3月は、バタバタと忙しい

みなさん おはようございます。13日午前6時現在、晴れで気温は6℃。「赤旗」日刊紙の配達を終えて帰ってきたところです。気分は(-_-)

昨日、3月議会が閉会しました。マイカーちゃんからは、日頃から準備しとかんからやと怒られますが、毎回のことながら、終わるとドット疲れがでます(^0_0^)

一時、議長を除く7人全員が一般質問する時期があって喜んでいたのですが、昨日は5人でした。住民の声を行政に反映させる大事な場なのに残念な気がしますね。

提案していた、意見書案は、全員の賛成で採択されました。地域には地域の事情があり、常に議論が行われて来ているのに、国からの頭ごなしの「再編・統合」なんて、余計なお世話だという事ですよ。

地域住民の暮らしを守る公立・公的病院の存続・充実を求める意見書(案)
昨年9月26日、厚生労働省は、自治体が運営する公立病院と日本赤十字など公的病院が運営する全国424病院をリストアップし、「再編統合について特に議論が必要」とする分析結果とともに、対象となる病院名を公表しました。
これは、2017年度の報告データーを基に、①診療実績が少ない②「他の医療機関と競合している」などの分析を行い、2020年9月末までに再編・統合、ベッド数の縮小などの計画を具体化することを求めたものです。このリストには、徳島県内の阿波病院、海南病院、勝浦病院、東徳島医療センター、既に統合され存在しない阿南医師会中央病院も含まれています。
厚生労働省の公表と要請は、地域や病院の実情や現状を勘案することなく、画一的な基準で「再検証」を求めるものであり、県知事の権限に対する越権行為であり、地方自治を侵害するものです。公表された自治体・病院関係者からは、協議なしの病院名公表に対する反発とともに、「地域の病院が無くなるかもしれないとの不安が住民に広がっている」と、批判の声を上げています。
公立・公的病院は、住民が安心して地域で住み続けるために必要な医療機関であり、厚生労働省が求める「再検証」は、現政権が掲げる地方再生に逆行する「地方切り捨て」になることは明らかであり、地方自治の本旨にも反し容認できません。
いくら田舎に住んでいようと必要な医療は受けられなければなりませんし、大規模災害に対する備えの強化、また、新型コロナウイルス感染拡大にみられるように、新たな疾病発生に対応するためにも医療供給体制の充実が求められているのが現実です。
よって本議会は、地域住民の命と健康、暮らしを守るために、下記の事項について国に要望します。

1、 リストにある医療機関は、自らの判断で地域の実情に応じた対策をすでに講じつつあり、厚生労働省の画一的な「再検証」は、地方自治を侵害する越権行為であり、直ちにリストから除外すること。
2、国の責任で医師・看護師などの確保と定着・育成を進め、地域住民の医療を受ける権利を保障する施策を強めること。そのための財政措置を講じること。
3、防災・減災のため、災害時に必要な医療供給体制整備のための財政措置を強化すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和2年3月9日
徳島県海部郡牟岐町議会
提出先 内閣総理大臣 厚生労働大臣 財務大臣 文部科学大臣 総務大臣

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