは目に見えています。

なぜこのような状況になっているのか。答えは簡単で、農業をやっても儲からない、生活が出来ないというのが一番の原因です。経営を維持できなければ離農せざるを得ないし、子どもが後を継ごうとしないのは当然であります。

農水省が28年産米の労賃を含む生産費を出していますが、本町のように栽培面積が0,5から1㏊の場合、一俵30kgあたり1万127円かかるそうであります。生食用に出荷された本町のコシヒカリやハナエチゼンの販売価格が、30kgあたり良くて6300円から6500円ですからとても採算が合いませんし、再生産が難しいということになります。

1961年、「農業基本法」が制定されました。主な中身は、選択的拡大、つまり米だけではなく野菜や果樹、畜産に切り替えて行こう。そして規模を拡大し、生産性を向上させ儲かる農業を目指そうということでした。言い換えれば、戦前・戦後と農家の方々は重労働にも耐え農作業に励んでまいりましたが、それでも農業では生計を維持するのは難しかったということです。そして、1999年「食料・農業・農村基本法」が制定され、食料自給率45%を目指すということが決められました。しかし、先ほど述べたように食料自給率は向上するどころか39%に低下。そして現在、いまだに「儲かる農業を目指す」ことが行政にとって大事なテーマになるほど農業では生活が成りたたない状況が続いているわけであります。

町長は、就任以来一貫して、第一次産業の振興をかかげ、これまで努力されてきたと思います。しかし残念ながら、牟岐町の農業の現状は、今述べたとおりであります。このまま放置すれば牟岐町農業は振興どころか存続できないところまで来ていると言っても過言でない状況であります。

牟岐町の農業、農家の方々の努力により、衰退したといっても、平成28年度の資料によりますと、332トンの米を生産しています。一人当たり年間平均60kgの米を消費していると言われていますので、牟岐町の人口を上回る5,367人分の主食を生産できる力を持っているわけであります。この力を消滅させるということになれば、牟岐町の経済にも大きな打撃になることは間違いありません。何とか農家の方々が安心して農業を続けられるよう行政としても後押しし再生させなければなりません。

そこでお伺いいたします。最初に牟岐町の農業の現状についての認識についてお伺いし、今後、どのように本町農業の振興を考えているのかということに係わって、町長も加わって作成した牟岐町総合計画・後期基本計画に基づき主な点について質問させていただきます。

後期基本計画は28年度から32年度までの計画を定めたものですが、主要施策として9項目をあげ、その第一に農業の生産性・収益性向上のため、圃場、農道等生産基盤の整備を進めるとしています。本町の圃場は、稲作を基本として整備されてきているので、耕土の下は赤土などで固められている所が多く、そのため排水が悪く稲作以外の栽培は難しい状況です。他の作物の栽培を可能にするには改良工事が必要です。また、圃場への農道の整備がされていない所もあります。現時点で今後どのような計画があるのかお伺いします。

次に、担い手の育成・確保、受け入れ体制についてであります。先ほども述べたように本町の農業従事者の高齢化は深刻であります。普通に考えればすでに引退していても良いぐらいの歳の方が牟岐町の農業を支えていただいていると言うことですから、ことは重大で対策を急がなければなりません。現在の取り組みの状況、今後の取り組みをお伺いし、次の質問に移ります。

 都会の人たちに牟岐町の自然や文化に触れていただき、人々との交流を楽しんでもらうというのがグリーンツーリズムという考え方ですが、どのような取り組みをされてきたのか、そして、これからどのような取り組みを計画しているのかお伺いします。

次に、食育・地産地消の推進についてお伺いいたします。特に、学校給食に限って質問させていただきます。

私が言うまでもありませんが、学校給食は、ただ単に子どもたちに食事を提供するだけではなく、学校給食法に基づき教育の一環として実施されているものであります。ただ、戦後の学校給食がアメリカの余剰小麦を使ったパンや脱脂粉乳を使って始まったという経過があり、学校給食を通じて日本人の味覚を変え伝統的な日本の食習慣を壊し、食事の欧米化を招いてしまったという一面があります。米飯給食が始まったのは終戦から31年も経った昭和51年(1976年)のことであります。

このような学校給食のあり方が、日本人の肥満や糖尿病患者を増やしてしまった原因の一つになっていると言われています。皮肉なことに、日本人の日本食離れが進んでいる一方、日本食は、世界から健康食として注目され、平成25年(2013年)12月には「和食・日本人の伝統的な食文化」としてユネスコの無形文化遺産として登録されるという状況であります。

そこでお伺いいたします。現在本町では、学校給食において週にパン食は2回、米飯は3回ですが、地産地消・子どもたちに日本食の良いところを理解していただき、健康についてもしっかり学んでいただきたいという意味から米飯の回数を増やすことはできないのでしょうか。もちろん、給食代にもかかわってきますので保護者との協議が必要なことは言うまでもありませんが、本町としてはどのように考えているのかお伺いいたします。

次に、農業という仕事の特性・現状をしっかり認識していただき、県や国にも言うべきはしっかり言い、要望すべきことはしっかり要望していただきたいとの思いから質問させていただきます。

先に述べてきたように、農業は国民のみなんさんの食料を生産するという大事な仕事をしています。また、今では当たり前のように言われていますが、国土の保全機能、水源の涵養機能、地域社会の維持活性化機能など多面的な機能を有しております。したがって、農業はどんなことがあっても存続させなければならないのです。

そもそも農業は、工業のように無限に生産性を向上させ生産量を高められるものではありません。第一次産業はみな同じですが、稲の田植えを終えていくら人間が頑張っても1カ月では収獲できませんし、収量を2倍3倍と増やすことはできません。休漁区を設けて採らなかったらアワビがドンドン増え続けるかといえば、そうではなく一定量以上は増えません。10年で杉の木の伐期が出来るよう人間がいくら世話をしてもそれは無理な話なのです。そして、自然環境の変化が生産量・質にも大きな影響を与えます。昨年のブロッコリーのように一旦自然が暴れだすと収穫が皆無になることも度々経験することなのです。もちろん、農機具の有効利用、土地の集積化などによる生産性向上の努力は必要であるし、農家もそのことは理解し努力をしています。

とにかく、農業に、工業的発想による市場原理や企業論理を当てはめたような政策では、とても現実にあっているとは思えませんし、ましてや、外国の農産物が安いから、あるいは工業製品の輸出の見返りにと、外国からの農産物を容易に受け入れるような姿勢は容認できません。日本の国民にとって必要な食料は日本の大地からというのを基本に何も100%にとは言いませんが、自給率を高める努力が農政には求められていると思います。そのためにも農産物の価格保障、所得補償の充実こそがそのカギを握っていると思います。しかし、今はそれとは逆の方向に向かっています。これでは、農家の方々が希望を持って農業に励むという状況にはならないと思います。町長には是非この農家の想いを県や国に伝えて欲しい。最後にそのことを要望し次の質問に移ります。

次に就学援助についてお伺いいたします。この件については過去にも何度か質問させていただき、一定の前進はあったけれども、まだ課題は残っていると認識しております。

今回取り上げさせていただくのは、昨年6月議会でも取り上げさせていただきました準要保護世帯に対する入学準備金の前倒しの件についてであります。

現在本町では、保護者から6月中に就学援助の申請書を出していただき7月の教育委員会で認定し、認定されれば4月にさかのぼり支給される流れとなっています。しかし、子どもの貧困が社会問題となり、文科省においても「援助を必要とする時期に速やかに支給が行えるように」と交付要綱の一部を改正し、交付対象にも「児童又は生徒」に「就学予定者」を追加したということもあり、本町教育委員会がやる気になればやれる条件が整ったということなので、入学準備金は入学前に前倒して支給すべきではないかと6月議会でも質問させていただいたわけであります。

教育長からは、「経済的に苦しい家庭の子どもたちが入学する際に、ランドセルや制服などを揃えなければならない事情もあることから支給時期を早めることについて他県の状況も参考にしながら今後検討して行きたい」と答弁がありました。しかし、残念ながら30年度は、今のところ従来のままというのがその結果であります。

他県の状況はどうなのかということですが、文科省が平成29年7月に全国都道府県教育委員会を通じて調査した結果を昨年12月15日に発表しました。その調査結果によりますと、平成30年度入学前に支給を実施、実施予定の市町村の割合は小学校41%、中学校は49%まで広がっていることが明らかになっています。徳島県はどうなのか、その時点では、小学校では0%、中学校では2自治体・8%で全国のなかでは最も遅れた県になっています。ただその後、新聞紙上でも複数の自治体で実施予定であることが報道されていますので、文科省が実施した時点よりは進んでいることは間違いありません。

本町の場合は、就学援助の認定基準が生活保護基準の1・3以下となっています。生活保護基準の1.3以下というのはどういう状況なのか想像していただきたいと思います。生活保護基準というのは家族の人数、年齢、住所などで変わってきますが、本町の場合は3級地の2でありますので例えば20~40代の一人暮らしであれば月64000円ほどです。これが「健康で文化的な生活」に必要な生活費の基準ということになっています。しかし、これで一か月暮らすとなると、近所の人が亡くなっても香典を包むことが出来ないので行かない、婚礼も同じです。とにかくお金がいる事、人の集まる所にはいかないとうことになり、引きこもりがちになることが多いのが実態なのです。ですので、食べ盛りで何かとお金がかかる年代の子どものいる家庭で生活保護基準の1・3以下の生活がどのような状態なのか容易に想像できると思います。

したがって、出来ることはぐずぐずしないで直ちにやるべきではないかということで今回、再度質問させていただいているわけであります。

親の経済的な理由で子どもたちの間でいろんな意味での格差が生まれるなどということがあってはなりませし、子どもたちの学ぶ権利、健やかに成長する権利は保障されなければなりません。この際、早期に実施すべきだということを申し上げて次の質問に移ります。

就学援助の認定・周知についてであります。

最初に認定時期についてであります。本町の就学援助の認定は、先ほども述べましたが保護者に6月中に申請書を出していただき7月に開催される教育委員会で認定が決定され、認定後4月に遡って支給されています。実は、7月に認定が決定するなどと言う自治体は小松島市と本町しかありません。早い所は4月に、遅くても6月中に認定が終了している自治体がほとんどなのです。遅くなっても4月に遡って支給されるのだから同じではないかとの考えなのかもしれませんが、先の質問でも述べましたが、必要な時期に支給するというのが原則だと思うので支給を早めるためにも認定時期を早める工夫がいるのではないかと考えます。どのようにお考えでしょうか。

次に、周知の方法についてであります。本町では、各学校で入学時と進級時に就学援助についての書類を配布し、周知しているようですが、周知方法についてももっと工夫がいるのではないかと思います。他の自治体では、教育委員会や町のホームページ、町広報誌、民生委員会での説明会、学校教員対象の説明会、家庭訪問時での説明など、工夫して周知の徹底を図っております。本町でも工夫するべきところがあると考えますがどのようにお考えなのかを伺って質問を終えます。